最終更新日:2025/4/25

世紀東急工業(株)【東急グループ・東証プライム上場】

  • 上場企業

業種

  • 建設
  • 環境・リサイクル
  • 設備工事・設備設計
  • 建材・エクステリア
  • 建設コンサルタント

基本情報

本社
東京都
資本金
20億円(2024年3月31日現在)
売上高
880億3700万円 2024年3月
従業員
995名(男性:846名 女性:149名)2024年3月

東急グループの安定性と独自の最先端技術を両輪に、未来に続く“道”作りを牽引しています。

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企業のここがポイント

  • 製品・サービス力

    関東地方公共道路の受注数が年間No.1!人々の”生活”を支えるインフラ事業を行っています

  • やりがい

    私たちの原動力は住民の方の”ありがとう”大企業でも大小工事を問わずひとつひとつを大切にする風土です

  • 職場環境

    事業所建替え・初任給アップ・寮制度(5000円/月)など東急グループの安定性を活かした環境があります

会社紹介記事

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「豊かな地域社会づくりに貢献する」理念のもと、長年培ってきた舗装事業を中心に、各地の生活基盤を創造。地域社会を結ぶネットワークを築いています。
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技術力の向上だけでなく、安全・品質の確保や環境保全、コンプライアンスに対する取り組みなど、あらゆる面において常に努力を続け、社会からの信頼に応えていきます。

当社の企業理念は「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」です。

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大切なことは、日頃から目の前の課題に対して疑問を持ち、愚直に仕事に取り組む姿勢。当事者意識を持って仕事に取り組むことのできる人を評価する環境が当社にはあります。

■日本の底力として様々な場面を支える、“技術の世紀”

創業時から、高い技術力をもって成長を続けてきた当社には、70年以上の時を経た現在も、そのDNAが息づいており、変化の激しいこの時代においても、低炭素化や再資源化による環境負荷の低減、道路周辺環境や生活環境の向上、生産性や作業効率の改善、複合的な付加価値の提供など、社会環境の変化にあわせた新たな価値を生み出し続けています。例えば日本を代表する交差点、東京・渋谷のスクランブル交差点では当社の技術の1つである遮熱性舗装(アーバンクール)が用いられています。路面温度を下げるために太陽の照り返しを低減する技術で夏の日中でも8~10度程度路面温度を下げる効果があります。
このように、私たちの舗装技術は日本の底力となって様々な場面を支え続けています。


■着実な企業経営を礎に、社会を護る企業へ

創業から数えると、今年当社は第75期を迎えました。堅実な経営計画の元、2006年度以降、コロナ禍やウクライナ情勢などの外部環境の影響を受けながらも黒字経営を継続しており、お客様からの信頼や期待は年を追う毎に高まっています。

社会貢献面でぜひお伝えしたいのが、災害復興への取り組みです。例えば震災が発生した時には、まず道路を復旧させなければ支援をスムーズに行うことはできません。私たちはそうしたインフラ整備を担っている会社であり、いちはやく対処することで多くの災害リスクの軽減に寄与しています。


■スピーディな成長が望める、独自の研修と育成環境

当社では若手のうちから1人1人が活躍・成長できる機会を設けており、入社3年目でも現場代理人(施工現場における社長の代理人)を務める職員もいます。
これは未経験からのスタートを前提とした手厚い研修が用意されているほか、失敗を恐れずに挑戦できる企業風土があるからに他なりません。もちろん先輩たちも全員で若手の成長をバックアップするため、豊かなコミュニケーションをのもと、最先端の技術継承がスムーズに行われていきます。

会社データ

事業内容
■道路建設・舗装工事事業(土木工事施工管理、調査、企画、設計及び新技術研究・開発)
■環境景観・整備事業
■スポーツ・レジャー施設建設事業
■製品販売事業(道路・土木建築工事建設資材製品の製造・販売事業)


※取引先等
Nippo/前田道路/日本道路/鹿島道路/大林道路/大成ロテック/東亜道路工業/東日本高速道路/中日本高速道路/西日本高速道路/高松建設/フジタ/安藤・間/奥村組/熊谷組/戸田建設/五洋建設/鴻池組/三井住友建設/鹿島建設/清水建設/西松建設/前田建設工業/大成建設/竹中工務店/鉄建建設/東亜建設工業/東急建設/東鉄工業/東洋建設/日特建設/日本国土開発/飛島建設/福田組/淺沼組/錢高組


当社は技術系職種も学部学科不問ですべての職種へご応募いただくことができます!不動産・建設・食品・ソフトウェア・IT・化粧品・アパレル・金融・広告・運輸・物流・製造・公務員と併願いただく方も多くいます!

全ての産業の根幹を担う道路業界にぜひ足を踏み入れてみてください!

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舗装のスペシャリストとして、半世紀以上にわたり道路建設に携わってきた当社。人や街、生活を結ぶネットワーク建設で培われた技術は、多くの分野で活用されています。

本社郵便番号 105-8509
本社所在地 東京都港区芝公園2-9-3
本社電話番号 03-6770-4013
設立 1950年1月16日
資本金 20億円(2024年3月31日現在)
従業員 995名(男性:846名 女性:149名)2024年3月
売上高 880億3700万円 2024年3月
代表者名 平 喜一
事業所 本社(東京・浜松町)
支店・事業部:13ヶ所
営業所:50ヶ所
合材工場:51ヶ所
試験所8ヶ所
技術研究所
機材センター
建設業許可 大臣許可(特-4)第1962号
平均年齢 40.1歳
男性:41.1歳
女性:37.1歳
(2024年3月末現在)
子会社・関連会社 舗道工業(株)、舗栄建設工業(株)、みちのく工業(株)、やまびこ工業(株)、中外エンジニアリング(株)、日東道路(株)、(株)孝松工務店、新世紀工業(株)、クマレキ工業(株)、SEIKITOKYU MYANMAR ROAD CO., LTD、能登アスコン(株)他
平均年間給与 総合職:840万円(2024年3月末現在)
仕事と育児の両立を支援 ●未就学児を養育する社員の転勤免除制度
●早期復職支援制度(女性社員のみ)
また、育休制度や育児休業給付金をはじめとした当社独自の制度もあります。
男性女性を問わず安心して仕事と家庭を両立して子育てに臨めます。

※今後もこれまで以上に社員全員が働きやすい環境の充実のため
 手当・制度等を拡大していく予定です。
企業理念 豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業

【行動指針】
・信頼を克ちとる
・変革に挑戦する
・主人公になって行動する
・知識と技能を共有する
沿革
  • 1950年 1月
    • 世紀建設工業(株)設立(代表取締役社長 瀬戸政章)―資本金100万円
  • 1955年10月
    • 建設省発注舗装第1号工事受注
  • 1956年11月
    • 日本道路公団発注舗装第1号工事受注
  • 1962年 4月
    • 世紀建設(株)に商号変更
  • 1967年 1月
    • 東急建設(株) 道路部を分離し、東急道路(株)を設立(代表取締役社長 近藤謙三郎)―資本金3,000万円
  • 1973年 9月
    • 世紀建設(株) 東京証券取引所市場第2部に株式を上場―資本金4億5,000万円
  • 1982年 5月
    • 世紀建設(株)と東急道路(株)の合併により、東急グループの一員として、世紀東急工業(株)発足(代表取締役社長 大島秀信)
  • 1982年11月
    • 当社株式 東京証券取引所 市場第1部へ指定替え
  • 1993年 3月
    • 資本金109億7,032万円となる
  • 1999年 3月
    • 建設省発注性能規定舗装第1号工事受注
  • 2000年 1月
    • 創立50周年を迎える
  • 2001年 3月
    • 国土交通省発注総合評価方式舗装第1号工事で3工事のうち2工事を落札
  • 2004年10月
    • 本社全部署および関東支店で、ISO14001認証登録
  • 2005年 8月
    • 資本金10億9,703万円となる
  • 2005年 9月
    • 資本金71億9,703万円となる
  • 2006年 3月
    • 資本金20億円となる
  • 2020年 1月
    • 創立70周年を迎える

