最終更新日：2026/3/2

社会福祉法人東京都社会福祉協議会

正社員
既卒可

業種

福祉サービス
出版
財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 東京都

資本金: 社会福祉法人のため無し

売上高: 58億491万円（令和6年度のサービス活動収益計）

職員数: 職員208名［2025年2月1日時点］

募集人数: 1～5名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

都内の福祉に関わる関係者の幅広いネットワークづくりをとおして、だれもが暮らしやすい地域社会の実現をめざします。

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東京の福祉を支える東京都社会福祉協議会（東社協）です。（2026/03/02更新）

伝言板画像

私たち東社協に関心をお寄せいただきありがとうございます。
27卒エントリーシートの提出〆切は4月30日となります！
ぜひエントリーください。

戦略・ビジョン

東京の福祉関係者・団体のネットワーク活動を通じて、誰もが安心して幸せに暮らせる社会を目指しています。
やりがい

福祉関係者・団体のネットワーク活動を通じて、先駆者・先進事例との接点から自己成長につながります。
制度・働き方

福利厚生や休暇制度が整備されており、職員が働き続けやすい職場環境を整えています。

会社紹介記事

「世の中を少しでも良くしたい」という志を共有する人が集まった組織だけに人間関係は非常に良好。民間団体だからこそのフレキシブルでスピーディーな活動を続けています。事業の一環で福祉に関連する書籍の編修・出版も手掛けています。中には福祉事業者必携とも言えるヒット作も。幅広い仕事を通じて社会に貢献することのできる職場です。

: 「世の中を少しでも良くしたい」という志を共有する人が集まった組織だけに人間関係は非常に良好。民間団体だからこそのフレキシブルでスピーディーな活動を続けています。

: 事業の一環で福祉に関連する書籍の編修・出版も手掛けています。中には福祉事業者必携とも言えるヒット作も。幅広い仕事を通じて社会に貢献することのできる職場です。

幅広い活動を通じて、都民が安心して幸せに暮らせる社会を目指しています。

	■東京らしい多様性を活かした地域共生社会の実現に向けて東京都社会福祉協議会（東社協）は、「東京らしい多様性を活かした地域共生社会」の実現に向けて、5000を超える社会福祉施設、ボランティア・NPO、企業とのネットワークを生かし、福祉人材の確保・育成・定着、情報交換、提言活動などを行っています。公共性の高い事業に取り組んではいますが、行政とは異なり、フレキシブルかつスピーディーなアクションを起こすことができるのが私たちの特色。例えば「医療機関を退院した高齢者には、受け入れ先があるのか？」という課題があがった時、すぐさまネットワークを活かした調査が実施可能です。実際に受け入れ先を探すうえでは、医療的な要因以外にもさまざまな要因があることを発表したところ、現在ではいくつかの自治体で介護事業と医療の連携による取り組みが始まっています。このように、行政やそれぞれの機関が単独で解決を図ることの難しい課題を少しでも解決に近づけていくのが、私たち東社協の役割です。 ■福祉は誰にとっても身近で重要な問題。「福祉」という言葉を聴いたとき、多くの人が高齢者や児童、障がい者、低所得の世帯といった人たちを対象とするものと考えてしまいがちです。しかし、特別な人の困りごとが「福祉」なのではなく、高齢化や怪我や病気、あるいは保育所の待機児童といった問題は、私たち誰もが直面することになるかもしれない問題であり、そして誰もがそれを支えることができる問題です。だからこそ東社協は、すべての都民を対象として、生活の安心と幸せを実現するための取り組みを行っているのです。今回の募集で採用したいと考えているのは、この福祉という問題に真摯に向き合い、社会を少しでも良くしていこうという志を持つことのできる人材。入職後に担当していただくのは、会議の運営や研修会の事務局、福祉関係者との連携といった地道で細やかな心配りの要求される仕事ですが、誇りとやりがいを感じながら、成長していくことのできる職場だと自負しています。

■東京らしい多様性を活かした地域共生社会の実現に向けて
東京都社会福祉協議会（東社協）は、「東京らしい多様性を活かした地域共生社会」の実現に向けて、5000を超える社会福祉施設、ボランティア・NPO、企業とのネットワークを生かし、福祉人材の確保・育成・定着、情報交換、提言活動などを行っています。

