最終更新日：2025/4/1

社会システム(株)

業種

建設コンサルタント
シンクタンク・マーケティング・調査
情報処理
専門コンサルティング

基本情報

本社: 東京都

資本金: 6,000万円（2024年12月現在）

売上高: 12億206万円（2024年11月期）

従業員: 62名（2025年4月現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

交通分野を中心に、国・自治体・鉄道会社の意思決定をデータで支える会社です。

企業のここがポイント

製品・サービス力

交通計画や政策立案のコンサルティングを行っています。
戦略・ビジョン

社会に交通は不可欠です。交通分野を中心とした事業を続けるため、積極的に技術開発をしています。
キャリア

新入社員研修とOJTで、専攻に関わらずデータ分析やプログラミングなどの技術が身につきます。

会社紹介記事

鉄道や道路の将来計画についてのコンサルティングやシステム開発を行っています。国、自治体、鉄道会社などがお客様です。時代に合わせて変わり続けられる柔軟な組織を作るために、様々な専攻出身の社員が活躍しています。

: 鉄道や道路の将来計画についてのコンサルティングやシステム開発を行っています。国、自治体、鉄道会社などがお客様です。

: 時代に合わせて変わり続けられる柔軟な組織を作るために、様々な専攻出身の社員が活躍しています。

交通計画や政策立案を通して、すべての人が安全、便利、豊かに暮らせる社会を作ります

鉄道の整備によって生じる便益を予測し、その地域分布を示した図です。	◆当社が必要とされる背景私たちの社会・経済は、情報通信技術が発達した現代であっても、ヒトやモノが動く「交通」があって成り立っています。それを支える鉄道や道路といった交通インフラを整備するには、数百億～数兆円という大きな初期投資が求められます。そのため当社のお客様である国、自治体、鉄道会社などは、以下のような視点で整備の必要性を確かめる必要があります。・どれだけの人が利用するか？（交通需要予測）・社会全体でプラスになるか？（費用便益分析）・整備費用を回収できるか？（収支採算性分析） ◆当社の事業と社会的インパクト当社の基幹事業は、上記のような交通インフラ整備の最上流におけるお客様の意思決定に際して、コンピュータシミュレーションによる将来予測やデータ分析などを行い、定量的な助言を差し上げることです。また、交通、都市、観光、環境などの分野における政策立案のコンサルティングやシステム開発を行っています。すなわち当社が関わるプロジェクトは、大きなものでは首都圏の3千万人や、全国民に影響を与えています。

鉄道の整備によって生じる便益を予測し、その地域分布を示した図です。

◆当社が必要とされる背景
私たちの社会・経済は、情報通信技術が発達した現代であっても、ヒトやモノが動く「交通」があって成り立っています。それを支える鉄道や道路といった交通インフラを整備するには、数百億～数兆円という大きな初期投資が求められます。そのため当社のお客様である国、自治体、鉄道会社などは、以下のような視点で整備の必要性を確かめる必要があります。
・どれだけの人が利用するか？（交通需要予測）
・社会全体でプラスになるか？（費用便益分析）
・整備費用を回収できるか？（収支採算性分析）

◆当社の事業と社会的インパクト
当社の基幹事業は、上記のような交通インフラ整備の最上流におけるお客様の意思決定に際して、コンピュータシミュレーションによる将来予測やデータ分析などを行い、定量的な助言を差し上げることです。また、交通、都市、観光、環境などの分野における政策立案のコンサルティングやシステム開発を行っています。すなわち当社が関わるプロジェクトは、大きなものでは首都圏の3千万人や、全国民に影響を与えています。

会社データ

事業内容	◆事業内容・交通インフラ整備に関する定量評価・政策立案のコンサルティングおよび情報処理 ※詳細は当社ホームページから　http://www.crp.co.jp/business/ ◆技術・数理最適化、数理モデル構築（モデリング）・数値計算、マルチエージェントシミュレーション・データ分析、統計分析、アンケート調査設計・データベース構築、システム開発 ◆主要取引先・中央省庁：国土交通省、環境省、警察庁、厚生労働省等・地方公共団体：東京都、沖縄県、滋賀県等・独立行政法人：鉄道建設・運輸施設整備支援機構、自動車技術総合機構、日本高速道路保有・債務返済機構、国際協力機構等・公益法人：運輸総合研究所、計量計画研究所、交通エコロジー・モビリティ財団等・道路会社：中日本高速道路、首都高速道路・鉄道会社：東京地下鉄(東京メトロ)、東日本旅客鉄道(JR東日本)、東急電鉄等・その他の民間企業 ※詳細は当社ホームページから　http://www.crp.co.jp/company/#anc3 ◆当社の強み鉄道の需要予測では業界随一です。首都圏の複雑な鉄道網に対して高精度の予測ができる企業は当社しかなく、国による首都圏の鉄道整備マスタープラン策定に代々携わっています。技術的には、学識者の協力のもとで当社独自の数理モデルと数値計算システムを構築し、改良を続けています。近年では高齢化の進展という社会的課題に対応するため、年齢層別の需要予測を可能にしました。その成果は国土交通省の交通政策審議会答申第198号に現れています。 ◆今後の事業展開人間が社会を営み続ける限り、交通は不可欠な存在です。当社は今後も交通分野を中心とした事業を行っていきます。そのために、以下のような変化に対応できるように技術を向上させていきます。・インフラの新規整備が減り、効率的な運用と維持が重点に・自動運転車やMaaSが導入され、都市と交通の形が変化　（MaaS: Mobility as a Service サービスとしてのモビリティ）・ビッグデータを用いたリアルタイムの交通最適化が可能に ◆今後に向けた技術的取組・自動運転車、次世代モビリティ、MaaSに関する調査研究・応用都市経済モデル等を用いた交通需要予測手法の研究・位置情報データの取得、分析手法の開発・機械学習、強化学習、自然言語処理（いわゆる人工知能、AI）の応用道路の渋滞で浪費する時間が多い箇所を可視化した図です。

