最終更新日：2025/4/16

横浜商工会議所

業種

財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 神奈川県

資本金: 地域総合経済団体のため、ありません。

予算規模: 29億8,133万円(令和7年度予算）

従業員: 93名（2025年4月1日現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

横浜の中小企業を強力支援！140年以上の歴史を持つ市内最大級の経済団体で活躍！横浜の街や企業を元気に！

企業のここがポイント

安定性・将来性

横浜が開港して以来の140年以上の歴史を持つ経済団体です。
やりがい

横浜の観光振興や国際化、中小企業の支援を通じて、横浜経済の活性化という使命のある仕事です。
製品・サービス力

横浜経済の活性化を使命とし、政策提言や調査研究、経営支援など様々な事業に取り組んでいます。

会社紹介記事

中小企業の経営支援が主な事業。事業者の方の課題や悩みに寄り添い、改善策を提案しています。

: 中小企業の経営支援が主な事業。事業者の方の課題や悩みに寄り添い、改善策を提案しています。

企業を元気にしたい！魅力ある街にしたい！

商工会議所は「商工会議所法」という法律に基づいて設立された経済団体です。全国515の商工会議所に約122万の会員総数を有し、それぞれの地域において商工業の振興発展・社会福祉の増進に寄与することを目的に、事業活動を行っています。　横浜商工会議所は、横浜が開港し、外国貿易が盛んに行われる中で、諸外国との商取引関係を改善し、円滑に進める組織として1880年に設立されました。現在では、横浜経済の活性化に向けて、約1万2千の会員の方々の経営環境を整えるべく、明年度の市政・県政に関する要望や税制に関する政策提言、中小企業の経営支援のための経営相談・専門指導、海外視察を組み入れた海外ビジネス展開支援、バラエティに富んだ会員交流会など、様々な事業に取り組んでいます。

　商工会議所は「商工会議所法」という法律に基づいて設立された経済団体です。全国515の商工会議所に約122万の会員総数を有し、それぞれの地域において商工業の振興発展・社会福祉の増進に寄与することを目的に、事業活動を行っています。

　横浜商工会議所は、横浜が開港し、外国貿易が盛んに行われる中で、諸外国との商取引関係を改善し、円滑に進める組織として1880年に設立されました。現在では、横浜経済の活性化に向けて、約1万2千の会員の方々の経営環境を整えるべく、明年度の市政・県政に関する要望や税制に関する政策提言、中小企業の経営支援のための経営相談・専門指導、海外視察を組み入れた海外ビジネス展開支援、バラエティに富んだ会員交流会など、様々な事業に取り組んでいます。

会社データ

事業内容	横浜経済の活性化を使命とした、地域・社会貢献度の高い事業です。 ◆政策提言・要望　会員の声を行政に反映させるため、一企業では解決できない問題や要望を取りまとめ、国・神奈川県・横浜市等に対し、景気対策・産業政策・税制等に関する政策提言・要望を行っています。　例）・横浜市政・神奈川県政や税制改正、道路整備に関する要望　　　・GREEN×EXPO2027開催に向けた要望　など ◆調査研究活動　横浜経済の発展に向けて、市内の経済情勢、景気動向を把握するため、事業者に対しアンケート調査を実施しています。また、産業・都市基盤の整備促進、環境保全の推進等、活気と魅力溢れる「横浜」を創り、管内企業の事業運営を円滑にするため、様々な研究活動に取り組んでいます。　例）・横浜市景況・経営動向調査　　　・商工会議所LOBO(早期景気観測)調査　など ◆経営支援　資金や法律問題、税金や労務など、企業経営には問題や悩みがつきものです。そうした中小企業の経営者の相談に対応するため、各種相談窓口を設置しています。また、IT化支援のほか、ビジネスセミナーや商談会、インターネットを通じた取引支援サービスなどを通じて、企業経営をサポートしています。　例）・米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口　　　・デジタル化相談窓口の設置　など ◆ビジネスチャンスの創出　ビジネスの世界では、幅広い人脈を持つことが何よりも成功への決め手となります。業種、地域、テーマごと、また経営者や若手経営者のための交流事業や、全会員を対象としたイベントなど、会員交流事業を企画・開催し、人脈・交流の輪の拡大を支援しています。　例）・新会員交流会　　　・よこはま商い発見市場！　など ◆観光・国際都市の振興　地域を盛り上げるイベントを主催、共催、後援することにより、観光都市「横浜」の振興発展を推進しています。また、国際コンベンションの誘致を推し進めるなど、国際都市「横浜」の振興発展を促進しています。　例）・GREEN×EXPO2027 　　　・ザよこはまパレード（国際仮装行列）　　　・ワールドフェスタ・ヨコハマ　など ◆国際化支援　貿易関係証明の発給事業や、海外ミッション・海外投資視察など、中小企業の国際化をバックアップしています。　例）・「原産地証明」「インボイス証明」等の発給　　　・ベトナム経済環境視察団派遣　など

