最終更新日:2026/5/11

公益社団法人日本アイソトープ協会

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 薬品
  • 出版
  • 化学
  • 医療用機器・医療関連

基本情報

本社
東京都
資本金
公益社団法人のため、資本金はありません。
売上高
612億3,100万円(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
従業員
135名(2025年4月時点)

医療・エネルギー・環境保全などを通じ、独自の立ち位置で広く社会に貢献。アイソトープの国内利用をリードする公益社団法人へ、ようこそ。

採用担当者からの伝言板 (2026/05/11更新)

伝言板画像

日本アイソトープ協会採用担当です。

27卒向けの会社説明会の予約受付は全日程終了いたしました。

追加で開催する場合はこちらでご案内いたします。

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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    働きやすさに配慮した制度が充実しており、平均残業時間は月20時間以内です。

  • 製品・サービス力

    日本のアイソトープ利用の中心的なポジションにある組織です。当協会にしかできない事業を展開しています。

  • やりがい

    人々の生活を支える、社会貢献性の高い仕事です。少数精鋭で、幅広く仕事を経験することができます。

会社紹介記事

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アイソトープの「供給から普及啓発、廃棄までの一貫した取り扱い」を担っている当協会。公益社団法人としてアイソトープの安定供給に注力し、社会に貢献し続けています。
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事務系の業務では、アイソトープの受注発注等に関わる頒布から、部会活動に関する委員会業務、広報誌等の編集、一般管理、各種情報処理など、様々な業務を行っています。

皆の顔がわかるからサポートし合える、その風土を次代へと繋ぎたい。

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「モットーは“知ったかぶり”をしないこと。わからなければしっかり調べ、疑問を解決することが自身のスキル向上にもつながります」と語る荻谷さん。

【荻谷 若菜/医薬品部 医薬品・試薬課/2021年新卒入社/現代教養学部卒】

幼い頃からイギリスに憧れていた私は、大学3年時にイギリス留学を経験し、卒論では日英同盟について掘り下げました。そうした経験から、いずれは国と国とのやりとりに関わる仕事に就きたいと考え、公務員を目指していました。そんなとき大学のキャリアセンターから「公務員と同様に公益性のあるところも視野に入れてはどうか」と日本アイソトープ協会を紹介されました。
私が就活に臨んだ時期はコロナ禍の真っ只中で、会社訪問のかわりにオンラインで資料や動画を見て企業研究をしていました。日本アイソトープ協会の紹介画面から、独自の業務内容に興味をもち応募しました。面接で実際に協会へ足を運んだとき、少数精鋭で互いが理解し合えているからこその働きやすさや、穏やかで和気あいあいとした雰囲気が伝わり、自分に向いていると感じ、入社を決めました。

今私は放射性医薬品の頒布部門の一員として、放射性医薬品の受注・発注業務や普及啓発に携わっています。
受発注では、全国の医療機関や大学・企業の研究機関からのオーダーに対し、見積提出、受注確認、製薬メーカーへの発注、納品確認、請求書の発送まで、一連の業務を担当しています。放射性医薬品は注射薬や内服用カプセルなど、一般の医薬品と形状は似ていますが、その中にアイソトープが含まれている特殊な医薬品です。そのため受発注先はある程度限られており、各々の担当者との信頼関係の構築、維持に努めることはやりがいにもつながっています。

放射性医薬品に関連した普及啓発として、様々な講演会なども主催しており、私は2022年度から講演会事務局のメイン担当を任されています。講演会はオンラインで行っており、講師の先生方に録画していただいた講演動画を期間限定で公開しています。スケジュール立案、講師手配、申込受付や配信管理、問い合わせ対応など順序立てて取り組む必要があり、準備から講演会終了まで1年近くかかります。毎年大きなトラブルもなく講演会を開催できていますが、随時アドバイスしてくれる先輩方のサポートがあってのこととありがたく感じています。

入社4年目には、新入職員のOJTも担当することになりました。後輩の成長を支えることはとてもやりがいがあります。困ったときには皆で助け合う協会の風土をしっかり伝えていきたいです。

