最終更新日:2026/4/24

野村不動産コマース(株)【野村不動産グループ】

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 不動産
  • 不動産(管理)
  • 専門コンサルティング
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • ビル施設管理・メンテナンス

基本情報

本社
東京都
資本金
2億4,300万円
売上高
非公開(未上場のため)
従業員
200名(2025年4月現在)

【ES提出は締切りました】商業事業のプロフェッショナル&クリエイティブ集団として、商業施設の企画開発から運営管理、都市再開発を担う、幅広い事業展開が強みです。

  • My Career Boxで応募可

【ES提出は締切りました】エントリーいただきありがとうございました。 (2026/03/30更新)

伝言板画像

当社の総合職(商業コンサル・プロパティマネジメント職)のエントリーシート提出は、
受付を終了いたしました。
エントリー・ご応募いただいた皆さまに、心より御礼申し上げます。
選考結果や今後の流れにつきましては、マイページにて順次ご案内いたします。

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企業のここがポイント

  • 当社の強み

    商業施設づくりの全工程を経験し、若手のうちから“商業のプロ”を目指せます。

  • やりがい

    地域に愛される施設から話題の都市型・エンタメ施設まで、幅広い商業に挑戦できます。

  • 安定性・将来性

    野村不動産グループの基盤と、商業分野で培った実績を強みに成長を続けています。

会社紹介記事

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私たちは、心躍るトキを大切にし、商業のプロフェッショナルとして、商業コンサルタント業務・商業施設のプロパティマネジメント業務を行っております。
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野村不動産グループの商業事業中核会社です。55年以上にわたり商業に携わる業務に参画し、日本全国の商業施設事業・まちづくりに貢献してきた実績があります。

ミッション「心躍るトキをお届けします」

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私たちは、クリエイティブ集団として常に進化し、人と街を心躍るトキでつなぎ、お客様の期待を超える価値を創造し続けます。同時に、全社員の物心両面の幸福を追求し続けます。

野村不動産コマースは、商業のプロフェッショナルとして、商業施設ができるまでの開発・リニューアル/再開発・まちづくりから、商業施設ができてからのプロパティマネジメント(常駐型/巡回型)まで、商業施設づくりにおけるすべての局面をトータルでカバーする幅広い事業展開が特徴です。

また、既存領域で培った知識や経験に加えて、新領域にも挑戦することでビジネス領域も拡大して参ります。

会社データ

プロフィール

1968年設立~2007年野村不動産グループ入り~現在に至るまで、商業施設の企画・運営ノウハウを野村不動産グループの開発力と融合し、グループ内外の様々な地域の、様々な形態の商業施設に関わり、「地域と繋がる力」を強みとして、商業施設が核となる街づくりを目指し取り組んで参りました。

グループ内物件では、レストランタワーGEMS(ジェムズ)、サービス系テナントに特化したMEFULL(ミーフル)、地域密着型商業施設SOCOLA(ソコラ)をプロデュースしております。また野村不動産が行う再開発および全国の再開発を行っております。

多様なタイプの商業施設に関わることができ、商業に関する開発コンサルから運営管理まで、一気通貫できる事業展開が野村不動産コマースの特徴です。

事業内容
【野村不動産コマースができること…】
商業施設を取り巻く環境は常に変化します。
開発の初期段階から開業後の運営に携わり、その局面、局面の課題や問題に決まった答えはありません。 ただ、どの局面においても答えを出し続けなくては商業施設は活力を失います。
調査、基本計画の立案、商環境計画、テナントリーシング、内装推進監理、管理運営計画、そして開業後の施設運営。それらすべての局面をトータルでカバーする当社だからこそ分かる、商業空間をつくり、変革するための確かな答えがあります!

当社は、商業施設の企画開発から運営管理、都市再開発を担う、幅広い事業展開が強みです。
現在に至るまで、商業施設の企画・運営ノウハウを野村不動産グループの開発力と融合し、様々な地域の様々な形態の商業施設に携わり、「地域をつなぐ」つなぎ役として商業施設が核となるまちづくりを目指し取り組んでいます。

