最終更新日：2026/1/29

全国農業協同組合連合会富山県本部（JA全農とやま）

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）
商社（食品・農林・水産）
食品
農林・水産
建築設計

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1,152億3,000万円

取扱高: 5兆1,286億円（2024年度実績）

従業員: 7,685名

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会社概要
前年の採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

農業・消費者・地域のために、日本の食と農業を支えます!!

企業のここがポイント

安定性・将来性

食を支える仕事で富山の未来を支える仕事です

会社紹介記事

JA全農とやまは、富山県内のJAとその組合員のための組織です。組合員の営農活動と生活に必要な資材の供給と、生産された農畜産物の販売を担っています。組合員が安心して営農できる環境づくりのための様々な事業提案をおこない、また、農畜産物の安全かつ安定的な流通をすすめることで、地域社会に貢献していきます。

: JA全農とやまは、富山県内のJAとその組合員のための組織です。組合員の営農活動と生活に必要な資材の供給と、生産された農畜産物の販売を担っています。

: 組合員が安心して営農できる環境づくりのための様々な事業提案をおこない、また、農畜産物の安全かつ安定的な流通をすすめることで、地域社会に貢献していきます。

JA全農は、商社・流通・メーカーなど、様々な顔を持つ組織です。

JA全農とやまキャラクターてしお君	JA全農とやまは、富山県内のJAとその組合員のための組織です。組合員の営農活動と生活に必要な資材（肥料、農薬、農業機械などの「生産資材」、食品、燃料などの「生活資材」）の供給と、生産された農畜産物の販売を担っています。 JA全農とやまは、「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋」を経営理念とし、組合員が安心して営農できる環境づくりのための様々な事業提案をおこない、また、農畜産物の安全かつ安定的な流通をすすめることで、地域社会に貢献していきます。

JA全農とやまキャラクターてしお君

JA全農とやまは、富山県内のJAとその組合員のための組織です。組合員の営農活動と生活に必要な資材（肥料、農薬、農業機械などの「生産資材」、食品、燃料などの「生活資材」）の供給と、生産された農畜産物の販売を担っています。
JA全農とやまは、「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋」を経営理念とし、組合員が安心して営農できる環境づくりのための様々な事業提案をおこない、また、農畜産物の安全かつ安定的な流通をすすめることで、地域社会に貢献していきます。

会社データ

事業内容	■米穀園芸事業・JAと一体となって、米・麦・大豆・園芸品目を集荷し、安定的な需要の確保と　有利販売に取り組んでいます。・残留農薬検査・DNA分析などを実施し、全国の食卓に安全・安心なお米を届　けています。・「富富富」の認知度向上と販売促進に加え、作付け拡大にも取り組んでいま　す。・日本一の種もみ産地として、高品位の種もみを全国に届けています。 ■営農・生産資材事業・にんじん・たまねぎなど重点品目を中心に園芸の生産振興をはかり、産地づく　りに取り組んでいます。・実証圃を運営し、高収益作物の栽培実証や研修機会の提供をおこなっていま　す。・高品質で安全な富山県産農産物の生産を支援するため、土壌分析、米品質分　析、残留農薬検査、DNA分析などをおこなっています。・低コスト、高機能、省力化、環境に配慮した生産資材の普及に取り組んでいま　す。・カントリーエレベーターなど農業施設の総合管理や事務所・ＪＡ直売所といっ　　た事業施設の建築設計・工事監理をおこなっています。 ■畜産事業・富山県産の牛肉・豚肉の安定供給に向けて、畜産生産基盤の維持・拡充に取り　組んでいます。・富山県産牛肉・豚肉の精肉や加工品を、JA直売所や量販店等をつうじて消費　者にお届けしています。・直営飲食店舗（和風焼肉富山育ち）でSNS等も活用し、県産農畜産物と地　産地消のPRをおこなっています。 ■生活燃料事業・環境にやさしくクリーンで、災害に強いLPガスをエネルギーとした生活スタイ　ルの提案をおこない、快適なくらしをサポートしています。・国産・県産農畜産物を使用した食品や電器・衣料・耐久財など、幅広い商品を　安全・安心とともにお届けしています。・JA－SSを県内27カ所に展開し、安定した燃料供給と生活・営農を支援してい　ます。　事業内容の詳細については「JA全農とやまホームページ」をご覧ください。　URL：https://www.zennoh.or.jp/ty/