会社データ

プロフィール

私たちの健康と豊かな生活を支えるアイソトープ(放射性同位元素)利用の促進にあなたの力を

■日本アイソトープ協会が担う国内のアイソトープ利用
病院で注射を受ける際に医師がパッケージから注射器を取り出し、そのまま使用するのを見たことがありませんか?これは放射線などによって注射器が包装された状態で滅菌されているため安全に使うことができるからです。
また、ご家族が体調を崩された際、PET検査や核医学治療を受けたという経験を持っている方もいらっしゃると思います。どちらも、放射線を発する薬を使用します。

アイソトープ(Radioisotope;放射性同位元素)は、医療から工業まで様々なところで私たちの健康を支え生活を便利に豊かにしてくれています。当協会は、国内におけるアイソトープの供給から廃棄物の収集・処理までを一貫して行っている唯一の法人です。さらに安全な取り扱いの推進とアイソトープへの理解を広めるための啓発活動も行っています。これらはアイソトープの円滑で安全な利用に欠かせないものであり、当協会の責任は非常に大きいと言えます。

■日本アイソトープ協会の多様な取り組み
放射線源の供給では国家標準とのトレーサビリティを確立しており、精度の高い測定・製造技術を活用してユーザーが放射線・放射能を正確に測定するために必要な標準線源の供給も行っています。アイソトープ廃棄物は主に焼却による減容・安定化処理と保管を、作業者と環境への安全対策を行ったうえで実施しています。これによりユーザーの方々は安心してアイソトープを利用できます。
放射性試薬や放射性医薬品の供給では試薬及び医薬品の安定供給体制の維持が求められます。多くを輸入に頼っているため海外の最新情報の収集・発信も重要な役割の一つです。さらに、放射性医薬品を使用した核医学治療が安全かつ適切に実施されるよう医療従事者向けの講習会を開催しています。放射線安全管理のための「放射線取扱主任者」などの国家資格取得講習や実務書刊行を行うことで専門知識と技術を有する人材を育成しアイソトープの適切な使用を支えています。アイソトープは、国民の健康と生活の質を向上させるために不可欠であり、その安全な利用を支えるために私たちは多くの取り組みを行っています。あなたに当協会の活動へ参加いただくことを期待しています。

事業内容
【アイソトープ・放射性医薬品の供給】
■医療・研究・産業用各種密封線源の製造・頒布
■標識化合物、放射性医薬品の頒布
■放射線・放射能に係る各種校正、測定サービス
■アイソトープの利用や取扱いについての技術相談

【アイソトープ廃棄物の保管・管理】
■廃棄物の安全・確実な保管・管理

【アイソトープ・放射線の利用技術・安全管理に関する研究連絡、及び知識・技術の普及活動】
■研究発表会、講演会、講習会などの開催
■部会・専門委員会による調査研究活動
■学術誌・広報誌及び法令集、解説書などの編集・刊行

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信頼性の高い製品・サービスを提供し、アイソトープ・放射線の利用環境を支えています。専門性が高い分野ですが、入社後はOJTを通してしっかりサポートします。

郵便番号 113-8941
本社所在地 東京都文京区本駒込2-28-45
本社電話番号 03-5395-8021
設立 1951年5月
資本金 公益社団法人のため、資本金はありません。
従業員 135名(2025年4月時点)
売上高 612億3,100万円(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
事業所 東京都、神奈川県、千葉県、岩手県
沿革
  • 1951年
    • 「日本放射性同位元素協会」、任意団体として設立(5月1日)
      第1回放射性同位元素講習会開催
      アイソトープの輸入、頒布開始
  • 1952年
    • 機関誌「RADIOISOTOPES」創刊(5月)
      機関誌「協会ニュース」創刊(7月)
  • 1953年
    • 医療用大量線源輸入開始
  • 1954年
    • 社団法人に改組(5月1日)
  • 1959年
    • アイソトープ廃棄物の集荷事業開始
      「放射線取扱主任者部会(現 放射線安全取扱部会)」発足
  • 1960年
    • 放射性医薬品の頒布開始
  • 1964年
    • 第1回理工学における同位元素研究発表会開催
      (現 アイソトープ・放射線研究発表会)
      「理工学部会」「農学・生物学部会(現 ライフサイエンス部会)」「医学・薬学部会」発足
  • 1969年
    • 「協会ニュース」を「Isotope News」と改題(1月)
  • 1971年
    • 名称を「日本アイソトープ協会」に改称(8月1日)
  • 1972年
    • 大量線源取扱施設完成
  • 1981年
    • 放射線照射施設「甲賀研究所」開設
  • 1987年
    • 医療アイソトープ廃棄物処理施設「茅記念滝沢研究所」開設
  • 1989年
    • 展示施設「武見記念館」開設
  • 1990年
    • PET、PIXE研究施設「仁科記念サイクロトロンセンター」開設
  • 1993年
    • 「仁科記念サイクロトロンセンター」全国共同利用開始
  • 2009年
    • 「甲賀研究所」における事業を(株)コーガアイソトープへ譲渡
  • 2012年
    • 公益社団法人へ移行(4月1日)
  • 2017年
    • アイソトープ供給事業施設「川崎技術開発センター」開設
  • 2018年
    • 仁科記念サイクロトロンセンター全国共同利用終了(3月)
      「理工・ライフサイエンス部会」発足(4月)
      (理工学部会とライフサイエンス部会を統合)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 3.7時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 1 2
    取得者 1 1 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 21.1%
      (38名中8名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修、OJT研修、新人フォローアップ研修

