最終更新日：2025/6/20

(株)NYK Business Systems【日本郵船グループ】

業種

情報処理
ソフトウエア
専門コンサルティング
海運
物流・倉庫

基本情報

本社: 東京都

資本金: 9,900万円

売上高: 200億円（2025年3月期）

従業員: 2025年3月現在 156名 NBSプロパー社員（非役員）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

日本郵船（NYK）の情報システム部門が独立して生まれたユーザー系IT企業。日本郵船グループの国際物流をITで支えています。

企業のここがポイント

制度・働き方

フレックスタイム制度や在宅勤務週4可能な制度の他、充実した研修制度や資格取得支援制度があります
技術・研究

日本郵船は過去７回DX銘柄に選ばれています。そのDXを支えているのが私たちNBSです。
安定性・将来性

NBSは100%日本郵船の子会社で、安定した基盤と充実した福利厚生が魅力の会社です。

会社紹介記事

日本郵船グループのユーザー系IT企業として、業務システムの企画・開発・保守・運用だけでなく、ITをベースとした情報戦略の策定・推進にも取り組んでいます。約3カ月間の新入社員研修では、ビジネスマナー、IT基礎知識、業務知識の習得に加え、船や物流倉庫の見学等、中身の濃いプログラムが用意されています。

: 日本郵船グループのユーザー系IT企業として、業務システムの企画・開発・保守・運用だけでなく、ITをベースとした情報戦略の策定・推進にも取り組んでいます。

: 約3カ月間の新入社員研修では、ビジネスマナー、IT基礎知識、業務知識の習得に加え、船や物流倉庫の見学等、中身の濃いプログラムが用意されています。

使命は、ITで日本郵船グループの競争力強化に貢献すること

	当社は海・陸・空に広がる総合物流業を展開している日本郵船（NYK）のIT部門を分社し、1988年にNYKシステム総研（NSRI）として創設されました。その後、日本郵船の国内および海外の業務で利用する様々なアプリケーションソフトの開発・保守・運用、コンピュータ等のハードウエア・ネットワークの導入、維持、管理をグローバルに進めてきました。そして2009年に日本郵船の社内にあったIT戦略グループの統合を契機に、社名を「NYK Business Systems（NBS）」に変更し、日本郵船本体のみならずグループ会社のビジネスをITをベースとして支える事を使命とし、海外の現地法人とも連携しながら積極的に支援を開始しました。このような背景の下、当社の社員は「ビジネスを理解しているグローバルIT人財」となることが期待されています。具体的には、・しっかりとしたITとビジネスプロセス設計の力を身につける・日本郵船グループの事業をよく理解する・日本でも海外でも仕事が出来るです。このために、ITの技術力を身につける従来の人財育成プログラムに加えて、海運・物流・港湾など、様々なステージでグローバルなビジネスを経験し、知識を吸収するための積極的な取り組みを進めています。

当社は海・陸・空に広がる総合物流業を展開している日本郵船（NYK）のIT部門を分社し、1988年にNYKシステム総研（NSRI）として創設されました。

その後、日本郵船の国内および海外の業務で利用する様々なアプリケーションソフトの開発・保守・運用、コンピュータ等のハードウエア・ネットワークの導入、維持、管理をグローバルに進めてきました。

そして2009年に日本郵船の社内にあったIT戦略グループの統合を契機に、社名を「NYK Business Systems（NBS）」に変更し、日本郵船本体のみならずグループ会社のビジネスをITをベースとして支える事を使命とし、海外の現地法人とも連携しながら積極的に支援を開始しました。

このような背景の下、当社の社員は「ビジネスを理解しているグローバルIT人財」となることが期待されています。具体的には、

・しっかりとしたITとビジネスプロセス設計の力を身につける
・日本郵船グループの事業をよく理解する
・日本でも海外でも仕事が出来る

です。

このために、ITの技術力を身につける従来の人財育成プログラムに加えて、海運・物流・港湾など、様々なステージでグローバルなビジネスを経験し、知識を吸収するための積極的な取り組みを進めています。

会社データ

事業内容	（1）グローバルなITインフラストラクチャー（ハードウエア、ソフトウエア、ネットワーク）の企画、構築、導入（2）海運及び国際総合物流サービスを支える基幹業務系グローバルシステムの企画、開発、保守、運用（3）海・陸・空運及び倉庫等のサービスを結びつけてお客様のSCMをサポートするロジスティックス関連ビジネスのIT支援（4）個人情報保護強化、内部統制強化等、規制・コンプライアンス強化に対する IT面での対応、取り組み（5）当社の現地法人NYK Business Systems Americas Inc.、NYK Business Systems Europe Ltd.、及びNYK Business Systems South Asia Pte.Ltd.等の統轄、連携によるグローバルなIT支援（6）日本郵船グループ会社に対する各種のコンピューターサービスの提供

