最終更新日:2026/2/12

全国農業協同組合連合会 富山県本部(JA全農とやま)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • 商社(食品・農林・水産)
  • 食品
  • 農林・水産
  • 建築設計

基本情報

本社
東京都
資本金
1,152億3,000万円 
取扱高
5兆1,286億円(2024年度実績)
従業員
7,685名 
募集人数
201~300名

農業・消費者・地域のために、日本の食と農業を支えます!!

採用担当者からの伝言板 (2026/02/12更新)

伝言板画像

2027年度卒の新卒採用を開始いたしました。

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    食を支える仕事で富山の未来を支える仕事です

会社紹介記事

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JA全農とやまは、富山県内のJAとその組合員のための組織です。 組合員の営農活動と生活に必要な資材の供給と、生産された農畜産物の販売を担っています。
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組合員が安心して営農できる環境づくりのための様々な事業提案をおこない、また、農畜産物の安全かつ安定的な流通をすすめることで、地域社会に貢献していきます。

JA全農は、商社・流通・メーカーなど、様々な顔を持つ組織です。

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JA全農とやまキャラクター てしお君

JA全農とやまは、富山県内のJAとその組合員のための組織です。 組合員の営農活動と生活に必要な資材(肥料、農薬、農業機械などの「生産資材」、食品、燃料などの「生活資材」)の供給と、生産された農畜産物の販売を担っています。
JA全農とやまは、「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋」を経営理念とし、組合員が安心して営農できる環境づくりのための様々な事業提案をおこない、また、農畜産物の安全かつ安定的な流通をすすめることで、地域社会に貢献していきます。

会社データ

プロフィール

JA全農は、商社・流通・メーカーなど、様々な顔を持つ組織です。

JA全農とやまは、富山県内のJAとその組合員のための組織です。 組合員の営農活動と生活に必要な資材(肥料、農薬、農業機械などの「生産資材」、食品、燃料などの「生活資材」)の供給と、生産された農畜産物の販売を担っています。
JA全農とやまは、「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋」を経営理念とし、組合員が安心して営農できる環境づくりのための様々な事業提案をおこない、また、農畜産物の安全かつ安定的な流通をすすめることで、地域社会に貢献していきます。

事業内容
■米穀園芸事業
・JAと一体となって、米・麦・大豆・園芸品目を集荷し、安定的な需要の確保と
 有利販売に取り組んでいます。
・残留農薬検査・DNA分析などを実施し、全国の食卓に安全・安心なお米を届
 けています。
・「富富富」の認知度向上と販売促進に加え、作付け拡大にも取り組んでいま
 す。
・日本一の種もみ産地として、高品位の種もみを全国に届けています。
■営農・生産資材事業
・にんじん・たまねぎなど重点品目を中心に園芸の生産振興をはかり、産地づく
 りに取り組んでいます。
・実証圃を運営し、高収益作物の栽培実証や研修機会の提供をおこなっていま
 す。
・高品質で安全な富山県産農産物の生産を支援するため、土壌分析、米品質分
 析、残留農薬検査、DNA分析などをおこなっています。
・低コスト、高機能、省力化、環境に配慮した生産資材の普及に取り組んでいま
 す。
・カントリーエレベーターなど農業施設の総合管理や事務所・JA直売所といっ 
 た事業施設の建築設計・工事監理をおこなっています。
■畜産事業
・富山県産の牛肉・豚肉の安定供給に向けて、畜産生産基盤の維持・拡充に取り
 組んでいます。
・富山県産牛肉・豚肉の精肉や加工品を、JA直売所や量販店等をつうじて消費
 者にお届けしています。
・直営飲食店舗(和風焼肉 富山育ち)でSNS等も活用し、県産農畜産物と地
 産地消のPRをおこなっています。
■生活燃料事業
・環境にやさしくクリーンで、災害に強いLPガスをエネルギーとした生活スタイ
 ルの提案をおこない、快適なくらしをサポートしています。
・国産・県産農畜産物を使用した食品や電器・衣料・耐久財など、幅広い商品を
 安全・安心とともにお届けしています。
・JA-SSを県内27カ所に展開し、安定した燃料供給と生活・営農を支援してい
 ます。

 事業内容の詳細については「JA全農とやまホームページ」をご覧ください。
 URL:https://www.zennoh.or.jp/ty/
本社郵便番号 100-6832
本社所在地 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
本社電話番号 03-6271-8123
第二本社郵便番号 930-8535
第二本社所在地 富山県富山市新総曲輪2-21
第二本社電話番号 076-445-2211
設立 1972年3月30日
資本金 1,152億3,000万円 
従業員 7,685名 
取扱高 5兆1,286億円(2024年度実績)
事業所 ■本所
東京

