最終更新日：2025/6/5

愛知県信用農業協同組合連合会（JA愛知信連）

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）
信用金庫・労働金庫・信用組合
その他金融
財団・社団・その他団体
証券

基本情報

本社: 愛知県

出資金: 2,644億円（2024年3月末）

貯金残高: 7兆7,271億円（2024年3月末）

従業員: 336人（2024年3月末）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

業務の幅広さとやりがいの大きさが魅力の地域密着型金融機関

企業のここがポイント

やりがい

ＪＡバンクあいちの本部機能を担う組織のため戦略立案や資金運用等の本部業務に若手のうちから携われます
安定性・将来性

貯金量は7兆7,271億円と愛知県の金融機関の中でNO.1！ＪＡグループの一員として【食】を支える金融機関です
制度・働き方

時差勤務や時間単位年休を活用し、多くの職員が個々の事情に応じた無理のない働き方を実現しています

会社紹介記事

ＪＡバンクあいちの本部組織として県内ＪＡの信用事業を支えることが当会の存在意義。事業企画、資金運用、コンサル等の専門性の高い仕事に若手のうちから携われます。貯金量は7兆円超で、東海３県の金融機関の中でトップレベル。また、農業者の所得向上支援や農産物の販路拡大支援にも注力し、農業や食の面からも地域に貢献しています。

: ＪＡバンクあいちの本部組織として県内ＪＡの信用事業を支えることが当会の存在意義。事業企画、資金運用、コンサル等の専門性の高い仕事に若手のうちから携われます。

: 貯金量は7兆円超で、東海３県の金融機関の中でトップレベル。また、農業者の所得向上支援や農産物の販路拡大支援にも注力し、農業や食の面からも地域に貢献しています。

県下JAへの事業支援と金融サービスの提供を通じて地域農業と地域社会の発展に貢献！

	◆地域の皆様のお役に立つ金融サービスを提供 JAグループは地域農業と地域社会の持続的な発展を支援していくことを目的としている組織です。その一員である私たちJA愛知信連は、信用事業（金融業）を行うJAバンクの都道府県段階の連合会組織として、愛知県下19のJAの事業運営をサポートする県域機能を発揮しています。同時に、愛知県を活動エリアとする地域金融機関として県下JAと協調し、組合員をはじめとする地域の皆様のお役に立つ金融サービスを提供している他、農業者の所得向上支援や農産物の販路拡大支援、ビジネスマッチング等の総合的なソリューションを提供しています。 ◆新しい価値創造や事業変革に取り組んでいく JA愛知信連の存在意義は大きく2つあります。1つは、県下JAが組合員をはじめとする地域の皆様から支持される信用事業を展開できるようにサポートすること。もう1つは、資産の運用収益で県下JAの経営を支えること。この2つの役割を果たすことにより、地域農業と地域社会の豊かな未来を創造していくことがJA愛知信連の使命です。その使命を果たし続けていくため、時代の流れや技術革新等の世の中の動向を踏まえながら新しい価値創造や事業変革に力を入れていきたいと考えています。そのためには多様な人財が集まった組織体づくりが大切です。そこで求めるのは、従来の慣習にとらわれず、より良いものを追い求める探究心のある方、新しいことに勇気を持って挑戦できる方です。JA愛知信連が手がける事業にはまだまだ伸びしろがあり、挑戦意欲の高い方ほど大きなやりがいを感じられるでしょう。 ◆県内に本店を置く金融機関のトップランナー学生の皆さんは、JA愛知信連の名前には馴染みがないかもしれませんが、実は愛知県内に本店を置く金融機関の中では貯金量が最も多く、その額は約7兆8,000億円です。この貯金を元手に、融資等を通じて経済活動の活性化を図るとともに、有価証券運用収益を県下ＪＡへ還元することで経営を支えています。地域農業や地域社会の持続的な発展に貢献していくJA愛知信連は、公益性の高い事業領域で活動している、社会に無くてはならない組織だと自負しています。そのため、「社会の役に立ちたい」「経済の中で重要な役割を担いたい」という方にとっては非常に働きがいのある組織であると考えています。（人事担当者一同）

◆地域の皆様のお役に立つ金融サービスを提供
JAグループは地域農業と地域社会の持続的な発展を支援していくことを目的としている組織です。その一員である私たちJA愛知信連は、信用事業（金融業）を行うJAバンクの都道府県段階の連合会組織として、愛知県下19のJAの事業運営をサポートする県域機能を発揮しています。同時に、愛知県を活動エリアとする地域金融機関として県下JAと協調し、組合員をはじめとする地域の皆様のお役に立つ金融サービスを提供している他、農業者の所得向上支援や農産物の販路拡大支援、ビジネスマッチング等の総合的なソリューションを提供しています。

◆新しい価値創造や事業変革に取り組んでいく
JA愛知信連の存在意義は大きく2つあります。1つは、県下JAが組合員をはじめとする地域の皆様から支持される信用事業を展開できるようにサポートすること。もう1つは、資産の運用収益で県下JAの経営を支えること。この2つの役割を果たすことにより、地域農業と地域社会の豊かな未来を創造していくことがJA愛知信連の使命です。
その使命を果たし続けていくため、時代の流れや技術革新等の世の中の動向を踏まえながら新しい価値創造や事業変革に力を入れていきたいと考えています。そのためには多様な人財が集まった組織体づくりが大切です。そこで求めるのは、従来の慣習にとらわれず、より良いものを追い求める探究心のある方、新しいことに勇気を持って挑戦できる方です。JA愛知信連が手がける事業にはまだまだ伸びしろがあり、挑戦意欲の高い方ほど大きなやりがいを感じられるでしょう。