事業内容

横浜経済の活性化を使命とした、地域・社会貢献度の高い事業です。

◆政策提言・要望
　会員の声を行政に反映させるため、一企業では解決できない問題や要望を取りまとめ、国・神奈川県・横浜市等に対し、景気対策・産業政策・税制等に関する政策提言・要望を行っています。
　例）・横浜市政・神奈川県政や税制改正、道路整備に関する要望
　　　・GREEN×EXPO2027開催に向けた要望　など

◆調査研究活動
　横浜経済の発展に向けて、市内の経済情勢、景気動向を把握するため、事業者に対しアンケート調査を実施しています。また、産業・都市基盤の整備促進、環境保全の推進等、活気と魅力溢れる「横浜」を創り、管内企業の事業運営を円滑にするため、様々な研究活動に取り組んでいます。
　例）・横浜市景況・経営動向調査
　　　・商工会議所LOBO(早期景気観測)調査　など

◆経営支援
　資金や法律問題、税金や労務など、企業経営には問題や悩みがつきものです。そうした中小企業の経営者の相談に対応するため、各種相談窓口を設置しています。また、IT化支援のほか、ビジネスセミナーや商談会、インターネットを通じた取引支援サービスなどを通じて、企業経営をサポートしています。
　例）・米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口
　　　・デジタル化相談窓口の設置　など

◆ビジネスチャンスの創出
　ビジネスの世界では、幅広い人脈を持つことが何よりも成功への決め手となります。業種、地域、テーマごと、また経営者や若手経営者のための交流事業や、全会員を対象としたイベントなど、会員交流事業を企画・開催し、人脈・交流の輪の拡大を支援しています。
　例）・新会員交流会
　　　・よこはま商い発見市場！　など

◆観光・国際都市の振興
　地域を盛り上げるイベントを主催、共催、後援することにより、観光都市「横浜」の振興発展を推進しています。また、国際コンベンションの誘致を推し進めるなど、国際都市「横浜」の振興発展を促進しています。
　例）・GREEN×EXPO2027
　　　・ザよこはまパレード（国際仮装行列）
　　　・ワールドフェスタ・ヨコハマ　など

◆国際化支援
　貿易関係証明の発給事業や、海外ミッション・海外投資視察など、中小企業の国際化をバックアップしています。
　例）・「原産地証明」「インボイス証明」等の発給
　　　・ベトナム経済環境視察団派遣　など

本社郵便番号	231-8524
本社所在地	横浜市中区山下町2　産業貿易センタービル8階
本社電話番号	045-671-7400
設立	1880年（明治13年）4月13日
資本金	地域総合経済団体のため、ありません。
従業員	93名（2025年4月1日現在）
予算規模	29億8,133万円(令和7年度予算）
事業所	横浜市中区山下町2　産業貿易センタービル8階
代表者	会　頭　上野　孝　（上野トランステック(株)　代表取締役会長CEO）
沿革	1880年横浜商法会議所　創立初代会頭　原　善三郎（第二銀行） 1895年横浜商業会議所　設立認可第1回会員選挙実施 1921年部会発足【当初は商工、運輸、理財の3部会】 1928年横浜商工会議所に名称変更 1951年中小企業相談所　開設 1975年現所在地（産業貿易センタービル）へ移転 1980年横浜商工会議所　創立100周年 2008年現10部会に部会再編 2011年東日本大震災に伴う、被災地への各種支援・市内企業に対する相談事業、市内経済の停滞を抑制する要望活動 2019年消費税軽減税率対策出張個別相談会を市内18区の商店街で実施 2020年新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、経済対策に関する要望書を横浜市へ　提出したほか、経営相談窓口などを設置横浜商工会議所　創立140周年 2021年横浜市のワクチン接種促進事業「ワクチンｐｌｕｓキャンペーン」に参画 2022年 3年ぶりに「ザよこはまパレード（国際仮装行列）」を開催「横浜商店街振興セミナー」「キャッシュレス決済導入セミナー」等を開催 2024年国際的イベントの機運醸成に向けた大阪・名古屋・横浜の３商工会議所による包括連携協定を締結 2025年「GREEN×EXPO 2027開催に向けた要望」を横浜市・公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会に提出

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18.3年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 4.9時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.5日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	1名	1名	2名
取得者	1名	1名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり階層別研修(新入職員・若手・中堅・管理職)、業務に応じた外部研修への参加
自己啓発支援制度	制度あり資格取得支援制度、当所主催セミナーへの自主的受講
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	制度あり目標チャレンジシートに基づく個人面談制度（期初、期中、期末の年3回）
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、学習院大学、神奈川大学、慶應義塾大学、駒澤大学、上智大学、昭和女子大学、拓殖大学、帝京大学、東京農業大学、東洋大学、日本大学、法政大学、武蔵大学、横浜市立大学、早稲田大学 ※直近5年の新卒・中途採用者の採用実績もっと見る
採用実績（人数）	2025年度入所：3名 2024年度入所：1名 2023年度入所：5名 2022年度入所：4名 2021年度入所：2名 2020年度入所：3名 2019年度入所：5名