■事業所
 札幌、仙台、東京、大阪、広島、福岡 他

■都府県本部
青森県本部(JA全農あおもり)   岩手県本部(JA全農いわて)
宮城県本部(JA全農みやぎ)    秋田県本部(JA全農あきた)
山形県本部(JA全農山形)     福島県本部(JA全農福島)
茨城県本部(JA全農いばらき)   栃木県本部(JA全農とちぎ)
群馬県本部(JA全農ぐんま)    埼玉県本部(JA全農さいたま)
千葉県本部(JA全農ちば)     東京都本部(JA全農東京)
神奈川県本部(JA全農かながわ)  山梨県本部(JA全農やまなし)
長野県本部(JA全農長野)     新潟県本部(JA全農にいがた)
富山県本部(JA全農とやま)    石川県本部(JA全農いしかわ)
岐阜県本部(JA全農岐阜)     三重県本部(JA全農みえ)
滋賀県本部(JA全農しが)     京都府本部(JA全農京都)
大阪府本部(JA全農大阪)     兵庫県本部(JA全農兵庫)
鳥取県本部(JA全農とっとり)   岡山県本部(JA全農おかやま)
広島県本部(JA全農ひろしま)   徳島県本部(JA全農とくしま)
愛媛県本部(JA全農えひめ)    福岡県本部(JA全農ふくれん)
長崎県本部(JA全農ながさき)   大分県本部(JA全農おおいた)
計32本部
■海外
現地事務所:北京、香港、台湾、シンガポール、ロンドン 他

■研究所
営農・技術センター(神奈川県平塚市)、飼料畜産中央研究所(茨城県つくば市)、
家畜衛生研究所(千葉県佐倉市)、ET研究所(北海道上士幌)、
上土幌種豚育種研究室(北海道上土幌) 他
(2025年3月時点)
関連会社 全農物流(株)、(株)全農ビジネスサポート、全国農協食品(株)、全農パールライス(株)、JA全農青果センター(株)、JA全農たまご(株)、JA全農ミートフーズ(株)、JA東日本くみあい飼料(株)、JA西日本くみあい飼料(株)、全農グリーンリソース(株)、全農エネルギー(株)  他
役員 代表理事理事長  桑田 義文
取扱高推移   決算期     取扱高
─────────────
2012年3月     48,028
2013年3月     48,250
2014年3月     50,852
2015年3月     48,584
2016年3月     46,946
2017年3月     45,981
2018年3月     46,382
2019年3月     45,925
2020年3月     44,768
2021年3月     43,326
2022年3月     44,724
2023年3月     49,606
2024年3月     51,286
       (単位:億円)
沿革
  • 1972年
    • 全販連と全購連の合併により設立
  • 1979年
    • デュッセルドルフ事務所開設
  • 1979年
    • 米国法人「全農グレイン(株)」設立
  • 1982年
    • 米国法人「米国全農組貿(株)」設立
  • 1983年
    • 全農坂出LPG輸入基地完成
  • 1992年
    • 農協CIによる愛称「JA」の使用開始
  • 1992年
    • 現地法人「日本・ヨルダン肥料(株)」設立
  • 2001年
    • 新生全農の発足(27経済連との合併)
  • 2002年
    • 6経済連との合併により、33県本部体制となる
  • 2003年
    • 2経済連との合併により、35県本部体制となる
  • 2004年
    • 1経済連との合併により、36県本部体制となる
  • 2008年
    • 山形県本部と庄内本部の統合により、35県本部体制となる
  • 2015年
    • JAしまね発足により、34県本部体制となる
  • 2019年
    • JA高知県、JA山口県発足により、32県本部体制となる

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17.1時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
階層別研修(受入研修、JA研修、管理職研修等)、課題別研修(農協法、財務、コンプライアンス等)、営業・マネジメント研修(マーケティング、プレゼンテーション等)
自己啓発支援制度 制度あり
語学、マネジメントスキル、マーケティング、資格取得など通信教育を中心とした約250講座
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
北海道大学、帯広畜産大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、茨城大学、筑波大学、宇都宮大学、千葉大学、東京大学、一橋大学、東京農工大学、横浜国立大学、東京農業大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、名古屋大学、三重大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、広島大学、山口大学、愛媛大学、徳島大学、金沢大学、香川大学、大分大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、鹿児島大学、宮崎大学、京都府立大学、大阪府立大学、県立広島大学、麻布大学、駒澤大学、北里大学、学習院大学、日本大学、法政大学、立教大学、中央大学、明治大学、上智大学、慶應義塾大学、青山学院大学、早稲田大学、近畿大学、南山大学、同志社大学、神奈川大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学、西南学院大学
<大学>
北海道大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、弘前大学、岩手大学、山形大学、東北大学、信州大学、筑波大学、茨城大学、宇都宮大学、千葉大学、埼玉大学、東京大学、一橋大学、東京農工大学、横浜国立大学、名古屋大学、金沢大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、山口大学、香川大学、愛媛大学、徳島大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、宮崎大学、鹿児島大学、愛知県立大学、横浜市立大学、京都府立大学、大阪府立大学、大阪市立大学、県立広島大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、明治大学、中央大学、立教大学、青山学院大学、法政大学、日本大学、学習院大学、東京農業大学、東京理科大学、駒澤大学、麻布大学、神奈川大学、南山大学、同志社大学、立命館大学、関西大学、関西学院大学、西南学院大学、福岡大学

採用実績(人数) 2023年:262名、2024年:285名、2025年:257名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 144 113 257
    2024年 156 129 285
    2023年 147 115 262
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

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