最終更新日：2026/5/1

公益財団法人北海道農業公社

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人
農林・水産
サービス（その他）

基本情報

本社: 北海道

資本金: 2億5,399万円

売上高: 279億6,300万円（2024年度）

従業員: 260名（2026年4月1日現在）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

北海道の農業・農村づくり・育成を実施し、北海道農業の未来をサポートします

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採用担当者からの伝言板（2026/02/12更新）

伝言板画像

現在、企業説明会の受付を行っております。
皆さんのご応募お待ちしております。

＃北海道＃農業＃施工管理＃事務
＃地域＃Uターン＃福利厚生＃充実#フィールドワーク

安定性・将来性

厳しい認定基準を満たし、行政庁から公益性を認められた公益財団法人であり、社会的信用度が高い法人です。
職場環境

年間休日120日以上、平均有給休暇取得日数13日、休暇を取りやすい環境です。
制度・働き方

入社後のビジネスマナー研修や、職種別の知識・技術を向上する研修など、研修の充実を取り進めています。

会社紹介記事

農業の未来を支える多様な事業を展開し、地域と連携して農業体験の機会を提供しています！その活動を通じて、北海道の農業の持続可能な発展に貢献しています！若手職員が積極的に活躍しており、職場の雰囲気も良好です！社員同士のコミュケーションは大切にしながら働いています！

: 農業の未来を支える多様な事業を展開し、地域と連携して農業体験の機会を提供しています！その活動を通じて、北海道の農業の持続可能な発展に貢献しています！

: 若手職員が積極的に活躍しており、職場の雰囲気も良好です！社員同士のコミュケーションは大切にしながら働いています！

会社データ

プロフィール	北海道農業公社は、北海道の農業の経営規模拡大や生産性向上に資する各種事業を総合的に実施する公益法人として、国や北海道の農業施策に沿い農業・農村の活性化を目指す地域の取り組みを支援しています
事業内容	■農業担い手育成確保事業　北海道における農業の担い手不足の解消を目的として、農業後継者や新規に農業への参入を目指す方をサポートする仕事です。 ■農地中間管理事業・農地保有合理化等事業　離農や規模の縮小などで使われなくなる農用地を、新規参入者や規模拡大農家に集積・集約することを目的として、農用地の賃貸借（農地中間管理事業）・売買（農地保有合理化等事業）を行う仕事です。 ■農村施設整備事業　酪農畜産を営む方の経営体質強化を目的として、生産基盤の整備改良や牧場施設の整備を行う仕事です。　 ■農用地開発整備事業　自社所有のトラクターなどの重機により、牧草地の造成・整備改良を主として、排水対策工事、土壌改良等の工事をする仕事です。 ■畜産振興事業　乳肉牛の導入支援や受精卵移植技術を活用した優良牛の育成・販売に関する仕事です。＃北海道＃札幌＃岩見沢＃旭川＃苫小牧＃帯広＃釧路＃中標津＃北見＃稚内＃十勝＃地域密着＃地元＃地域活性＃地域貢献＃酪農＃酪農＃施設管理＃畜産＃草地＃乳牛＃育成＃販売＃農家＃オペレーター＃技術職＃事務＃売買＃賃借＃総務＃人事＃労務＃事務＃会計＃農林＃水産＃建築＃設計＃経営＃経済＃企画＃安定＃健康＃スポーツ＃福利厚生＃休暇制度＃残業少なめ＃文理不問＃インターンシップ＃WEB＃対面

プロフィール

北海道農業公社は、北海道の農業の経営規模拡大や生産性向上に資する
各種事業を総合的に実施する公益法人として、
国や北海道の農業施策に沿い農業・農村の活性化を目指す地域の取り組みを支援しています

事業内容

■農業担い手育成確保事業
　北海道における農業の担い手不足の解消を目的として、農業後継者や新規に農業への参入を目指す方をサポートする仕事です。

■農地中間管理事業・農地保有合理化等事業
　離農や規模の縮小などで使われなくなる農用地を、新規参入者や規模拡大農家に集積・集約することを目的として、農用地の賃貸借（農地中間管理事業）・売買（農地保有合理化等事業）を行う仕事です。

■農村施設整備事業
　酪農畜産を営む方の経営体質強化を目的として、生産基盤の整備改良や牧場施設の整備を行う仕事です。
　
■農用地開発整備事業
　自社所有のトラクターなどの重機により、牧草地の造成・整備改良を主として、排水対策工事、土壌改良等の工事をする仕事です。

