最終更新日:2026/3/13

(株)商工組合中央金庫(商工中金)

  • 正社員

業種

  • 政府系・系統金融機関

基本情報

本社
東京都
資本金
2,186億円
貸出金
9兆6,420億円(2025年3月末現在)
従業員
3,375名(2025年3月末現在)
募集人数
101~200名

【中小企業金融のプロフェッショナル】全国の中小企業の持続的な成長をサポートすることを使命とした金融機関です!

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商工中金のページへようこそ! (2026/02/12更新)

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≪商工中金とは?≫
 商工中金は、1936年に政府と民間の共同出資により設立された、中小企業専門
 の金融機関です。85年以上にわたり日本経済の基盤である中小企業をサポート
 してきた、いわば法人向けコーポレートファイナンスのプロフェッショナル集団
 です。

 日本の企業のうち99%以上を占める中小企業(知っていましたか?)には、活力
 があり、将来への大きな可能性が秘められています。商工中金は、このような中小
 企業の成長・発展を金融面からバックアップすることにより、日本経済の活性化に
 貢献しています。

「ちょっと面白そうだな、調べてみようかな」という方から
「熱意をもってチャレンジしたい!」といった想いのある方まで、
 幅広く皆さんからのエントリーをお待ちしてます。

(商工中金新卒採用担当)

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企業のここがポイント

  • やりがい

    中小企業ファイナンスのプロとして、若手から経営者と直接交渉でき、日々成長を実感することができます。

  • 職場環境

    充実した研修体制、現場OJT・メンター制度などを通じ、自発的な成長できる環境・制度がございます。

  • 制度・働き方

    勤務地コース制度や在宅勤務といった多様な働き方を支援する制度が揃っております。

会社紹介記事

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1936年に政府と民間の共同出資により設立された中小企業専門の金融機関。国内外に広がるネットワークを駆使しながら、お客様の多種多様な経営課題に取り組んでいる。
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「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」というPURPOSEを掲げ、伝統ある企業からスタートアップ企業まで、あらゆる業界・企業の成長を支えている。

中小企業のあらゆる課題に取り組みながら、自分の可能性を広げていこう。

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「私たちは、多くのお客さまが抱える多様な課題の解決に取り組んでいきます。挑戦する意欲と好奇心を持ち、商工中金の豊富なリソースを柔軟に活用してください」(相木さん)

【金融サービスにとどまらず、あらゆる経営課題を支援】
商工組合中央金庫(商工中金)は、中小企業専門の金融機関です。融資・預金・為替など基本業務を軸に、資金調達にとどまらない幅広いソリューションを提供し、中小企業の課題解決に取り組んでいます。中小企業のニーズは資金面だけでなく、事業拡大や海外進出、後継者問題の解決など多岐にわたります。商工中金はこうした課題に正面から向き合い、金融・非金融両面で支援することが使命です。例えば、事業拡大には全国ネットワークを活かしたビジネスマッチング、海外進出には為替対策や外貨建て融資、後継者不足には事業承継対策やM&A支援を行うなど、それぞれの課題に最適なソリューションを提供しています。さらに専門部署や外部専門家と連携し、中小企業の成長を包括的にサポートしています。

【国内外のネットワーク×多彩なソリューションが最大の強み】
商工中金は、全国47都道府県すべてに拠点を構えています。東京や大阪といった都市部だけでなく、どの都道府県にも必ず拠点を持ち、地域に根差した支援を行うことができます。さらに、ニューヨークや東南アジア、東アジアなど海外にも拠点を持ち、直接の拠点がない地域であっても現地機関に人員派遣を行うことで、中小企業の全国展開や海外進出を力強くサポート。地域に深く密着しながら、幅広いソリューションを活かして、お客さまの課題解決に取り組めることは商工中金の大きなやりがいです。

【自分らしいキャリアをデザインしていく】
中小企業を支える私たちの仕事には、各地域の支店で企業と対話を重ねながら課題解決を図る法人営業(営業窓口)と、専門的なソリューションを企画・推進する本部での業務があります。入社後は法人営業からキャリアをスタート。幅広い知識と経験を身に付けた後は、ライフイベントにも配慮しながら自分らしいキャリアを描くことができます。拠点の異動やキャリアアップ、本部の専門セクションでの業務など、キャリアパスは多様です。社員は手上げの公募制度であるキャリアチャレンジ制度などのキャリア支援制度を活用してキャリアを切り開き、自ら可能性を広げています。さらに、研修や資格取得支援など成長を後押しする仕組みも充実しています。主体的に学び、挑戦し続ける人財と共に、私たちはこれからも持続的な成長を目指していきます。
(キャリアサポート部/相木 俊亮さん)

