最終更新日:2026/3/18

名古屋港管理組合

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
愛知県
資本金
公共機関のためなし
売上高
公共機関のためなし
職員数
604名(2025年4月1日現在)
募集人数
26~30名

「名古屋港」の行政に携わる地方公務員(事務職・技術職等)

★採用担当者からのメッセージ★ (2026/02/19更新)

伝言板画像

名古屋港管理組合のページをご覧いただきありがとうございます!

人びとのくらしを支える仕事を一緒にしてみませんか。


本組合については採用HPや職員採用パンフレットでも紹介しています。
ぜひご覧ください!
https://www.port-of-nagoya.jp/meikan/jinji/saiyou/1001355/1001356.html

本組合職員に魅力を感じていただけましたら今後更新される情報にご注目下さい!

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企業のここがポイント

  • やりがい

    日本一の物流実績を誇る名古屋港を管理運営できるというやりがいを持って職務に臨んでいます!

  • 制度・働き方

    フレックスタイム制や休暇もとりやすく、柔軟な働き方ができます!

  • 職場環境

    勤務地は名古屋市港区内で転居をともなう異動はありません!

会社紹介記事

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名古屋港管理組合本庁舎は、名古屋港駅下車すぐに立地
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名古屋港は、4市1村(名古屋市、東海市、知多市、弥富市、飛島村)にわたる広大な規模

きらめき 愛される港へ いつも挑戦!

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名古屋港をPRする「名古屋港のお知らせ隊長」ポータン(左)ミータン(右)

中部圏の産業と県・市の生活を支える名古屋港

名古屋港管理組合は、そんな名古屋港を国際港湾として開発・発展させるため
愛知県と名古屋市を母体とし、1951年(昭和26年)に設立された特別地方公共団体です。
以来、港湾管理者として
名古屋港の開発・運営から将来計画の策定、船舶に対する諸サービスまで
多岐にわたる業務を行っています。

~名古屋港の実力~
・自動車輸出台数、総取扱貨物量、貿易黒字額は 日本1位!
・経済波及効果は愛知県内の生産活動の約46%
・愛知県民が購入する衣類の約88%は名古屋港を経由

会社データ

プロフィール

名古屋港の発展とともに歩み続けた70年
これからも、世界で選ばれ続ける港を目指します

事業内容
「港の公務員」として地域に貢献しています!

※事務職、技術職(土木・建築・機械・電気)、海事職を募集中※

○政策企画部
 開発整備の基本計画策定、重要施策の総合企画・調整など
○総務部
 庶務、人事管理、予算、会計、防災・危機管理など
○港営部
 港湾施設の管理・運営、公有財産の管理、入出港船舶への諸サービスなど
○建設部
 港湾施設などの開発、維持管理工事の調査・設計・施工など

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名古屋港の物流・産業、安全・安心、交流・環境を大きな柱として事業を行っています。

本庁舎郵便番号 455-0033
本庁舎所在地 愛知県名古屋市港区港町1番11号
本庁舎電話番号 052-661-4111(庁内案内)
設立 1951年(昭和26年)9月8日
資本金 公共機関のためなし
職員数 604名(2025年4月1日現在)
売上高 公共機関のためなし
平均年齢 45.1歳(2025年4月1日現在)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 20.3
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 17.9
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 9 4 13
    取得者 8 4 12
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    88.9%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 4.9%
      (82名中4名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
名古屋港管理組合人材育成基本方針では、仕事に対して利用者目線で考え、コスト意識を持って効率的に取り組み、仕事を通じて自己実現を図る意欲を持った職員の育成を目指しています。
その取組として、入庁後すぐに受講する新規採用職員研修を始め、先輩職員と一緒にグループ討議などを行う合同研修、職務上のスキルアップを目指した職場研修(OJT)を行っており、職員の意欲・能力の向上を図っています。
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
愛知学院大学、愛知県立大学、愛知工業大学、青山学院大学、宇都宮大学、金沢大学、岐阜大学、工学院大学、神戸大学、信州大学、創価大学、中部大学、東北大学、豊橋技術科学大学、名古屋大学、名古屋工業大学、奈良女子大学、三重大学、宮崎大学、名城大学、山梨大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知学泉大学、愛知教育大学、愛知県立大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、宇都宮大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、岐阜大学、九州共立大学、京都大学、近畿大学、金城学院大学、高知大学、駒澤大学、滋賀大学、静岡大学、静岡理工科大学、芝浦工業大学、信州大学、水産大学校、椙山女学園大学、中央大学、中京大学、中部大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京海洋大学、東京電機大学、東京都立大学、同志社大学、豊橋技術科学大学、長崎大学、長崎総合科学大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、名古屋工業大学、名古屋商科大学、名古屋女子大学、名古屋市立大学、南山大学、日本大学、日本福祉大学、福井大学、福井工業大学、法政大学、三重大学、武蔵大学、明治大学、名城大学、山形大学、山梨大学、立命館大学、琉球大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
大原法律専門学校、大原簿記専門学校大阪校、大原簿記情報医療専門学校名古屋校、岐阜工業高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、豊田工業高等専門学校、名古屋工学院専門学校、広島商船高等専門学校、三重短期大学

採用実績(人数) 2024年度(第1類(大学卒程度)・第3類(短大卒程度))
事務(行政1)3名
事務(行政2)5名
技術(土木)4名
技術(建築)1名
技術(機械)2名
技術(電気)1名
海事(航海)1名

2023年度(第1回・海事採用試験(大学卒程度))
事務(行政1)3名
事務(行政2)5名
技術(土木)3名
技術(建築)0名
技術(機械)1名
技術(電気)1名
海事(航海)1名
海事(機関)1名

2022年度(第1回・海事採用試験(大学卒程度))
事務(行政1)3名
事務(行政2)5名
技術(土木)4名
技術(機械)1名
海事(機関)1名

※既卒者も含めた最終合格者の人数です。
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 4 1 5
    2023年 3 3 6
    2022年 5 5 10
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 5 0 100%
    2023年 6 0 100%
    2022年 10 0 100%

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