最終更新日:2025/2/3

大阪市役所

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
大阪府
資本金
公共機関のためなし
売上高
公共機関のためなし
従業員
35,665人(令和6年4月1日時点)

合言葉は、「いっしょに!わらおーさか。」いま大阪市では、共に未来へチャレンジする、あなたの笑顔と力を求めています。あなたも新しい大阪市を創りませんか。

会社データ

事業内容
あしたの大阪が動き始めています。
世界最高水準の統合型リゾートをはじめビッグプロジェクトが進行中!
活気あふれる大阪市がみなさんの活躍の場になります。
●成長型IRの立地を実現など豊かな大阪をめざして政策を推進します。
新たな国際観光拠点をめざす夢洲において、大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとなる世界最高水準の成長型IR(統合型リゾート)の立地を実現します。またリニア中央新幹線や北陸新幹線の大阪までの開業など、都市インフラの整備を着実に進めます。
●副首都・大阪をめざして新しい自治の仕組み構築を始めます
「副首都ビジョン」を指針として、副首都・大阪の確立に向けた取組みを推進。今後の行政区のあり方の検討を進めるなど、住民自治の拡充を図ります。また関西広域連合の一員として、事務・権限、財源の国から地方への移譲を求め地方分権型道州制の実現をめざします。
●DXで市民の暮らしの満足度向上デジタル社会にふさわしい都市・大阪を実現します
市民生活の質の向上や都市機能の強化を図るため、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進。IoTやAIなどの先端技術の実装を官民連携で進めるなど、世界におけるスマートシティの先進的地位をめざします。
郵便番号 530-8201
所在地 大阪市北区中之島1丁目3番20号
電話番号 06-6208-8545
設立 明治22年市制(特例)施行により大阪市が誕生しました。
資本金 公共機関のためなし
従業員 35,665人(令和6年4月1日時点)
売上高 公共機関のためなし
求める人材 大阪市が求める人材像として、次を掲げています。
 「高い志を持ち、多様な価値観を理解し、チャレンジ精神あふれる自律的な人材」
 大阪市では、改革マインドを持って新しいことにチャレンジする人材を求めています。職員となって、住民の皆さんのさまざまな意見を伺い、自ら考え、改革に向けチャレンジする方に受験していただきたいと考えています。
大阪市は、基本方針をもとに市民のために様々な取組を行ってきました。その原動力はモノやコトに加えて人々の笑顔です。笑いのパワーが人々の才覚と努力を加速させ、今日の発展へとつながったのです。これからも、ずっと。みんなが笑顔でいられる大阪市をつくろう。新たな魅力を生み出すプロジェクトで。安心して子育てができる環境づくりで。暮らしを守る福祉で。災害に備える力で。数々のビッグプロジェクトが、あなたの個性を必要としています。
合言葉は、「いっしょに!わらおーさか。」いま大阪市では、共に未来へチャレンジする、あなたの笑顔と力を求めています。あなたも新しい大阪市を創りませんか。
勤務地・勤務時間 各区役所・市役所等(主に大阪市内)
9:00~17:30
※勤務場所等によって異なる場合があります
平均年齢 一般行政職:42.4歳(令和5年度実績)
平均給与 一般行政職:398,309円(令和5年度実績)
採用活動開始時期 採用活動の開始は3月上旬以降です。
採用説明会 大阪市業務説明会・職員採用説明会の詳細については、大阪市ホームページ(https://www.city.osaka.lg.jp/gyouseiiinkai/page/0000002928.html)でご確認ください。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.3
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.8時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 17.3
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 131 167 298
    取得者 76 161 237
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    58.0%

    女性

    96.4%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 21.2%
      (783名中166名)
    • 2023年度

    上記の人数は、行政職の課長級以上を対象としています。

社内制度

研修制度 制度あり
新採用者研修、中堅職員研修、新任主務研修、管理職研修 等
内容:各階層において必要となる能力・知識・スキルの向上を図る。
自己啓発支援制度 制度あり
◆夜間の自己啓発講座
内容:プレゼンテーションやパソコン(ワード、エクセル等)スキル向上等、多種多様な講座を実施している。受講したい講座があれば、申込みをして受講する。
◆大学通信教育講座受講支援
内容:職務に関する専門的な知識を深めることで、職員の能力開発とともに、その成果を職務に活用し、市政の運営に資することを目的として、大学で実施されている通信教育講座の受講を支援する。
メンター制度 制度あり
メンター制度とは、『メンター制度』は、新規採用者(メンティ)が、職場ではできない相談やキャリアに関する相談などを、異なる所属の先輩職員(メンター)に行うことができる制度です。
メンターは7月から12月の6か月間、月1回程度、メンティと面談やTeams会議等によって、仕事生活に関する相談 ・質問 を受け、それに対するアドバイスをしたり、気づきを促したりする役割を担います。
メンターは、メンティの良き理解者、良き支援者として、メンティをフォローすることで成長を促すとともに、メンター自身もメンタリングを通じて成長していくことを目的としています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
キャリア相談員制度
内容:外部のキャリアコンサルタントにキャリア相談を行うことができる。(希望制)
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

採用者の最終学歴は公表していません。

採用実績(人数)               2021年 2022年 2023年
=============================
新規採用者          810名  864名  860名




  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 432 428 860
    2022年 404 460 864
    2021年 409 401 810
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 860 25 97.1%
    2022年 864 30 96.5%
    2021年 810 42 94.8%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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