■畜産振興事業
　乳肉牛の導入支援や受精卵移植技術を活用した優良牛の育成・販売に関する仕事です。

＃北海道＃札幌＃岩見沢＃旭川＃苫小牧＃帯広＃釧路＃中標津
＃北見＃稚内＃十勝＃地域密着＃地元＃地域活性＃地域貢献＃酪農
＃酪農＃施設管理＃畜産＃草地＃乳牛＃育成＃販売＃農家＃オペレーター
＃技術職＃事務＃売買＃賃借＃総務＃人事＃労務＃事務＃会計
＃農林＃水産＃建築＃設計＃経営＃経済＃企画＃安定＃健康＃スポーツ
＃福利厚生＃休暇制度＃残業少なめ＃文理不問＃インターンシップ＃WEB＃対面

本社郵便番号	060-0005
本社所在地	札幌市中央区北5条西6丁目1番地23 北海道通信ビル
本社電話番号	011-241-7551
設立	1970年6月
資本金	2億5,399万円
従業員	260名（2026年4月1日現在）
売上高	279億6,300万円（2024年度）
事業所	【本所】札幌市中央区北5条西6丁目1番地23　北海道通信ビル【岩見沢支所】岩見沢市5条西5丁目2番地1　空知農業会館【旭川支所】旭川市宮下通4丁目2番5号　JA上川ビル【苫小牧支所】苫小牧市若草町5丁目5番3号　日胆農業会館【帯広支所】帯広市西12条南6丁目3番地1　農協連ビル【釧路支所】釧路市黒金町12丁目10番地　釧路農業会館【中標津支所】標津郡中標津町東7条南1丁目1番2 根室農業会館【北見支所】北見市とん田東町617番地　オホーツクJA Bldg. 【稚内支所】稚内市末広4丁目2番31号　宗谷農業会館【十勝育成牧場】広尾郡大樹町字尾田708番地
平均年齢	41.8歳（2026年度期首）
平均勤続年数	13.0年（2026年度期首実績）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12.6年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15.4時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.0日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	4名	1名	5名
取得者	1名	1名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

25.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （12名中0名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員に対し、入社後にビジネスマナー研修、入社半年後にフォローアップ研修を実施します。なお既卒者については、社会人経験年数によりビジネスマナー研修を受講しない場合があります。新入社員以外も、職位に応じた役割向上に係る必要な研修を、職階層別に実施します。また、職種別に、知識・技術の向上に係る必要な研修を、現地視察を交えて実施します。
自己啓発支援制度	制度あり土木・建築・測量・整備に関する資格取得については、1,試験講習費用、2,準備講習費用、3,登録費用、4,旅費等の諸経費を全額助成します。その他、担当業務に関連した資格取得・技能講習については、費用実績（原則1資格につき10万円を限度）に応じ助成します。土木・建築・測量・整備に関する指定の資格を保有している方には、資格手当の支給があります。
メンター制度	制度ありメンター制度ではありませんが、部署内、事業所内の20代前半から30代後半の先輩が、仕事のサポートを行います。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞北海道大学、酪農学園大学、北星学園大学＜大学＞旭川大学、岩手大学、帯広畜産大学、釧路公立大学、札幌大学、札幌学院大学、札幌国際大学、信州大学、星槎道都大学、大東文化大学、中央大学、東海大学、東京農業大学、日本大学、八戸工業大学、北海学園大学、北海道大学、北海道科学大学、北海道情報大学、室蘭工業大学、山形大学、山梨学院大学、酪農学園大学、立命館大学、専修大学＜短大・高専・専門学校＞北星学園大学短期大学部、大原簿記情報専門学校札幌校、北海道立農業大学校、日本工学院北海道専門学校もっと見る
採用実績（人数）	年度　　採用者数 2025年　5名 2024年　5名 2023年　9名 2022年　9名 2021年　16名

採用実績（学校）

＜大学院＞
北海道大学、酪農学園大学、北星学園大学
＜大学＞
旭川大学、岩手大学、帯広畜産大学、釧路公立大学、札幌大学、札幌学院大学、札幌国際大学、信州大学、星槎道都大学、大東文化大学、中央大学、東海大学、東京農業大学、日本大学、八戸工業大学、北海学園大学、北海道大学、北海道科学大学、北海道情報大学、室蘭工業大学、山形大学、山梨学院大学、酪農学園大学、立命館大学、専修大学
＜短大・高専・専門学校＞
北星学園大学短期大学部、大原簿記情報専門学校札幌校、北海道立農業大学校、日本工学院北海道専門学校

採用実績（人数）

年度　　採用者数
2025年　5名
2024年　5名
2023年　9名
2022年　9名
2021年　16名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2025年	3名	2名	5名
2024年	4名	1名	5名
2023年	7名	2名	9名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2025年	5名	0名	100%
2024年	5名	0名	100%
2023年	9名	3名	66.7%

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