◆県内に本店を置く金融機関のトップランナー
学生の皆さんは、JA愛知信連の名前には馴染みがないかもしれませんが、実は愛知県内に本店を置く金融機関の中では貯金量が最も多く、その額は約7兆8,000億円です。この貯金を元手に、融資等を通じて経済活動の活性化を図るとともに、有価証券運用収益を県下ＪＡへ還元することで経営を支えています。
地域農業や地域社会の持続的な発展に貢献していくJA愛知信連は、公益性の高い事業領域で活動している、社会に無くてはならない組織だと自負しています。そのため、「社会の役に立ちたい」「経済の中で重要な役割を担いたい」という方にとっては非常に働きがいのある組織であると考えています。
（人事担当者一同）

会社データ

事業内容	ＪＡグループは、組合員組織を基盤に、市町村段階のＪＡ(農業協同組合)、都道府県段階・全国段階の連合会組織で構成し、それぞれが機能分担のもと、信用事業(金融業)のほか、指導事業、経済事業、共済事業、厚生事業等を展開しています。信用事業(金融業)においては、ＪＡ、信連、農林中金で構成するグループが「ＪＡバンク」の総称のもと、実質的にひとつの金融機関として一体的に事業を展開しており、愛知県においては、県下ＪＡと私どもＪＡ愛知信連が「ＪＡバンクあいち」として一体的な事業運営を展開しています。中でも当会（ＪＡ愛知信連）はＪＡバンクあいちの本部機能を担っており、戦略策定や人材育成、コンサルティング等の業務を通して県下ＪＡを支援・サポートする役割を果たしています。また、地域金融機関かつ農業専門金融機関としての一面も持ち合わせ、地域農業と地域社会の豊かな未来の実現を目指し、日々、組合員をはじめとする利用者の皆さまに様々なサービスやソリューションを提供しています。

事業内容

ＪＡグループは、組合員組織を基盤に、市町村段階のＪＡ(農業協同組合)、都道府県段階・全国段階の連合会組織で構成し、それぞれが機能分担のもと、信用事業(金融業)のほか、指導事業、経済事業、共済事業、厚生事業等を展開しています。
信用事業(金融業)においては、ＪＡ、信連、農林中金で構成するグループが「ＪＡバンク」の総称のもと、実質的にひとつの金融機関として一体的に事業を展開しており、愛知県においては、県下ＪＡと私どもＪＡ愛知信連が「ＪＡバンクあいち」として一体的な事業運営を展開しています。
中でも当会（ＪＡ愛知信連）はＪＡバンクあいちの本部機能を担っており、戦略策定や人材育成、コンサルティング等の業務を通して県下ＪＡを支援・サポートする役割を果たしています。
また、地域金融機関かつ農業専門金融機関としての一面も持ち合わせ、地域農業と地域社会の豊かな未来の実現を目指し、日々、組合員をはじめとする利用者の皆さまに様々なサービスやソリューションを提供しています。

本社郵便番号	460-0003
本社所在地	愛知県名古屋市中区錦三丁目３番８号　ＪＡあいちビル
本社電話番号	052-951-3615
設立	1948年8月
出資金	2,644億円（2024年3月末）
従業員	336人（2024年3月末）
貯金残高	7兆7,271億円（2024年3月末）
理事長	磯村　幹夫
自己資本比率	16.63%（2024年3月末）
事業所	本店　/ 名古屋市中区錦三丁目3番8号事務センター / 名古屋市名東区社口二丁目301番地
平均年齢	39.0歳（2024年4月1日時点）
平均勤続年数	16.0年（2024年4月1日時点）
沿革	昭和23年 8月愛知県信用農業協同組合連合会設立昭和57年 7月貯金残高1兆円平成元年貯金残高2兆円愛称「ＪＡバンク」を導入平成15年 6月貯金残高4兆円平成23年 12月ＪＡあいちビル竣工平成26年 4月貯金残高6兆円平成27年 3月外部格付の取得令和2年 2月貯金残高8兆円令和2年 4月「ＪＡ愛知信連SDGs宣言」を制定

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.4年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 16.9時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.4日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	15名	8名	23名
取得者	6名	8名	14名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

40.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 4.5%
  （67名中3名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修（入会から１年程度で、ＪＡグループおよび金融機関の職員として必要な基礎的な知識・技能の修得を図る研修）、資格修得研修（銀行業務検定、ＦＰ、簿記等の資格取得に向けた通信研修、集合研修、検定試験を実施）、マネジメント研修（マネジメントにかかわる知識・技能の修得を図る研修）等
自己啓発支援制度	制度あり「公的資格取得助成制度」として、会が推奨する公的資格を取得した場合に、資格に応じた報奨金を支給するとともに、資格取得後の会費等を助成します。さらに、当会業務に関連するものであれば、研修への参加費や図書購入費を一人につき年間５万円まで助成する「キャリアサポート研修制度」を利用可能です。多彩な学びの支援により、専門家集団としての成長を目指しています。
メンター制度	制度あり新入職員一人に一人づずつ、入会から１年間にわたり、年齢の近い先輩職員が「新人サポーター」としてつきます。新人サポーターは、業務に関するアドバイスはもちろん、不安や悩みの相談に応じるなどメンタル面のサポートもしてくれます。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし