最終更新日:2026/3/17

地主(株)【東証プライム市場上場】

  • 正社員
  • 上場企業

業種

  • 不動産
  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託
  • その他金融

基本情報

本社
東京都
資本金
64億61百万円(2025年12月31日現在)
売上高
763億27百万円(2025年12月期) 570億68百万円(2024年12月期) 315億97百万円(2023年12月期)
従業員
116名(2025年12月31日現在)※役員含む
募集人数
1~5名

社業、地主。

プライム画像

2027年新卒採用ES締切日は2026年3月15日(日)です (2026/02/12更新)

伝言板画像

こんにちは。地主(株)新卒採用担当です。

2027年新卒採用は例年よりも選考期間を前倒しいたします。

★2026年3月中旬から1次選考(エントリーシート提出による書類選考)を開始

それまで、他のさまざまな企業の選考を受け、一人の大人として社会に出ていく自信をつけてください。
おもしろくて大胆なビジネスパーソン生活を過ごしたいという学生はエントリーしてください。

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    独自のビジネスモデルで底地マーケットを作り出したパイオニア企業

  • 製品・サービス力

    ポーター賞受賞(経営学の権威マイケル・ポーター氏のもと各業界をリードする有力企業が受賞)

  • やりがい

    安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。

会社紹介記事

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当社は建物を持たず土地のみに投資する独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」を展開する会社です。
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取得した土地をテナントに貸し、テナントの皆様からいただく借地料を長期安定の不動産金融商品として投資家の皆様に提供しています。

「こんな会社があったら良いな。」の想いとともに成長しました。

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底地特化型の私募リート「地主リート」では機関投資家から集めた資金を運用しています。

ビジネスモデルが独創的で会社が拡大していく可能性が高い。年功序列が無い。男女の差が無い。
給料は高くて成果に対して報酬が適正に支払われる。
社員の評価は公正で、社内の風通しが良い。残業は少ない。言いたいことは言えて、でも常識をわきまえた社員がそろっている。社長の決断は早く新しい取り組みには耳を傾けてくれる。
「こんな会社があったら良いな。そういう会社にならないかな。起業したならそういう会社をつくっていきたい。」結果、日本商業開発(現:地主(株))ができました。

会社データ

プロフィール

「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。投資家の資金を運用する。」

わたしたちは、2000年の創業以来、定期借地権を活用し、土地のみに投資するJINUSHIビジネスを行ってまいりました。
土地を買い、土地を貸す。自ら建物を建てず、所有もしない。
貸している土地を、長期に安定した収益が見込める不動産金融商品として、投資家のみなさまにご提供する。
このビジネスには、今後も大きな可能性があります。

事業内容
1. 不動産投資事業
2. 不動産賃貸事業
3. 資産運用事業

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自ら建物は建てず、土地のみに投資して、地主に徹する。それがJINUSHIビジネスです。

本社郵便番号 100-6513
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング13F
本社電話番号 03-6895-0070
創業 2025年に創業25周年を迎えました
設立 2000年4月7日
資本金 64億61百万円(2025年12月31日現在)
従業員 116名(2025年12月31日現在)※役員含む
売上高 763億27百万円(2025年12月期)
570億68百万円(2024年12月期)
315億97百万円(2023年12月期)
業績 経常利益71億91百万円 当期純利益73億69百万円(2025年12月期)
経常利益82億65百万円 当期純利益60億87百万円(2024年12月期)
経常利益57億18百万円 当期純利益47億9百万円(2023年12月期)
事業所 ◆本社
東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング13F