■ビジネス研修
外部の研修サービスを活用して、内定時から、社会人としての基礎知識や心構えをスマートフォンで学習することができる仕組みや、入職後は、新入職員研修、フォローアップ研修を始めとしてビジネスに必要とされる基礎知識を身につけるため、職員一人ひとりの成長目標に合わせた研修を継続的に受講できる仕組みを用意しています。

■オリエンテーション
各部署へ配属される前に、オリエンテーションにて協会内の各業務の説明を行います。

■OJT研修
入職して数日で配属となります。その後、各配属先にてOJT研修を実施します。
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援制度(指定の資格取得により奨励金の支給)

■等級制度
当協会では、1から8までの等級区分があり、常に上の階級を目指していただける環境を整えています。四年制大学卒の場合、2等級からのスタートとなります。

■スキルアップ
上司との面談を行い、今後のキャリアビジョンやキャリアプラン等を一緒に考え、そのために必要な経験や能力・資格等を認識してもらいます。例えば、取得する資格と時期を決めて、そのために必要なスキルアップの目標を綿密に計画に落とし込み、上司のアドバイスや了解を得た上でスキルアップにトライしていただいています。

■資格取得支援制度
当協会では、業務に必要な資格を取得するための資格取得支援制度を設けています。放射線取扱主任者、英検、TOEICなどの資格を取得した有資格者には、資格取得奨励金の支給を行っています。
メンター制度 制度あり
当協会では、入職3~5年目の若手職員がサポートするメンター制度(1年間)を設けています。
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
秋田県立大学、茨城大学、岩手大学、学習院大学、九州大学、京都大学、京都産業大学、群馬大学、埼玉大学、静岡大学、千葉大学、東海大学、東京大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東邦大学、富山大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、広島大学、北海道大学、明治薬科大学、横浜市立大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、茨城大学、愛媛大学、学習院大学、北里大学、京都産業大学、共立女子大学、近畿大学、群馬大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、上智大学、女子栄養大学、信州大学、成蹊大学、千葉大学、中央大学、東海大学、東京外国語大学、東京家政大学、東京経済大学、東京女子大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東京理科大学、東邦大学、東洋大学、徳島大学、新潟大学、日本大学、日本福祉大学、弘前大学、広島大学、福島大学、法政大学、星薬科大学、立教大学、早稲田大学

<短大・高専・専門学校等>
埼玉栄東高等学校、自衛隊仙台病院准看護学院、盛岡工業高等学校、盛岡商業高等学校、盛岡市立高等学校、盛岡市立盛岡南高等学校、立教女学院短期大学、早稲田電子専門学校

採用実績(人数) 2020年度 5名
2021年度 12名
2022年度 11名
2023年度 7名
2024年度 11名
2025年度 10名

※新卒、中途採用の合計人数
採用実績(学部・学科) 理学部、理工学部、工学部、法学部、経済学部、社会学部、文学部他
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 1 2 3
    2024年 3 5 8
    2023年 1 2 3
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 3 0 100%
    2024年 8 1 87.5%
    2023年 3 0 100%

先輩情報

社会に必須である仕事を
Y.A
2021年入社
大学 経済学部 経済経営学科 卒業
学術振興部 研修課
専門家向け講習会の運営
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