会社データ

プロフィール

【中小企業金融のプロフェッショナルとして】

◆80年以上の歴史を有する中小企業専門の総合金融機関として、日本経済の基盤である中小企業を金融面でサポート。日本経済の成長・発展に貢献しています。

◆設立以来一貫して中小企業向け法人融資に携わり、お客さまとの信頼関係とそのノウハウを培ってきました。融資提案のほか、中小企業のライフステージに応じてスタートアップ支援、事業承継対策、経営基盤強化、事業再生支援など、多彩な金融サービスと共に独自のソリューションを提供しています、

◆お客さまとのリレーションを重視。フェイス・トゥ・フェイスの営業活動を通じてお客さまを理解し、長期的な視点に立って安定した金融サービスの提供を行っています。今後も「中小企業にとっての最良のパートナー」として、全国の中小企業とともに歩んでいきます。

◆全都道府県に支店を有し、国内外のネットワークを通じて、全国約7万社の中小企業をサポート。

◆総合職は、原則2年目から法人融資の営業・審査を一気通貫で担当。法人営業に興味のある方にとっては、理想的な環境です。

事業内容
(1)融資業務(注)
(2)預金業務
(3)資金証券業務(金融マーケットでの資金運用・調達等)
(4)国際業務(国際金融、外国為替)
(5)総合金融サービス(M&A・業務提携支援、ビジネスパートナー紹介、
   株式公開支援、事業承継対策等)
(6)債券業務  等

注)商工中金の株主となって頂いている中小企業団体(協同組合など)とその
  構成員企業を主な融資先としています。

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本社郵便番号 104-0028
本社所在地 東京都中央区八重洲2-10-17
本社電話番号 070-1310-8858
設立 1936年11月
資本金 2,186億円
従業員 3,375名(2025年3月末現在)
貸出金 9兆6,420億円(2025年3月末現在)
代表者 代表取締役社長 関根 正裕
事業所 本店/東京
国内/103店舗(全都道府県に支店あり)
海外/5拠点(ニューヨーク、香港、上海、バンコク、ハノイ)
平均年齢 38.6歳
平均勤続年数 15.0年
平均給与 820万円
営業規模 融資残高    9兆6,420億円
預金残高   6兆2,234億円
譲渡性預金    1,018億円
債券発行残高 3兆2,099億円

(いずれも2025年7月末現在)
売上高推移  決算期  融資残高
───────────────────
2017年3月 93,568
2018年3月 86,481
2019年3月 82,897
2020年3月 82,941
2021年3月 95,214
2022年3月 96,078  
2023年3月 96,390
2024年3月 96,274
2025年3月 96,420(単位:億円)
沿革
  • 1936年
    • 商工組合中央金庫法に基づき設立
  • 1952年
    • 全都道府県に店舗設置完了
  • 1964年
    • 外国為替業務開始(政府系初)
  • 1985年
    • 商工組合中央金庫法全面改正
  • 1986年
    • ニューヨーク支店開設
  • 1990年
    • 香港駐在事務所開設
  • 1993年
    • 私募債業務・信託代理業務取扱開始
  • 1995~1997年
    • 新事業振興貸付制度「イノベーション21」創設
      海外投資に対する総合支援策「オーバーシーズ21」開始
      組合に対する総合支援策「コーポラティブ21」開始
      国内産業活性化に対する総合支援策「リフレッシュ21」開始
  • 2000年
    • 商中第1号投資事業組合組成
  • 2001年
    • 事業再生支援貸付(DIPファイナンス)取扱開始
      売掛債権担保融資保証制度取扱開始
  • 2002年
    • 「貸し渋り・貸し剥がし特別相談窓口」の開設
      中小企業再生支援本部を設置
      シンジケートローン単独主幹事第1号案件取組み
  • 2004年
    • DDS(デット・デット・スワップ)わが国第1号案件取組み
      地域再生・活性化への取組みに対する総合支援策「リージョン21」開始
  • 2005年
    • 環境配慮に取り組む事業者に対する総合支援策取扱開始
      女性の社会進出総合支援策取扱開始
      上海駐在員事務所を開設
      ABL(流動資産一体担保型融資)わが国第1号案件取組み
  • 2006年
    • 3年新型定期預金の取扱い開始
      本部組織変更により民営化準備室創設
      ものづくり基盤技術支援貸付取扱い開始
  • 2007年
    • 個人年金保険の取扱い開始
      新型定期預金の愛称をマイハーベストとし、期間2年を追加
      遺言信託・遺産整理業務の取扱い開始
      2008年10月の新体制移行後の商工中金の位置づけや業務範囲等を定める(株)商工組合中央金庫法が成立
      天候・地震・原油デリバティブ取引の媒介業務取扱い開始
  • 2008年
    • 投資信託の取扱い開始
      10月1日に株式会社に転換
      危機対応業務における指定金融機関に法定
  • 2009年
    • (株)セブン銀行とATM利用提携開始
      (株)商工組合中央金庫法が一部改正され、危機対応準備金として政府から1,500億円の追加出資が決定
  • 2011年
    • 東日本大震災対策本部を設置
  • 2012年
    • バンコク駐在員事務所開設
      再生支援プログラムを創設
  • 2016年
    • 熊本地震災害対策本部を設置
  • 2018年
    • 商工中金経営改革プログラム(中期経営計画)公表
  • 2020年
    • 新型コロナウイルス対策本部を設置
  • 2022年
    • 新PUPOSE・MISSIONを制定
  • 2023年
    • 株式会社商工組合中央金庫法改正(民営化に向けて業務範囲制約に見直し等)
  • 2025年
    • 政府保有株式の全株売却(民営化)が完了

