最終更新日：2025/8/4

(株)キヌヤ

業種

スーパーマーケット
食品
通販・ネット販売
給食・デリカ・フードビジネス

基本情報

本社: 島根県

資本金: 5,000万円

売上高: 154億円（2024年2月期）

従業員: 875名【2024年10月21日時点】正社員229名・パート社員（アルバイト社員含む）646名

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

「人と人とのつながり」を大切に、地域に根差したスーパーマーケットを展開

企業のここがポイント

戦略・ビジョン

地域生産品（ローカルブランド）の売上を年商の２割を目標とし、地産地消で地元を元気に！と考えています。
やりがい

生産者さんとの距離が近く、人対人、顔が見えるお付き合いを大事にしています。
安定性・将来性

日本最大のコーペラティブ（協業）チェーン【CGCグループ】に加盟し、日々成長を続けています。

会社紹介記事

益田市、江津市、浜田市、津和野町、吉賀町、萩市、広島市で計24店舗を展開。企業拠点がある益田市には、加工センターと商品集配センターを構える。笑顔いっぱいの中吉田店のスタッフ。「お客様に愛され、親しまれる店づくりを目指して、気持ちの良い接客でお迎えしています。」

: 益田市、江津市、浜田市、津和野町、吉賀町、萩市、広島市で計24店舗を展開。企業拠点がある益田市には、加工センターと商品集配センターを構える。

: 笑顔いっぱいの中吉田店のスタッフ。「お客様に愛され、親しまれる店づくりを目指して、気持ちの良い接客でお迎えしています。」

「人と人とのつながり」を大切に、地域に根差したスーパーマーケットを展開

代表取締役社長寺戸裕之	▼「地域を支える老舗企業です」キヌヤは、1935年に呉服屋として商売のスタートを切り、1961年より食品販売に着手しました。以来、島根県江津市から山口県萩市、広島県広島市までのエリアに24店舗を展開。良い商品を安くお届けできるようCGCグループに加盟し、さらに「地産地消」への取り組みなどを通して地元の流通経済を牽引しています。根底にあるのは『商売を通じて地域社会に奉仕しよう』という創業当初からの理念。地域愛こそが当社の礎なのです。 ▼「人対人、顔が見えるお付き合い」当社の特色は、生産者との距離がとても近いこと。折に触れては生産現場への見学に赴くなど、人対人のお付き合いを大事にして築いた確かなパイプは当社の財産です。また、生産者とお客様の交流を目指した「ぶちうまフェア」やお子様向けの食育イベントなど、地域の食を活性化させる様々な企画も形にしています。これらのアイデアはすべてスタッフによるもの。地域の皆様に楽しんでいただける店づくりを目指し、全員で取り組んでいます。 ▼「地域の“キラリと光る逸品”を全国へ」改めて地域を見直したとき、良質な農産物や食品を作る事業者が沢山いるのに、多くが安定した販路を持たない事に気づきました。そこで「キヌヤで何かできないか」と考え、地産地消やローカルブランド商品の育成・開発・販売を目指して『キヌヤローカルブランド協力会』を発足。地域生産者に1軒ずつ声をかけて会員92名でスタートし、現在では900名を超える販路提供を可能にしました。また、この取り組みは“キヌヤでしか買えない”商品ラインナップを構築し、近隣スーパーとの安易な価格競争に巻き込まれない強みとなっています。今後も良質な地産商品を開拓し、地域そして全国へと発信したい。地域経済が潤えば、そこに暮らす方々の生活の基盤づくりに繋がると確信しています。

代表取締役社長寺戸裕之

▼「地域を支える老舗企業です」
キヌヤは、1935年に呉服屋として商売のスタートを切り、1961年より食品販売に着手しました。以来、島根県江津市から山口県萩市、広島県広島市までのエリアに24店舗を展開。良い商品を安くお届けできるようCGCグループに加盟し、さらに「地産地消」への取り組みなどを通して地元の流通経済を牽引しています。根底にあるのは『商売を通じて地域社会に奉仕しよう』という創業当初からの理念。地域愛こそが当社の礎なのです。