事業内容

（1）グローバルなITインフラストラクチャー（ハードウエア、ソフトウエア、ネットワーク）の企画、構築、導入
（2）海運及び国際総合物流サービスを支える基幹業務系グローバルシステムの
企画、開発、保守、運用
（3）海・陸・空運及び倉庫等のサービスを結びつけてお客様のSCMをサポートするロジスティックス関連ビジネスのIT支援
（4）個人情報保護強化、内部統制強化等、規制・コンプライアンス強化に対する
IT面での対応、取り組み
（5）当社の現地法人NYK Business Systems Americas Inc.、NYK Business Systems Europe Ltd.、
及びNYK Business Systems South Asia Pte.Ltd.等の統轄、連携によるグローバルなIT支援
（6）日本郵船グループ会社に対する各種のコンピューターサービスの提供

本社郵便番号	104-0033
本社所在地	東京都中央区新川1-17-21　茅場町ファーストビル5F
本社電話番号	03-3537-5202
設立	1988年4月
資本金	9,900万円
従業員	2025年3月現在 156名 NBSプロパー社員（非役員）
売上高	200億円（2025年3月期）
関連会社	NYK Business Systems Americas Inc. NYK Business Systems Europe Ltd. NYK Business Systems South Asia Pte.Ltd.
主な取引先	日本郵船(株) 郵船ロジスティクス(株)
沿革	1988年04月日本郵船の情報システム部を分社化し「NYKシステム総研」を設立 1990年07月現地法人NSRI（USA）Inc.を設立、コンピューターセンター設置 1990年08月日本郵船の通信課を統合し、日本郵船の情報システム・通信全般の一元管理開始 1991年12月 Rotterdamに事務所を開設、コンピューターセンター設置 1994年01月 NSRI（USA）Inc.のNew Jersey事務所開設、NYK Line（North America）Inc.の情報システム通信に関する全業務を受託 1995年01月 Singapore支店を開設 1997年11月 London支店を開設、NYK Line （Europe)Inc.の全欧州地域における情報システム通信全般の整備運用、及び日本郵船グループ各社の欧州におけるシステムサポートを開始 2004年07月中国（上海）事業所設立、日本郵船グループの中国物流事業展開に伴いITサポートを強化 2007年7月本店事務所を東京都中央区新川に移転 2009年04月 NYKシステム総研に日本郵船IT戦略グループの機能を統合し、(株) NYK Business Systemsに商号変更現地法人化し、NYK Business Systems Europe Ltd.を設立現地法人を、NYK Business Systems Americas Inc.に商号変更 2010年05月上海事務所を閉鎖 2015年10月現地法人化し、NYK Business Systems South Asia Pte.Ltd. を設立 2016年3月 NYK Business Systems（Thailand）Co.,Ltd. を設立 2018年4月丸の内オフィスを開設 2020年3月 NYK Business Systems（Thailand）Co.,Ltd. を閉鎖

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 11年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 18日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	1名	2名	3名
取得者	1名	2名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 27.1%
  （70名中19名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修 On-the -Job Training IT・技術研修階層別研修 NYKグループ共通研修 NYKグループ人財交流、社外勉強会
自己啓発支援制度	制度あり ◆費用補助会社が認定した資格を取得するための通信講座やセミナーの受講料補助を行います。
メンター制度	制度あり新入社員サポート制度（新入社員向けメンター制度）あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞お茶の水女子大学、京都大学、神戸大学、埼玉大学、筑波大学、東京大学、東京海洋大学、東京農工大学、同志社大学、広島大学、法政大学、北海道大学、立命館大学＜大学＞青山学院大学、桜美林大学、大阪市立大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、香川大学、神奈川大学、学習院大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸市外国語大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、産業能率大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、上智大学、中央大学、中央学院大学、津田塾大学、都留文科大学、電気通信大学、東海大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京女子大学、東京電機大学、東京薬科大学、東洋大学、富山大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、フェリス女学院大学、福井大学、福島大学、法政大学、北星学園大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、立教大学、早稲田大学、武蔵大学、信州大学、千葉大学 Doane College Syracuse University The University of Central Arkansas 台灣國立政治大學もっと見る
採用実績（人数）	2022年　　2023年　　2024年 ------------------------------------------------- 大卒　　　　　5名　　　　6名　　　　5名大学院了　　　ー　　　　　ー　　　　ー

採用実績（学校）

＜大学院＞
お茶の水女子大学、京都大学、神戸大学、埼玉大学、筑波大学、東京大学、東京海洋大学、東京農工大学、同志社大学、広島大学、法政大学、北海道大学、立命館大学
＜大学＞
青山学院大学、桜美林大学、大阪市立大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、香川大学、神奈川大学、学習院大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸市外国語大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、産業能率大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、上智大学、中央大学、中央学院大学、津田塾大学、都留文科大学、電気通信大学、東海大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京女子大学、東京電機大学、東京薬科大学、東洋大学、富山大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、フェリス女学院大学、福井大学、福島大学、法政大学、北星学園大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、立教大学、早稲田大学、武蔵大学、信州大学、千葉大学

Doane College
Syracuse University
The University of Central Arkansas
台灣國立政治大學

採用実績（人数）

　　　　　　2022年　　2023年　　2024年
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大卒　　　　　5名　　　　6名　　　　5名
大学院了　　　ー　　　　　ー　　　　ー　　　　

過去3年間の新卒採用者数（男女別）