独立行政法人福祉医療機構【WAM】の2026年度会社概要

『金融』等を通じて、人々が安心して暮らせる豊かな社会の実現を目指します！

会社紹介記事

私たちはこんな事業をしています

独立行政法人福祉医療機構（略称WAM：ワムと呼ばれています。）は厚生労働省所管の独立行政法人として国の政策と連携し、金融等を通じて日本の福祉医療基盤を支える様々な事業を行っています。病院、保育所、介護施設、障害者施設等の「建設資金の融資」、施設の経営を助けるための「経営コンサルティング」や「セミナー開催」、厚労省やこども家庭庁と協議した助成テーマに応じて、NPOなどの民間福祉活動を助成金で支援する「WAM助成」や「こどもの未来応援基金」、さらには、日本全国の福祉施設職員80万人超の安心を支える「退職共済制度」、福祉医療の総合情報サイト「WAMNET」の運営等、11の事業を通した様々なアプローチで日本の福祉医療基盤を支援しています。 WAMは、「少子高齢化」を始め、「新型コロナウイルスの感染拡大」、昨今では「能登半島地震等の自然災害」等、様々な「日本の課題」に厚労省などと一体となって取り組み、全事業での活動を通じて「人々が心豊かに安心して暮らすことができる社会」の実現を目指しています。

独立行政法人福祉医療機構（略称WAM：ワムと呼ばれています。）は厚生労働省所管の独立行政法人として国の政策と連携し、金融等を通じて日本の福祉医療基盤を支える様々な事業を行っています。

病院、保育所、介護施設、障害者施設等の「建設資金の融資」、施設の経営を助けるための「経営コンサルティング」や「セミナー開催」、厚労省やこども家庭庁と協議した助成テーマに応じて、NPOなどの民間福祉活動を助成金で支援する「WAM助成」や「こどもの未来応援基金」、さらには、日本全国の福祉施設職員80万人超の安心を支える「退職共済制度」、福祉医療の総合情報サイト「WAMNET」の運営等、11の事業を通した様々なアプローチで日本の福祉医療基盤を支援しています。

WAMは、「少子高齢化」を始め、「新型コロナウイルスの感染拡大」、昨今では「能登半島地震等の自然災害」等、様々な「日本の課題」に厚労省などと一体となって取り組み、全事業での活動を通じて「人々が心豊かに安心して暮らすことができる社会」の実現を目指しています。

会社データ

事業内容	（1）福祉・医療貸付事業（金融）　　社会福祉施設・医療施設の設置、整備または経営に必要な融資（2）経営サポート事業　　コンサルティング等による施設の安定経営のバックアップ（3）社会福祉振興助成事業　　社会福祉を振興するための事業に対する助成（4）退職手当共済事業　　社会福祉施設職員の退職手当共済制度の運営（5）心身障害者扶養保険事業　　地方公共団体が運営する心身障害者扶養共済制度の保険（6）WAM NET事業　　福祉保健医療情報の提供（7）年金担保債権管理回収業務・労災年金担保債権管理回収業務　　年金受給者への貸付資金の管理・回収（8）承継年金住宅融資等債権管理回収業務　　旧年金資金運用基金から承継した年金住宅融資等債権の管理・回収（9）旧優生保護法補償金等支払等業務　　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方への補償金等の支給等業務（10）ハンセン病元患者家族補償金支払等業務　　ハンセン病元患者家族の方への補償金の支給等業務

事業内容

（1）福祉・医療貸付事業（金融）
　　社会福祉施設・医療施設の設置、整備または経営に必要な融資
（2）経営サポート事業
　　コンサルティング等による施設の安定経営のバックアップ
（3）社会福祉振興助成事業
　　社会福祉を振興するための事業に対する助成
（4）退職手当共済事業
　　社会福祉施設職員の退職手当共済制度の運営
（5）心身障害者扶養保険事業
　　地方公共団体が運営する心身障害者扶養共済制度の保険
（6）WAM NET事業
　　福祉保健医療情報の提供
（7）年金担保債権管理回収業務・労災年金担保債権管理回収業務
　　年金受給者への貸付資金の管理・回収
（8）承継年金住宅融資等債権管理回収業務
　　旧年金資金運用基金から承継した年金住宅融資等債権の管理・回収
（9）旧優生保護法補償金等支払等業務
　　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方への補償金等の支給等業務
（10）ハンセン病元患者家族補償金支払等業務
　　ハンセン病元患者家族の方への補償金の支給等業務