事業内容

■米穀園芸事業
・JAと一体となって、米・麦・大豆・園芸品目を集荷し、安定的な需要の確保と
　有利販売に取り組んでいます。
・残留農薬検査・DNA分析などを実施し、全国の食卓に安全・安心なお米を届
　けています。
・「富富富」の認知度向上と販売促進に加え、作付け拡大にも取り組んでいま
　す。
・日本一の種もみ産地として、高品位の種もみを全国に届けています。
■営農・生産資材事業
・にんじん・たまねぎなど重点品目を中心に園芸の生産振興をはかり、産地づく
　りに取り組んでいます。
・実証圃を運営し、高収益作物の栽培実証や研修機会の提供をおこなっていま
　す。
・高品質で安全な富山県産農産物の生産を支援するため、土壌分析、米品質分
　析、残留農薬検査、DNA分析などをおこなっています。
・低コスト、高機能、省力化、環境に配慮した生産資材の普及に取り組んでいま
　す。
・カントリーエレベーターなど農業施設の総合管理や事務所・ＪＡ直売所といっ　
　た事業施設の建築設計・工事監理をおこなっています。
■畜産事業
・富山県産の牛肉・豚肉の安定供給に向けて、畜産生産基盤の維持・拡充に取り
　組んでいます。
・富山県産牛肉・豚肉の精肉や加工品を、JA直売所や量販店等をつうじて消費
　者にお届けしています。
・直営飲食店舗（和風焼肉富山育ち）でSNS等も活用し、県産農畜産物と地
　産地消のPRをおこなっています。
■生活燃料事業
・環境にやさしくクリーンで、災害に強いLPガスをエネルギーとした生活スタイ
　ルの提案をおこない、快適なくらしをサポートしています。
・国産・県産農畜産物を使用した食品や電器・衣料・耐久財など、幅広い商品を
　安全・安心とともにお届けしています。
・JA－SSを県内27カ所に展開し、安定した燃料供給と生活・営農を支援してい
　ます。

　事業内容の詳細については「JA全農とやまホームページ」をご覧ください。
　URL：https://www.zennoh.or.jp/ty/

本社郵便番号	100-6832
本社所在地	東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
本社電話番号	03-6271-8123
第二本社郵便番号	930-8535
第二本社所在地	富山県富山市新総曲輪2-21
第二本社電話番号	076-445-2211
設立	1972年3月30日
資本金	1,152億3,000万円
従業員	7,685名
取扱高	5兆1,286億円（2024年度実績）
事業所	■本所東京 ■事業所　札幌、仙台、東京、大阪、広島、福岡　他 ■都府県本部青森県本部（JA全農あおもり）　　　岩手県本部（JA全農いわて）宮城県本部（JA全農みやぎ）　　　　秋田県本部（JA全農あきた）山形県本部（JA全農山形）　　　　　福島県本部（JA全農福島）茨城県本部（JA全農いばらき）　　　栃木県本部（JA全農とちぎ）群馬県本部（JA全農ぐんま）　　　　埼玉県本部（JA全農さいたま）千葉県本部（JA全農ちば）　　　　　東京都本部（JA全農東京）神奈川県本部（JA全農かながわ）　　山梨県本部（JA全農やまなし）長野県本部（JA全農長野）　　　　　新潟県本部（JA全農にいがた）富山県本部（JA全農とやま）　　　　石川県本部（JA全農いしかわ）岐阜県本部（JA全農岐阜）　　　　　三重県本部（JA全農みえ）滋賀県本部（JA全農しが）　　　　　京都府本部（JA全農京都）大阪府本部（JA全農大阪）　　　　　兵庫県本部（JA全農兵庫）鳥取県本部（JA全農とっとり）　　　岡山県本部（JA全農おかやま）広島県本部（JA全農ひろしま）　　　徳島県本部（JA全農とくしま）愛媛県本部（JA全農えひめ）　　　　福岡県本部（JA全農ふくれん）長崎県本部（JA全農ながさき）　　　大分県本部（JA全農おおいた）計32本部 ■海外現地事務所：北京、香港、台湾、シンガポール、ロンドン　他 ■研究所営農・技術センター（神奈川県平塚市)、飼料畜産中央研究所（茨城県つくば市）、家畜衛生研究所（千葉県佐倉市）、ET研究所（北海道上士幌）、上土幌種豚育種研究室（北海道上土幌）　他（2025年3月時点）
関連会社	全農物流(株)、(株)全農ビジネスサポート、全国農協食品(株)、全農パールライス(株)、JA全農青果センター(株)、JA全農たまご(株)、JA全農ミートフーズ(株)、JA東日本くみあい飼料(株)、JA西日本くみあい飼料(株)、全農グリーンリソース(株)、全農エネルギー(株)　　他
役員	代表理事理事長　　桑田　義文
取扱高推移	決算期　　　　　取扱高 ───────────── 2012年3月　　　　 48,028 2013年3月　　　　 48,250 2014年3月　　　　 50,852 2015年3月　　　　 48,584 2016年3月　　　　 46,946 2017年3月　　　　 45,981 2018年3月　　　　 46,382 2019年3月　　　　 45,925 2020年3月　　　　 44,768 2021年3月　　　　 43,326 2022年3月　　　　 44,724 2023年3月　　　　 49,606 2024年3月　　　　 51,286 　　　　　　　（単位:億円）
沿革	1972年全販連と全購連の合併により設立 1979年デュッセルドルフ事務所開設 1979年米国法人「全農グレイン(株)」設立 1982年米国法人「米国全農組貿(株)」設立 1983年全農坂出LPG輸入基地完成 1992年農協CIによる愛称「JA」の使用開始 1992年現地法人「日本・ヨルダン肥料(株)」設立 2001年新生全農の発足（27経済連との合併） 2002年 6経済連との合併により、33県本部体制となる 2003年 2経済連との合併により、35県本部体制となる 2004年 1経済連との合併により、36県本部体制となる 2008年山形県本部と庄内本部の統合により、35県本部体制となる 2015年 JAしまね発足により、34県本部体制となる 2019年 JA高知県、JA山口県発足により、32県本部体制となる