公共性の高い事業に取り組んではいますが、行政とは異なり、フレキシブルかつスピーディーなアクションを起こすことができるのが私たちの特色。例えば「医療機関を退院した高齢者には、受け入れ先があるのか？」という課題があがった時、すぐさまネットワークを活かした調査が実施可能です。実際に受け入れ先を探すうえでは、医療的な要因以外にもさまざまな要因があることを発表したところ、現在ではいくつかの自治体で介護事業と医療の連携による取り組みが始まっています。

このように、行政やそれぞれの機関が単独で解決を図ることの難しい課題を少しでも解決に近づけていくのが、私たち東社協の役割です。

■福祉は誰にとっても身近で重要な問題。
「福祉」という言葉を聴いたとき、多くの人が高齢者や児童、障がい者、低所得の世帯といった人たちを対象とするものと考えてしまいがちです。しかし、特別な人の困りごとが「福祉」なのではなく、高齢化や怪我や病気、あるいは保育所の待機児童といった問題は、私たち誰もが直面することになるかもしれない問題であり、そして誰もがそれを支えることができる問題です。だからこそ東社協は、すべての都民を対象として、生活の安心と幸せを実現するための取り組みを行っているのです。

今回の募集で採用したいと考えているのは、この福祉という問題に真摯に向き合い、社会を少しでも良くしていこうという志を持つことのできる人材。入職後に担当していただくのは、会議の運営や研修会の事務局、福祉関係者との連携といった地道で細やかな心配りの要求される仕事ですが、誇りとやりがいを感じながら、成長していくことのできる職場だと自負しています。

会社データ

プロフィール	◆東社協は、だれもが暮らしやすい地域社会の実現をめざしています！東京都社会福祉協議会（略称　東社協）は、都内の社会福祉施設や団体、ボランティアグループなどの福祉関係団体を会員とする非営利の民間団体です。社会福祉に関わる様々な課題の解決や、福祉サービスの向上等を目的として、だれもが暮らしやすい地域社会の実現をめざして活動をしています。 ◆社会福祉協議会（社協）とは！社会福祉法にもとづき、全国・都道府県・区市町村のそれぞれに組織されています。都内には東京都社会福祉協議会（東社協）と62の区市町村社会福祉協議会があり、協働・連携を図って活動しています。
事業内容	東社協は、都民の福祉の向上を図るため、広報啓発や調査研究等のほか、民生委員活動との協働、ボランティア・市民活動の推進、地域福祉権利擁護事業、福祉人材の確保・研修事業などに取り組んでいます。福祉サービス提供事業者、福祉団体、ボランティアグループ、NPO団体や市民活動団体、企業などによる会員のネットワークを活かし、それぞれの事業が連携しあっています。 ◆地域福祉を推進する団体として、地域における福祉ネットワークの構築や地域福祉活動の促進を図っています。 ◎区市町村社会福祉協議会との協働、連携 ◎区市町村ボランティア・市民活動推進機関の支援 ◎企画・調査研究の実施 ◎施策提言活動　 ◎民生児童委員活動の推進 ◆福祉サービスを利用している方やこれから利用を考える方へのサポートや情報提供を行っています。 ◎地域福祉権利擁護事業　　 ◎福祉サービス事業者への苦情についての相談対応 ◎低所得世帯等に対する資金の貸付 ◆福祉施設・福祉関係団体を会員として、福祉サービスや地域福祉の向上のための会員活動を行っています。 ◎約5,000の会員が19の部会に所属して、研修会や調査研究、情報交換、行政等への提言・要望等の部会活動を行っています。 ◎福祉事業者を対象として、福祉サービス向上のための事業を行っています。研修事業、経営相談事業、福祉人材無料職業紹介事業、福利厚生事業などがあります。 ◆市民一人ひとりの生き方（well-being)を実現するために、幅広い領域のボランティア活動を推進し支援しています。 ◎ボランティア活動や市民活動に関する相談対応 ◎NPO設立や運営の相談対応 ◆企業の、社会福祉への参加や協力促進の支援を行っています。 ◎企業が社会貢献活動を行う際の相談対応 ◎都民の方々の寄付・招待などの社会福祉施設への取り次ぎ …等です。＜業界未経験、無資格で入社して活躍している職員がたくさんいます！＞例えばこんな経験者が活躍しています。ホテル／観光／アパレル／飲食／教育／学校／大学／学校法人／保育／学童／デザイナー／エンジニア／人材／芸術／芸能／小売／スポーツ／IT ／生協／医療事務／食品／不動産／デパート／食品メーカー/一般事務

プロフィール

◆東社協は、だれもが暮らしやすい地域社会の実現をめざしています！

東京都社会福祉協議会（略称　東社協）は、都内の社会福祉施設や団体、ボランティアグループなどの福祉関係団体を会員とする非営利の民間団体です。
社会福祉に関わる様々な課題の解決や、福祉サービスの向上等を目的として、だれもが暮らしやすい地域社会の実現をめざして活動をしています。

◆社会福祉協議会（社協）とは！

社会福祉法にもとづき、全国・都道府県・区市町村のそれぞれに組織されています。都内には東京都社会福祉協議会（東社協）と62の区市町村社会福祉協議会があり、協働・連携を図って活動しています。

事業内容

東社協は、都民の福祉の向上を図るため、広報啓発や調査研究等のほか、民生委員活動との協働、ボランティア・市民活動の推進、地域福祉権利擁護事業、福祉人材の確保・研修事業などに取り組んでいます。
福祉サービス提供事業者、福祉団体、ボランティアグループ、NPO団体や市民活動団体、企業などによる会員のネットワークを活かし、それぞれの事業が連携しあっています。

◆地域福祉を推進する団体として、地域における福祉ネットワークの構築や地域福祉活動の促進を図っています。
◎区市町村社会福祉協議会との協働、連携
◎区市町村ボランティア・市民活動推進機関の支援
◎企画・調査研究の実施
◎施策提言活動　
◎民生児童委員活動の推進

◆福祉サービスを利用している方やこれから利用を考える方へのサポートや情報提供を行っています。
◎地域福祉権利擁護事業　　
◎福祉サービス事業者への苦情についての相談対応
◎低所得世帯等に対する資金の貸付

◆福祉施設・福祉関係団体を会員として、福祉サービスや地域福祉の向上のための会員活動を行っています。
◎約5,000の会員が19の部会に所属して、研修会や調査研究、情報交換、行政等への提言・要望等の部会活動を行っています。
◎福祉事業者を対象として、福祉サービス向上のための事業を行っています。研修事業、経営相談事業、福祉人材無料職業紹介事業、福利厚生事業などがあります。

◆市民一人ひとりの生き方（well-being)を実現するために、幅広い領域のボランティア活動を推進し支援しています。
◎ボランティア活動や市民活動に関する相談対応
◎NPO設立や運営の相談対応

◆企業の、社会福祉への参加や協力促進の支援を行っています。
◎企業が社会貢献活動を行う際の相談対応
◎都民の方々の寄付・招待などの社会福祉施設への取り次ぎ
…等です。

＜業界未経験、無資格で入社して活躍している職員がたくさんいます！＞
例えばこんな経験者が活躍しています。
ホテル／観光／アパレル／飲食／教育／学校／大学／学校法人／保育／学童／デザイナー／エンジニア／人材／芸術／芸能／小売／スポーツ／IT ／生協／医療事務／食品／不動産／デパート／食品メーカー/一般事務

本社郵便番号	162-8953
本社所在地	東京都新宿区神楽河岸1-1
本社電話番号	03-3268-7171
設立	1951年1月8日
法人認可	1955年11月16日
資本金	社会福祉法人のため無し
職員数	職員208名［2025年2月1日時点］
売上高	58億491万円（令和6年度のサービス活動収益計）
事業所	●事務局　新宿区神楽河岸1-1　飯田橋セントラルプラザ4・5・10階 ●御茶ノ水事務所　　　　　千代田区神田駿河台1-8-11　東京YWCA会館3階 ●東京都福祉人材センター人材情報室　　　　　千代田区飯田橋3-10-3　東京しごとセンター7階　　人材情報室多摩支所　　　　　立川市曙町2-34-13　オリンピック第3ビル7階 ●東京都福祉人材センター研修室　　　　　文京区小日向4-1-6　東京都社会福祉保健医療研修センター
個人情報の取り扱い	本会法人説明会申込みに係る本会が取得した個人情報、及び採用試験申込みに提出された提出書類は、法人説明会申込管理、職員採用選考のみに利用し、それ以外の使用はいたしません。
平均年齢	41.3歳［2024年4月1日時点、正規職員のみ］
平均勤続年数	13.7年［2024年4月時点］
沿革	1951年東京都社会福祉協議会設立 1955年東京都社会福祉協議会　社会福祉法人として認可 1981年東京ボランティア・センター開所 1984年社会福祉総合センター受託、飯田橋に事務所移転 1991年人材情報室事業開始 1994年研修室事業開始 1999年地域福祉権利擁護事業開始 2005年東京善意銀行事務移管 2013年東京都民生児童委員連合会事務局の統合 2016年東京都地域公益活動推進協議会設立東京都福祉人材対策推進機構受託 2017年東京都災害福祉広域支援ネットワーク設立 2020年緊急小口資金・総合支援資金（特例貸付）貸付開始

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14.3年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 18時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.8日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	1名	4名	5名
取得者	1名	4名	5名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 35.7%
  （14名中5名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり・職務階層別研修（新任、中堅、指導職等）・ビジネススキル研修（プレゼンテーション、クレーム対応等）・メンタルヘルス研修・自主研修への経費助成（例　社会福祉士通信課程受講者への費用助成）・OJTの設置
自己啓発支援制度	制度あり社会福祉士通信課程受講者への費用助成
メンター制度	制度あり入社１年目職員を対象としたメンター制度を実施
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞筑波大学、立教大学、立命館大学、法政大学＜大学＞愛知大学、茨城大学、桜美林大学、日本女子大学、専修大学、学習院女子大学、大妻女子大学、神奈川県立保健福祉大学、関東学院大学、学習院大学、関西大学、高知県立大学、国際医療福祉大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉学園大学、淑徳大学、昭和女子大学、順天堂大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、創価大学、大正大学、中央大学、東京大学、東京家政大学、東京外国語大学、東京基督教大学、東京国際大学、東京女子大学、東北大学、東洋大学、日本大学、日本社会事業大学、日本福祉大学、文京学院大学、法政大学、武蔵野大学、明治学院大学、山形大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学、東京都立大学、大阪大学、一橋大学＜短大・高専・専門学校＞日本児童教育専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2022年7名（既卒５名） 2023年6名（既卒２名） 2024年8名（既卒４名） 2025年4名（既卒２名）

採用実績（学校）

＜大学院＞
筑波大学、立教大学、立命館大学、法政大学
＜大学＞
愛知大学、茨城大学、桜美林大学、日本女子大学、専修大学、学習院女子大学、大妻女子大学、神奈川県立保健福祉大学、関東学院大学、学習院大学、関西大学、高知県立大学、国際医療福祉大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉学園大学、淑徳大学、昭和女子大学、順天堂大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、創価大学、大正大学、中央大学、東京大学、東京家政大学、東京外国語大学、東京基督教大学、東京国際大学、東京女子大学、東北大学、東洋大学、日本大学、日本社会事業大学、日本福祉大学、文京学院大学、法政大学、武蔵野大学、明治学院大学、山形大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学、東京都立大学、大阪大学、一橋大学
＜短大・高専・専門学校＞
日本児童教育専門学校

採用実績（人数）

2022年7名（既卒５名）
2023年6名（既卒２名）
2024年8名（既卒４名）
2025年4名（既卒２名）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2025年	0名	4名	4名
2024年	1名	7名	8名
2023年	1名	5名	6名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2025年	4名	0名	100%
2024年	8名	0名	100%
2023年	6名	0名	100%

先輩情報

幅広い視点から福祉に携わることができます！: T.N

2020年入社

31歳

早稲田大学

文化構想学部

東京都福祉人材センター研修室

QRコード

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