本社郵便番号	105-8486
本社所在地	東京都港区虎ノ門4-3-13　ヒューリック神谷町ビル9,10,1階
本社電話番号	03-3438-0216
設立	平成15年10月1日
資本金	3,537億9,798万7,438円（令和6年4月1日現在）
従業員	313人（令和6年4月1日現在）
売上高	独立行政法人のため無し
事業所	東京本部：東京都港区虎ノ門4丁目3番13号ヒューリック神谷町ビル9,10,1階大阪支店：大阪府大阪市中央区南本町3丁目6番14号イトゥビル3階
平均年齢	39.4歳（令和6年4月時点）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.3年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17.7時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.3日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	7名	2名	9名
取得者	3名	2名	5名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

42.9%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 12.5%
  （56名中7名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり『共通部分』と『固有部分』から成る教育／訓練プログラムに基づいて実施しています。 (1)『共通部分』:所属部門にかかわらず職階別に求められる能力を向上させるための研修 a.係員を対象とした研修ア.新任研修（コンプライアンスなどの講義形式の研修のほか、社会福祉施設での実習などの合宿形式の研修）イ.基礎知識研修（独立行政法人の法令などWAMの業務を行う上で必要な基礎知識を習得）ウ.各業務基礎研修（多種多様なWAMの各事業の概要や、制度背景、業務の流れなどの知識を習得） b.階層別研修:公開セミナーや通信教育により、役職に応じたコーチング、プレゼン等のビジネススキルを高めるプログラムを受講 c.若手職員勉強会:福祉／医療分野の第一線の専門家を招き福祉／医療に関連する最近の動向などを学ぶ勉強会形式の研修 (2)『固有部分』:部門別に求められる専門的な知識を向上させるための研修外部主催研修やWAM内部での研修会、また、貸付部門における金融業務に関する通信教育の受講などにより各事業において必要とされる専門的知識を習得 (3)専門性の高い職員を育成するため、厚生労働省、民間金融機関等への研修派遣
自己啓発支援制度	制度あり簿記、金融業務などのWAMの業務に関係する各種資格取得等に関する支援制度
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞慶應義塾大学、東北大学、北海道大学、早稲田大学＜大学＞愛知大学、青森公立大学、大阪府立大学、お茶の水女子大学、学習院大学、神奈川県立保健福祉大学、関西大学、関西学院大学、慶應義塾大学、埼玉大学、下関市立大学、上智大学、専修大学、中央大学、東海大学、東京学芸大学、東京経済大学、同志社大学、東北大学、奈良女子大学、日本大学、日本体育大学、一橋大学、福島大学、法政大学、明治大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年 ------------------------------------------------- 大卒　　　　18名　　 13名　　 8名大学院卒　　2名　　 0名　　 4名

採用実績（学校）

＜大学院＞
慶應義塾大学、東北大学、北海道大学、早稲田大学
＜大学＞
愛知大学、青森公立大学、大阪府立大学、お茶の水女子大学、学習院大学、神奈川県立保健福祉大学、関西大学、関西学院大学、慶應義塾大学、埼玉大学、下関市立大学、上智大学、専修大学、中央大学、東海大学、東京学芸大学、東京経済大学、同志社大学、東北大学、奈良女子大学、日本大学、日本体育大学、一橋大学、福島大学、法政大学、明治大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　　2021年　2022年　2023年
-------------------------------------------------
大卒　　　　18名　　 13名　　 8名
大学院卒　　2名　　 0名　　 4名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）