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17.1時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり階層別研修（受入研修、JA研修、管理職研修等）、課題別研修（農協法、財務、コンプライアンス等）、営業・マネジメント研修（マーケティング、プレゼンテーション等）
自己啓発支援制度	制度あり語学、マネジメントスキル、マーケティング、資格取得など通信教育を中心とした約250講座
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞東京農工大学、富山大学、新潟大学＜大学＞愛知学院大学、愛知工業大学、青山学院大学、秋田県立大学、石川県立大学、茨城大学、宇都宮大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大妻女子大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、金沢星稜大学、関西大学、関東学院大学、京都産業大学、近畿大学、国際武道大学、国士舘大学、静岡大学、島根大学、昭和女子大学、信州大学、順天堂大学、上武大学、専修大学、仙台大学、高岡法科大学、高崎経済大学、群馬大学、大東文化大学、千葉商科大学、中京大学、中部大学、帝京平成大学、東海大学、東京農業大学、東北大学、東洋大学、富山大学、富山県立大学、富山国際大学、同志社女子大学、奈良大学、新潟大学、新潟医療福祉大学、日本大学、日本福祉大学、福井県立大学、福岡大学、法政大学、明治大学、名城大学、山形大学、立正大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年 ------------------------------------------------- 大卒　　 5名　　　6名　　 6名

採用実績（学校）

＜大学院＞
東京農工大学、富山大学、新潟大学
＜大学＞
愛知学院大学、愛知工業大学、青山学院大学、秋田県立大学、石川県立大学、茨城大学、宇都宮大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大妻女子大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、金沢星稜大学、関西大学、関東学院大学、京都産業大学、近畿大学、国際武道大学、国士舘大学、静岡大学、島根大学、昭和女子大学、信州大学、順天堂大学、上武大学、専修大学、仙台大学、高岡法科大学、高崎経済大学、群馬大学、大東文化大学、千葉商科大学、中京大学、中部大学、帝京平成大学、東海大学、東京農業大学、東北大学、東洋大学、富山大学、富山県立大学、富山国際大学、同志社女子大学、奈良大学、新潟大学、新潟医療福祉大学、日本大学、日本福祉大学、福井県立大学、福岡大学、法政大学、明治大学、名城大学、山形大学、立正大学

採用実績（人数）

　　　 2022年　2023年　2024年
-------------------------------------------------
大卒　　 5名　　　6名　　 6名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）