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.0
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 19.9時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.1
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 95 52 147
    取得者 83 52 135
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    87.4%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 30.8%
      (13名中4名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
<入社1年目の研修制度>

【新入社員研修 4月】
内定者向け教育を経た後、入社後すぐに商工中金の業務内容、金融業務の基礎知識、ビジネスマナーなどを習得する新入社員研修が約2週間行われます。
フォロー研修(WEB研修・5月~翌年3月・複数回実施)

【フォロー研修 5月~毎月】
新入社員研修後、各支店に配属された新入社員は本部と全支店をネットワークで結んだWEB会議システムを使用して、毎月フォロー研修を受講し、その月に行うOJTに関わる業務内容の基礎知識を習得します。

【スタート1研修 10月頃、スタート2研修 1月】 
10月に金融基礎・対人スキルを学んだ後、営業窓口になる前の毎年1月には、審査能力向上のため、審査に特化した1週間の集合研修を実施します。ここでは、社内テキストに沿った講義と事例演習、お客さまへの訪問を通じて、企業を診る目を基本から養います。まさに商工中金の審査の真髄を学ぶ研修を実施します。
各支店でのOJTや毎月実施するWEB研修と3度の集合研修を通じて、2年目からの営業窓口就任に向けた能力開発を1年間段階的に行っていきます。

以上が1年目の研修制度になります。
2年目以降も充実した研修体制で、社員の能力アップをバックアップします。

※オンライン研修体制も整備済みです
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育、資格取得の補助制度、自己選択型通学講座など多彩な自己啓発プログラムが用意されており、個人の自主性を尊重した人材育成を図ります。
メンター制度 制度あり
入社2年目が終了するまでの間、支店の先輩社員がメンターとしてマンツーマンでサポート!
※メンターとなる先輩社員向けの研修も実施しています
キャリアコンサルティング制度 制度あり
キャリアコンサルタントによる、定期的なキャリアミーティング(キャリアサポート部キャリアサポートグループとの1on1面談)等あり。
社内検定制度 制度あり
経営サポーター等の社内資格あり

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、青山学院大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪市立大学、岡山大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、九州大学、京都大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、下関市立大学、昭和女子大学、白百合女子大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京女子大学、東北大学、同志社大学、同志社女子大学、名古屋大学、南山大学、新潟大学、日本女子大学、一橋大学、兵庫県立大学、広島大学、法政大学、北海道大学、明治大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

全国の国公立・私立大学、大学院を中心に幅広く採用を行っています。

採用実績(人数)     2020年  2021年  2022年  2023年  2024年  2025年
───────────────────――──――――――――――――
総合職  148名   88名   84名   125名   144名   93名
採用実績(学部・学科) 法、経、商、経営、政治、理、工など幅広い学部学科から採用
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 51 42 93
    2024年 101 43 144
    2023年 78 47 125
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 93 0 100%
    2024年 144 1 99.3%
    2023年 125 7 94.4%

先輩情報

【新卒採用担当】日本の99%を占める中小企業
H.O
2020年入社
28歳
経済学部 卒業
キャリアサポート部採用グループ
新卒採用担当
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取材情報

フェイス・トゥ・フェイスで信頼関係を構築し、中小企業の課題解決に挑む。
さまざまな制度を活用して、自分らしいキャリアを開拓しています
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