*商業施設開発・リニューアル
*まちづくり・再開発
*施設運営
*野村不動産グループ事業

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本社郵便番号 105-8345
本社所在地 東京都港区芝浦一丁目1番1号
BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S 12階
本社電話番号 03-6809-5040
設立 1968年(昭和43年)7月20日
資本金 2億4,300万円
従業員 200名(2025年4月現在)
売上高 非公開(未上場のため)
事業所 東京本社(東京都港区芝浦一丁目1番1号BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S)
大阪事務所(大阪市西区阿波座1-4-4 野村不動産四ツ橋ビル)
常駐管理型商業施設:
・東京(SOCOLA武蔵小金井クロス/カメイドクロック)
・千葉(SOCOLA南行徳)
・神奈川(bono相模大野)
・茨城(ニューポートひたちなかファッションクルーズ)
・大阪(ユニバーサル・シティウォーク大阪)
株主構成 野村不動産ホールディングス(株) 100%
関連会社 野村不動産ホールディングス株式会社
野村不動産株式会社
野村不動産投資顧問株式会社
野村不動産ソリューションズ株式会社
野村不動産パートナーズ株式会社
野村不動産ライフ&スポーツ株式会社
野村不動産熱供給株式会社
野村不動産ウェルネス株式会社
野村不動産ホテルズ
UDS株式会社
株式会社プライムクロス ほか
沿革
  • 【創業】1968~
    • 大阪市中央区において創業
      各府県・市・商工会議所主催の商業調査・診断・指導に参画(主として専門店設計とショッピングセンター計画の事業推進・監理を行う)
  • 1975~
    • 市街地再開発事業における商業計画および商業者指導を行う
  • 1983~
    • 市街地再開発事業初の開業に携わることにより商業計画で商業コンサルを認知させる
  • 1985~
    • 東京事務所を開設(首都圏における本格的業務体制を確立)
  • 1988~
    • 高度化事業など制度事業に本格的に参画
  • 1990~
    • ウォーターフロント地区開発事業に参画「大阪南港ATC」「神戸ハーバーランド」他
      創業者 赤松 良一 黄綬褒章受賞
      震災復興事業に参画(神戸市長田区、灘区、宝塚市、西宮市 他)
  • 2000~
    • 大店法廃止に伴う出店ラッシュ、複数のオープンに携わる
      プロパティマネジメント業務に本格的に参入
  • 2007~
    • 野村不動産グループ入り、グループ事業の商業施設開発を強化
  • 2011~
    • プロパティマネジメント業務の運営体制強化「ニューポートひたちなかファッションクルーズ」他
  • 2013~
    • 野村不動産グループ大型開発事業「相模大野プロジェクト」オープン
  • 2014~
    • 本社を大阪事務所から東京事務所へ変更
      ユニバーサル・シティウォーク大阪のプロパティマネジメント業務を受託
  • 2015~
    • 震災復興事業の街づくりに参画(岩手県陸前高田市、宮城県南三陸町 他)
  • 2017~
    • 市街地再開事業および震災復興事業続々オープン
      府中駅南口第一地区「ル・シーニュ」、豊田市駅前通り地区「KiTARA」「南三陸さんさん商店街」、陸前高田市「アバッセたかた」
  • 2018~
    • 創業50周年
      都市型商業施設「GEMS」シリーズ続々オープン(茅場町、神宮前、新横浜、新橋、なんば)
  • 2020~
    • 社名を「野村不動産コマース」に変更
      グループシリーズ「GEMS」「MEFULL」「SOCOLA」続々オープン
  • 2022~
    • サンストリート亀戸跡地に大型複合施設「カメイドクロック」 オープン
      塚口さんさんタウン3番館跡地に地域密着型商業施設「SOCOLA塚口クロス」 オープン
  • 2023~
    • 川口銀座商店街と一体となった再開発、17年の歳月を経て実現
      「川口栄町3丁目銀座地区第一種市街地再開発事業」
      竣工-商業・医療・子育て施設・住宅一体の複合再開発事業
      「樹モールプラザ」
  • グループPJシリーズ
    • GEMS (ジェムズ)  https://www.gems-portal.com/
      MEFULL (ミーフル) https://www.mefull.jp/
      SOCOLA (ソコラ) https://socola-sc.jp/

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17.6時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.0
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 2 3 5
    取得者 2 3 5
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
■内定者研修(月1回程度 内定者交流/ビジネスマナー/業務理解など、ほか宅建取得支援あり)
■新入社員研修
 1.グループ合同研修(入社時:ビジネスマナー/チームビルディングなど、ほかフォロー研修あり)
 2.個社研修(入社時:各部署業務理解/ビジネススキル/SCマネジメントなど、ほかフォロー研修あり)
■階層別研修
 1.グループ合同研修(2~3年目、以降昇格・ポスト就任時に実施)
 2.個社研修(4年目/7年目/10年目程度の年次に実施、以降昇格・ポスト就任時に実施)
自己啓発支援制度 制度あり
■資格取得支援(宅地建物取引士、一級建築士、SC経営士、再開発プランナー等の資格取得費用について補助金制度あり)
■通信教育講座
■研修動画(Excel活用、ビジネススキルなど)
メンター制度 制度あり
OJT制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
早稲田大学、京都工芸繊維大学、千葉大学、東洋大学
<大学>
青山学院大学、大阪経済大学、大妻女子大学、関西大学、岐阜大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、工学院大学、甲南大学、神戸大学、駒澤大学、上智大学、成蹊大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、大東文化大学、中央大学、筑波大学、東京外国語大学、東京都市大学、同志社大学、東洋大学、獨協大学、長崎大学、日本大学、福岡大学、文教大学、法政大学、武蔵野美術大学、明治大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績(人数)      2023年  2024年  2025年  
----------------------
大卒   2名    5名    5名    
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 3 2 5
    2024年 2 3 5
    2023年 0 2 2
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 5 0 100%
    2024年 5 0 100%
    2023年 2 0 100%

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