◆大阪支店
大阪市中央区今橋4-1-1淀屋橋三井ビルディング6F

◆名古屋支店
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目8番26号エニシオ名駅 16F

◆九州支店
福岡市中央区天神一丁目11番1号 ONE FUKUOKA BLDG.12F

◆JINUSHI USA INC.
360 N Pacific Coast Hwy Suite 2000, El Segundo,CA 90245
上場証券取引所 東京証券取引所 プライム市場
免許、登録 宅地建物取引業 [国土交通大臣(4)第7373号]
第二種金融商品取引業、投資助言・代理業 [関東財務局長(金商)第3393号]
グループ会社 ◆地主アセットマネジメント(株)
地主アセットマネジメント株式会社は底地特化型リートである「地主プライベートリート投資法人」の資産運用会社です。投資家の皆様の資金を運用し、皆様の信頼に応えられる独自の安全な商品を提供しています。
◆地主プライベートリート投資法人
地主プライベートリート投資法人は、JINUSHI ビジネス案件を主な組み入れ対象とした底地特化型の私募REIT です。
◆地主フィナンシャルアドバイザーズ(株)
地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社は、一般投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」の運営会社です。
◆JINUSHI USA INC.
JINUSHI USA INC.は米国での JINUSHI ビジネスの展開を目的に設立した会社です。底地投資に加え、税金や建物修繕費用、保険料をテナント負担とし、不動産投資リスクを低減するトリプルネットリース契約を活用した不動産投資を行っています。
平均年齢 38.7歳(2025年12月期)
38.4歳(2024年12月期)
38.8歳(2023年12月期)
38.9歳(2022年12月期)
39.6歳(2021年12月期)
40.3歳(2020年12月期)
平均勤続年数 4.4年(2025年12月期) ※従業員数116名 前期比 5名増
3.7年(2024年12月期) ※従業員数111名 前期比 16名増
3.5年(2023年12月期) ※従業員数95名  前期比 5名増
3.5年(2022年12月期) ※従業員数90名  前期比 16名増
5.0年(2021年12月期) ※従業員数74名  前期比 増減なし
4.6年(2020年12月期) ※従業員数74名

直近3年間は事業規模の拡大に合わせてキャリア採用を推し進めたことから、2025年12月期の平均勤続年数は4.4年となりました
平均年収 1,750万円(2025年12月期)※譲渡制限付株式報酬211万円を含む
1,915万円(2024年12月期)※譲渡制限付株式報酬207万円を含む
1,718万円(2023年12月期)
1,697万円(2022年12月期)
1,694万円(2021年12月期)
1,558万円(2020年12月期)
沿革
  • 2000年4月
    • 日本商業開発(株)(現 地主(株))を設立
  • 2001年1月
    • 東京事務所(現 本社)を開設
  • 2007年1月
    • 名古屋事務所(現 名古屋支店)を開設
  • 2007年11月
    • 名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場
  • 2014年12月
    • 東京証券取引所市場第一部に上場及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
  • 2016年4月
    • 地主アセットマネジメント(株)を設立
  • 2016年9月
    • 地主アセットマネジメント(株)が、地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」)を設立
  • 2017年1月
    • 地主リートの運用を開始
  • 2018年5月
    • JINUSHI USA INC.を設立
  • 2018年7月
    • 地主フィナンシャルアドバイザーズ(株)を設立
  • 2022年1月
    • 日本商業開発(株)から地主(株)へ社名変更
  • 2022年4月
    • 東京証券取引所プライム市場に移行及び名古屋証券取引所プレミア市場に移行
  • 2022年12月
    • 九州支店を開設
  • 2023年7月
    • 本社を東京へ移転
  • 2023年10月
    • ポーター賞を受賞
  • 2023年10月
    • 地主倶楽部を開始
  • 2024年3月
    • 名証プレミア市場における当社株式を上場廃止。東証プライム市場に一本化
  • 2025年4月
    • 創業25周年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 4.4
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18.9時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.7
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 5 2 7
    取得者 3 1 4
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    60.0%

    女性

    50.0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 8.0%
      (25名中2名)
    • 2025年度

    社外取締役1名、人事総務本部管理職1名

社内制度

研修制度 制度あり
2025年実績
◆入社時研修 ビジネスマナー研修を実施。研修は専門の講師をつけます。
研修1日目『ビジネスベーシック』(4月)
研修2日目『コミュニケーション実践』(4月)
研修3日目『フォローアップ』(7月)
研修4日目『プロ意識(1)』(10月)
研修5日目『プロ意識(2)』(10月)
◆全社研修旅行(年1回 4月:沖縄2泊3日)
自己啓発支援制度 制度あり
◆資格取得支援 資格取得等につき会社が認めた場合は、講座受講費用を含めて全額補助します。
・宅地建物取引士
・不動産証券化マスター
・簿記 など
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
東京大学、京都大学、大阪大学、名古屋大学、九州大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、同志社大学、関西学院大学

採用実績(人数)         2022年 2023年 2024年 2025年 2026年(予)
------------------------------------------------------------------
大卒・院了   2名   1名   2名   2名   1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 2 0 2
    2024年 2 0 2
    2023年 1 0 1
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 2 0 100%
    2024年 2 0 100%
    2023年 1 0 100%

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