事業内容

◆事業内容
・交通インフラ整備に関する定量評価
・政策立案のコンサルティングおよび情報処理
※詳細は当社ホームページから　http://www.crp.co.jp/business/

◆技術
・数理最適化、数理モデル構築（モデリング）
・数値計算、マルチエージェントシミュレーション
・データ分析、統計分析、アンケート調査設計
・データベース構築、システム開発

◆主要取引先
・中央省庁：国土交通省、環境省、警察庁、厚生労働省等
・地方公共団体：東京都、沖縄県、滋賀県等
・独立行政法人：鉄道建設・運輸施設整備支援機構、自動車技術総合機構、日本高速道路保有・債務返済機構、国際協力機構等
・公益法人：運輸総合研究所、計量計画研究所、交通エコロジー・モビリティ財団等
・道路会社：中日本高速道路、首都高速道路
・鉄道会社：東京地下鉄(東京メトロ)、東日本旅客鉄道(JR東日本)、東急電鉄等
・その他の民間企業
※詳細は当社ホームページから　http://www.crp.co.jp/company/#anc3

◆当社の強み
鉄道の需要予測では業界随一です。首都圏の複雑な鉄道網に対して高精度の予測ができる企業は当社しかなく、国による首都圏の鉄道整備マスタープラン策定に代々携わっています。
技術的には、学識者の協力のもとで当社独自の数理モデルと数値計算システムを構築し、改良を続けています。近年では高齢化の進展という社会的課題に対応するため、年齢層別の需要予測を可能にしました。その成果は国土交通省の交通政策審議会答申第198号に現れています。

◆今後の事業展開
人間が社会を営み続ける限り、交通は不可欠な存在です。当社は今後も交通分野を中心とした事業を行っていきます。そのために、以下のような変化に対応できるように技術を向上させていきます。
・インフラの新規整備が減り、効率的な運用と維持が重点に
・自動運転車やMaaSが導入され、都市と交通の形が変化
　（MaaS: Mobility as a Service サービスとしてのモビリティ）
・ビッグデータを用いたリアルタイムの交通最適化が可能に

◆今後に向けた技術的取組
・自動運転車、次世代モビリティ、MaaSに関する調査研究
・応用都市経済モデル等を用いた交通需要予測手法の研究
・位置情報データの取得、分析手法の開発
・機械学習、強化学習、自然言語処理（いわゆる人工知能、AI）の応用

道路の渋滞で浪費する時間が多い箇所を可視化した図です。

本社郵便番号	150-0013
本社所在地	東京都渋谷区恵比寿1-20-22 三富ビル6階
本社電話番号	03-5791-1133
設立	1978年8月22日
資本金	6,000万円（2024年12月現在）
従業員	62名（2025年4月現在）
売上高	12億206万円（2024年11月期）
代表者	代表取締役　小泉健一
事業所	本社〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-20-22 三富ビル6階 TEL: 03-5791-1133（代表） JR山手線・埼京線・湘南新宿ライン「恵比寿」駅東口から徒歩3分東京メトロ日比谷線「恵比寿」駅 1番出口から徒歩5分

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.3年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11.8時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.9日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	2名	1名	3名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 33.3%
  （42名中14名）
- 2025年度
※全社員62名中、女性18名（29.0%）

社内制度

研修制度	制度あり ◆新入社員に・ビジネスマナー、Microsoft Excel、地理情報システム（GIS）、プログラミング等の実習（2カ月程度）・配属先でのオン・ザ・ジョブ・トレーニング（上記の実習終了後） ◆全社員に・業務報告会・学識者、実務者を招いての講演会　　等 ◆技術士、RCCMの資格取得希望者に・社内講習会
自己啓発支援制度	制度あり ◆技術士、RCCM、情報処理技術者等の資格取得者に・受験料補助・技能取得祝い金 ◆会社名で学会発表等を行う社員に・旅費補助
メンター制度	制度なし当社では、業務（プロジェクト）ごとに一緒に仕事をする社員が異なります。そのため、配属された部署（グループ）内の社員だけでなく、他部署（グループ）の社員と一緒に仕事をする機会もあります。配属された部署（グループ）内の社員に相談しづらい場合は、他部署の先輩社員をメンターとして相談することも可能です
キャリアコンサルティング制度	制度なし個人の能力の開発・向上やキャリアについて助言・相談するための場として、年2回所属部署（グループ）のリーダーとの個人面談を実施しています。
社内検定制度	制度あり新規分野の獲得や既存分野の拡大に貢献した社員への表彰制度

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞茨城大学、芝浦工業大学、信州大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都立大学、東京農工大学、東京理科大学、東洋大学、名古屋大学、日本大学、北海道大学＜大学＞京都大学、慶應義塾大学、成城大学、千葉大学、筑波大学、東京都立大学、東京理科大学、東洋大学、日本大学、北海道大学、明治大学＜高専＞まだ採用実績がありません。専攻科（学士課程）修了見込の方は、専攻を問わず歓迎します。もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年 ―――――――――――――――――――― 博士課程修了　　0名　　　0名　　　1名修士課程修了　　1名　　　1名　　　0名大学卒業　　　　1名　　　2名　　　1名 ※高専専攻科修了者は、まだ採用実績がありません。
採用実績（学部・学科）	理系：土木工学、建築学、経営学、保健学、農学、物理学、地学、繊維学文系：経済学、法学、地理学、心理学専攻を問わず採用しています。上記以外の専攻の方も、遠慮なくご応募ください。