▼「人対人、顔が見えるお付き合い」
当社の特色は、生産者との距離がとても近いこと。折に触れては生産現場への見学に赴くなど、人対人のお付き合いを大事にして築いた確かなパイプは当社の財産です。また、生産者とお客様の交流を目指した「ぶちうまフェア」やお子様向けの食育イベントなど、地域の食を活性化させる様々な企画も形にしています。これらのアイデアはすべてスタッフによるもの。地域の皆様に楽しんでいただける店づくりを目指し、全員で取り組んでいます。

▼「地域の“キラリと光る逸品”を全国へ」
改めて地域を見直したとき、良質な農産物や食品を作る事業者が沢山いるのに、多くが安定した販路を持たない事に気づきました。そこで「キヌヤで何かできないか」と考え、地産地消やローカルブランド商品の育成・開発・販売を目指して『キヌヤローカルブランド協力会』を発足。地域生産者に1軒ずつ声をかけて会員92名でスタートし、現在では900名を超える販路提供を可能にしました。また、この取り組みは“キヌヤでしか買えない”商品ラインナップを構築し、近隣スーパーとの安易な価格競争に巻き込まれない強みとなっています。今後も良質な地産商品を開拓し、地域そして全国へと発信したい。地域経済が潤えば、そこに暮らす方々の生活の基盤づくりに繋がると確信しています。

会社データ

事業内容	スーパーマーケット（食料品、衣料品、家庭用品の小売業） ●日本最大のコーペラティブ（協業）チェーンであるCGCグループに　加盟し、島根県益田市に本部を置いている企業です。 ●食料品・衣料品・家庭用品・薬品等の小売業を営業品目として、　安心できる商品を消費者の皆様に提供。　地域の方々の豊かな食生活の実現を目指し、　“より良い商品をより安く”をモットーに、日々成長しています。 ●島根県江津市に3店舗、浜田市に7店舗、益田市に7店舗、　津和野町に1店舗、吉賀町に1店舗、山口県萩市に4店舗、広島県広島市に1店舗の計24店舗を展開。 ●電話・インターネットによる宅配サービスも実施。　また、益田市に青果・精肉・鮮魚・惣菜の加工センターを持っているほか、　ローカルブランド商品の育成と開発協力や、地産池消に取り組んでいます。

事業内容

スーパーマーケット（食料品、衣料品、家庭用品の小売業）

●日本最大のコーペラティブ（協業）チェーンであるCGCグループに
　加盟し、島根県益田市に本部を置いている企業です。
●食料品・衣料品・家庭用品・薬品等の小売業を営業品目として、
　安心できる商品を消費者の皆様に提供。
　地域の方々の豊かな食生活の実現を目指し、
　“より良い商品をより安く”をモットーに、日々成長しています。
●島根県江津市に3店舗、浜田市に7店舗、益田市に7店舗、
　津和野町に1店舗、吉賀町に1店舗、山口県萩市に4店舗、広島県広島市に1店舗の計24店舗を展開。
●電話・インターネットによる宅配サービスも実施。
　また、益田市に青果・精肉・鮮魚・惣菜の加工センターを持っているほか、
　ローカルブランド商品の育成と開発協力や、地産池消に取り組んでいます。

