(株)アルファ技研

私たちアルファ技研は、農業土木事業の総合建設コンサルタントとして業務に携わり、2年後には50周年を迎えます。農業土木は、農業の生産性を高めるためのかんがい(灌漑)・排水、農地・ほ場の区画整理などに加えて、農村の生活環境・自然環境の整備などにも関わる分野です。建設コンサルタントというと、いわゆる土木設計がイメージされるかもしれませんが、当社は用水路・排水路などの施設設計、水田や畑地の区画整理設計といった「設計」業務だけはありません。「調査計画」「資源計画」「水利システム」と、農業土木事業を行うために必要となる一連の業務をトータルに担っており、そのための幅広い技術力を保有することが強みとなっています。

「設計」以外の各業務を簡単に説明すると、「調査計画」は、農業用水の確保と排水改良を行うかんがい排水事業、区画整理などの農地再編事業や災害を未然に防止する農地防災事業などの計画を策定するために必要となる調査・計画業務、水質調査・土壌調査・環境調査などの農業土木事業の実施に向けて行う業務です。「資源計画」は、事業の対象となる地域の水資源、土地利用計画・水利計画や営農計画、事業による効果を算定する効用調査及び維持管理計画を行います。また、事業の完了に向けた完了図書、事業の経緯や整備した施設の概要を記した事業誌の作成を行っています。そして「水利システム」は農業水利施設に係る水管理施設設計、水管理計画、機能診断、水理・水文解析などを行うものです。

この四つの業務が互いに関連し合うことで初めて、効果的で、かつ地域の方々のニーズにマッチした事業を行うことが可能となります。計画から事業の完成、さらにメンテナンスまでを、常にすべて見通せることが当社の特徴であり、その知見により所管する行政機関からご相談を受けることも少なくありません。良質な農業基盤は、農作物の生産性、品質の向上に貢献するだけでなく、農村地域の環境整備や活性化、そしてさらには北海道農業の振興につながります。調査計画から事業の完成まで10年、20年とかかる事業も少なくありません。その後の更新事業も含めると、技術者人生の大半をかけて携わる業務もあり得ます。少し大げさかもしれませんが、自分が関わった地域を知り尽くしたスペシャリストとなり、その地域を自分が支えていく。そんな気概を抱ける仕事だと自負しています。

総合建設コンサルタントとして一貫した業務を担う当社では、その品質を保証するため人材の確保・育成と充実した教育訓練により技術力の向上を常に目指しています。自己啓発・スキルアップにつながる社内・社外の研修や学習機会を積極的に提供しているほか、春先にはコンサルタント技術の継承を目的とした社内研修会を実施。4～6月の間に週1回程度、2時間～半日かけて、これまでに社員が手がけた業務について、技術・ノウハウを水平展開したり、課題を設定して解決策を考えるといった訓練を行っています。農業土木事業は規模が大きいものが多く、複数人でコンサルタント業務に携わることが一般的なため、各業務において担当者会議を開き、業務の進行や課題を共有しています。また、技術的な困難がともなう案件に関しては、ベテランの技術者が参加する技術検討委員会を開催し、協調して課題解決に取り組んでいます。

こうした会議の場以外でも、業務を行ううえでの疑問、悩みごとはいつでも周囲の先輩、上司などに相談しやすい環境があるほか、担当業務や部署を超えて「この件は、あの人が詳しいから」と、聞きに行く姿も珍しくありません。また、「人」が最も大切な資産と考える当社では、無理なく、安心して働ける環境づくりにも注力しています。国、北海道、市町村など官庁が発注者となる建設コンサルタントの仕事は年度単位の事業が多く、秋口から年度末にかけてが繁忙期となります。この期間は、どうしても忙しい日々が続くことから、年度明けの4月～6月は、給与などの条件はそのままに、終業時間を30分繰り上げる時短勤務を導入しています。また、令和5年からは、当社の事業年度(6月)開始時に、全社員が翌年5月までの年間休暇計画(最大10日間)を提出し、有給休暇を取得しています。予め計画を出すことで、業務の調整を行い、無理なく確実に休めるようにしていることが特徴です。

働き方に関しては、積雪が多くなる1月～3月を中心に、現地に出向いて行っていた打ち合わせなどを、WEB会議として実施する取り組みも進めています。年度末の繁忙期には、さまざまな打ち合わせもある一方、特に遠方の現場の場合、道路事情などで移動時間が予想外にかかることもあります。確実な開催が必須になることと、社員の安全も考え、発注者にも理解をいただきWEBを活用して対処しています。

農業の基盤整備を通して、地域の環境づくりの一端を担う企業として、事業を超えた地域貢献を図るため、雪解け後の5、6月頃には本社の近くにある河川の清掃を社員総出で行っています。また環境対策という視点から、打ち合わせなどに出向く際に公共機関で行くことができる場合は、なるべく社有車を使わないといった取り組みとともに、社有車には環境配慮型車両(ハイブリッド車)を導入し、年間数千リットル単位でガソリンの使用を削減。災害などが発生した際、ハイブリットの社有車を蓄電池代わりに使うことにより、BCP(事業継続計画)にも役立ちます。その訓練として、車の電気でご飯を炊き、おにぎりを握って皆で昼食をとるというイベントも定期的に行っています。こうしたイベントには、社員同士の交流を深めるという狙いもあります。

また、当社では健康経営の推進も図っており、定期的な健康診断を実施しているほか、要再検査・精密検査となった際の費用の一部を会社で負担しています。さらに、健康の維持・増進に関するセミナーの開催やヨガインストラクターによるストレッチメニューの紹介、保健師による食生活の指導なども行っています。毎日午後2時になると社内にチャイムが鳴り、それを合図に足や手を伸ばしたり、体をほぐしたりするチェア体操も取り入れており、最近はこのリラックスタイムを楽しみにする社員も増えてきています。

当社では、商品やサービスの品質向上を目的としたISO9001(品質マネジメントシステム)、事業による環境への負荷を最小限にするよう定めたISO14001(環境マネジメントシステム)、情報を有効活用するための組織の枠組みを示すISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)という、各分野の国際規格を取得しています。これらは、総合建設コンサルタントとして活動する当社にとって欠かすことのできない要素であり、継続して改善していくことが求められています。これらISOの維持に取り組むことを通して、企業としてのパフォーマンス向上を一層図っていきたいですね。同時にDX(デジタルトランスフォーメーション)などの推進による残業時間のさらなる低減、育児休暇・介護休暇の取得促進など就労環境の改善により、サスティナブル(持続可能な)企業を目指していきたいと考えています。