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.7
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 39.3時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.0
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 27 2 29
    取得者 15 2 17
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    55.6%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 1.7%
      (236名中4名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修(3か月)
新入社員フォロー研修(入社半年後)
2年目研修~5年目研修
昇格時階層別研修
その他、職種別能力アップ研修など
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援
 →業務に必要な公的資格取得者に対し、受験料・免許取得費用等の支給
メンター制度 制度あり
あり(OJT制度)
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
岩手大学、愛媛大学、鹿児島大学、金沢工業大学、高知工科大学、芝浦工業大学、摂南大学、千葉大学、東京都市大学、東洋大学、徳島大学、長岡技術科学大学、名古屋学院大学、日本大学、福井大学、法政大学、北海学園大学、山口大学、横浜市立大学、立正大学
<大学>
愛知大学、愛知工業大学、青山学院大学、秋田大学、麻布大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、愛媛大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大妻女子大学、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、関西大学、関東学院大学、北見工業大学、九州大学、九州工業大学、九州産業大学、京都産業大学、近畿大学、熊本大学、久留米大学、群馬大学、慶應義塾大学、高知工科大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、実践女子大学、芝浦工業大学、松蔭大学、上智大学、湘南工科大学、昭和女子大学、白百合女子大学、信州大学、椙山女学園大学、成蹊大学、成城大学、摂南大学、専修大学、第一工科大学、第一工業大学、大東文化大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中部大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京工芸大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、獨協大学、鳥取大学、長岡技術科学大学、長崎大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、日本女子大学、八戸工業大学、広島大学、広島工業大学、福井大学、福岡大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、北海道科学大学、前橋工科大学、三重大学、宮城大学、宮崎大学、武蔵大学、武蔵野大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、山形大学、山口大学、山梨大学、山梨学院大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、流通経済大学(茨城)、麗澤大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
阿南工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、九州測量専門学校、呉工業高等専門学校、修成建設専門学校、中央工学校、筑波研究学園専門学校、苫小牧工業高等専門学校、名古屋短期大学、日本工科大学校、日本工学院専門学校、函館工業高等専門学校、福岡国土建設専門学校

採用実績(人数) 【2024年4月】
技術職   35名
事務営業職 1名

【2023年4月】
技術職   22名
事務営業職 4名

【2022年4月】
技術職   28名
事務営業職 6名
採用実績(学部・学科) (技術職)工学部 土木工学科、生産工学部 環境安全工学科、生産工学部 建築工学科、生産工学部 土木工学科、生物資源科学部、理工学部 海洋建築工学科、理工学部 機械工学科、理工学部 建築学科、理工学部 交通システム工学科、理工学部 精密機械工学科、理工学部 電気工学科、理工学部 土木工学科、建築都市デザイン学部 都市工学科、環境学部 環境経営システム学科、環境学部 環境創生学科、工学部 都市工学科、都市生活学部 都市生活学科、商学部、法学部、経済学部、地球環境科学部、人間文化学部、農学部 他
(事務営業職)政治学部、国際地域学部、経営政策学部、社会科学部、社会イノベーション学部、経営文化学部、政策科学部、産業社会学部、現代生活学部、国際政治経済学部、都市生活学部、国際コミュニケーション学部、知能情報学部、生活科学部、人間関係学部、文化情報学部、心理学部、人間健康学部、経営情報科学部 他
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 15 6 21
    2024年 28 8 36
    2023年 23 3 26
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 21 0 100%
    2024年 36 3 91.7%
    2023年 26 4 84.6%

先輩情報

段取り8部
小川 健斗
2022年入社
日本大学
生物資源科学部 生物環境工学科
中四国支店 広島営業所(施工管理職)
日報作成、図面作成、測量、丁張
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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