本社郵便番号	698-8503
本社所在地	島根県益田市常盤町4-38
本社電話番号	0856-23-0865
設立	1951（昭和26）年5月22日
資本金	5,000万円
従業員	875名【2024年10月21日時点】正社員229名・パート社員（アルバイト社員含む）646名
売上高	154億円（2024年2月期）
事業所	益田市：益田ショッピングセンター、東町店、遠田店、　　　　久城店、西益田店、緑ヶ丘店、中吉田店津和野町：津和野店吉賀町：七日市店浜田市：金城店、ひなし店、プリル店、笠柄店、国府店、長澤店、サンプラム店江津市：都野津店、渡津店、二宮店萩市　：ひやこ店、須佐店、江崎店、菊ヶ浜店広島市：高陽店の24店舗を展開中です。又、益田市に総務本部・営業本部、青果、精肉、鮮魚、惣菜のプロセスセンターを持ち、各店の商品供給を行っております。
業績	2023年2月決算売上高：152億円経常利益：2億9571万円
主な取引先	CGC中国本部三菱食品日本アクセス
関連会社	(株)千曲
平均年齢	45歳
年次有給休暇の取得率	2023年2月20日時点：65％
沿革	1951年「益田綿業(株)」として設立　主に衣料品販売業 1953年商号変更で「(株)きぬや百貨店」となる 1961年山口県萩市への出店 1961年食品の取扱いを開始する 1962年日用品の取扱開始 1964年浜田市へ出店 1968年商号変更で「(株)キヌヤ」となる 1975年益田ショッピングセンター開店 1978年鹿足郡津和野町へ出店 1979年江津市へ出店 1979年ボランタリーチェーン「CGCグループ」に加盟 1983年 7月山陰豪雨発生（12店舗中7店舗に被害） 1998年サティから小型店5店舗を譲り受ける 1998年益田ショッピングセンターで宅配事業開始 2000年中国CGCの日配共配事業に参加 2000年東町店にて24時間営業開始（以降6店舗で実施） 2009年 LBクラブ発足 2013年浜田市の地域スーパー(株)一番街と業務提携する 2014年 (株)一番街と合併する 2015年鹿足郡吉賀町七日市の(有)河村商店から小型店1店舗譲り受ける 2020年（株）服部タイヨー様と合併。（協）三隅プラザ様運営のサンプラム店の営業を引き継ぐ。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 21時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	2名	2名	4名
取得者	0名	2名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 3.2%
  （63名中2名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり入社後は、約2週間の新入社員研修があります。入社1年目は、月1度の集合教育（中堅社員勉強会初級）入社2年目も、月1度の集合教育（中堅社員勉強会中級）入社3年目以降は、自己啓発にて理論武装していただきます。その他の教育として、 CGCJapan・中国CGC及び教育機関主催の各種勉強会などに参加していただきます。
自己啓発支援制度	制度あり
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度ありスーパーマーケット検定を実施しています。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞島根大学、島根県立大学、鳥取大学、山口大学、下関市立大学、広島工業大学、広島修道大学、広島経済大学、福山大学、岡山商科大学、吉備国際大学、安田女子大学、東亜大学、京都大学、京都産業大学、大阪商業大学、大阪工業大学、大阪芸術大学、大阪電気通信大学、近畿大学、東京国際大学、神戸学院大学、北九州市立大学、別府大学、長崎県立大学、専修大学、九州国際大学、日本経済大学（福岡）、崇城大学、天理大学、九州共立大学、九州産業大学、福岡工業大学、東洋大学、摂南大学、阪南大学、龍谷大学、駒澤大学、帝京大学、中京大学、法政大学、信州大学、茨城大学、奈良大学、高崎経済大学、中央学院大学、皇學館大学、釧路公立大学、比治山大学、大正大学＜短大・高専・専門学校＞穴吹ビジネス専門学校、京都調理師専門学校、神戸電子専門学校、島根県立大学短期大学部、島根県立農林大学校、下関短期大学、中国職業能力開発大学校附属島根職業能力開発短期大学校（専門課程）、広島会計学院ビジネス専門学校、広島工業大学専門学校、広島情報ビジネス専門学校、広島酔心調理製菓専門学校、広島福祉専門学校、専門学校福岡カレッジ・オブ・ビジネス、中国短期大学もっと見る
採用実績（人数）	2020年　2021年　2022年　2023年　2024年 ---------------------------------------------------------------- 大卒　　　０名　　１名　　２名　　　4名　　０名高卒　　　４名　　４名　　２名　　　3名　　２名
採用実績（学部・学科）	経済学部・商学部・法経学部・法学部・生物資源学部・文学部・工学部・教育学部・社会学部・他