最終更新日：2025/4/11

J-POWERテレコミュニケーションサービス(株)【J-POWERグループ】

業種

設備工事・設備設計
情報処理
通信・インフラ
電力
機械設計

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1億1,000万円

売上高: 171憶8,200万円（2023年度）

従業員: 350人（2024年3月31日時点）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

大手発電事業者『J-POWERグループ』の一員として、発電所等における通信設備の構築・保守・管理を担当しており、電力＆通信インフラの両面で生活を支えております！

企業のここがポイント

やりがい

電力および情報通信における重要インフラ設備の維持という大きな役割を担えます。
制度・働き方

充実した教育研修制度や、時短勤務、産休・育児休暇などの制度で働きやすい環境が整っております。
安定性・将来性

J-POWERグループの一員として電力の安定供給の一翼を担い、携帯電話通信基地局等の事業も行っています。

会社紹介記事

当社は、J-POWERのグループ会社です。主に情報通信に関する事業を通じ、社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。『日本のインフラ』という広い舞台で活躍して頂きます！成長出来る環境が整っているのも弊社の特徴です！

: 当社は、J-POWERのグループ会社です。主に情報通信に関する事業を通じ、社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。

: 『日本のインフラ』という広い舞台で活躍して頂きます！成長出来る環境が整っているのも弊社の特徴です！

J-POWERグループの情報通信設備を一括担当！培われた技術を基に事業領域拡大中

	＜当社の事業について＞情報通信に関する分野で、J-POWERグループの一員として電力の安定供給の一翼を担うとともに、携帯電話キャリアの基地局建設などの事業も行っています。つまり、電力と情報通信における重要インフラ設備の維持という大きな役割を担っており、やりがいと誇りを持って仕事に取り組んでいます。更に、通信ネットワークやスマートデバイスに係るサービス提供のノウハウを組み合わせ、DXやサイバーセキュリティを含めた多様なニーズへ迅速な価値提供を行っております。＜自己実現を達成するための取り組み＞安全で働きやすい環境を確保するとともに、社員の人格・個性を尊重し、仕事を通じて自己実現を達成できる企業づくりに努めています。また、年々多様化するビジネスフィールドに対応できる幅広い能力・スキルの取得を目指し、充実した研修・教育制度を設けおり、資格取得祝金制度を設け、会社が指定する資格を取得した際に合格祝金を支給しています。【主な取り組み事例】 ●階層別研修（各キャリアステージで求められるスキルの取得を目指します） ●技術研修（様々な教育プログラムが整っておりますので、安心して業務に取り組むことができます） ●自己選択型研修（ニーズに応じた目的別研修となっており、コミュニケーションスキルや交渉力・折衝力向上など多数のプログラムが用意されています）＜多様な働き方を支援する制度・福利厚生＞社員一人ひとりのスタイルに合わせた働きやすい環境を実現するため、多種多様な制度を設けています。例えば、時差出勤や育児・介護による休業・短時間勤務、時間休暇の取得、テレワーク制度など、ライフスタイルに応じて能力を最大限に発揮できるよう、幅広い選択肢を設けて多様な働き方の実現を推進しています。【主な制度】 ●寮・社宅の完備（各拠点に寮・社宅を用意しております） ●財形貯蓄制度(財産形成促進を目的として、財形給付金を支給しています) ●グループ共済会（相互扶助により社員の共済福利の増進をはかることを目的としています。一例として、結婚祝金・出産祝金・入学祝金・特別弔慰金、入院給付金などがあります） ●カフェテリアプラン（個々のニーズに応じ、持ち点の範囲内で必要なメニューを選択・利用できる制度です） ●その他（社会保険は勿論のこと、退職金制度、従業員持株会制度などが整っております）

＜当社の事業について＞
情報通信に関する分野で、J-POWERグループの一員として電力の安定供給の一翼を担うとともに、携帯電話キャリアの基地局建設などの事業も行っています。
つまり、電力と情報通信における重要インフラ設備の維持という大きな役割を担っており、やりがいと誇りを持って仕事に取り組んでいます。
更に、通信ネットワークやスマートデバイスに係るサービス提供のノウハウを組み合わせ、DXやサイバーセキュリティを含めた多様なニーズへ迅速な価値提供を行っております。

＜自己実現を達成するための取り組み＞
安全で働きやすい環境を確保するとともに、社員の人格・個性を尊重し、仕事を通じて自己実現を達成できる企業づくりに努めています。
また、年々多様化するビジネスフィールドに対応できる幅広い能力・スキルの取得を目指し、充実した研修・教育制度を設けおり、資格取得祝金制度を設け、会社が指定する資格を取得した際に合格祝金を支給しています。
【主な取り組み事例】
●階層別研修（各キャリアステージで求められるスキルの取得を目指します）
●技術研修（様々な教育プログラムが整っておりますので、安心して業務に取り組むことができます）
●自己選択型研修（ニーズに応じた目的別研修となっており、コミュニケーションスキルや交渉力・折衝力向上など多数のプログラムが用意されています）

＜多様な働き方を支援する制度・福利厚生＞
社員一人ひとりのスタイルに合わせた働きやすい環境を実現するため、多種多様な制度を設けています。例えば、時差出勤や育児・介護による休業・短時間勤務、時間休暇の取得、テレワーク制度など、ライフスタイルに応じて能力を最大限に発揮できるよう、幅広い選択肢を設けて多様な働き方の実現を推進しています。
【主な制度】
●寮・社宅の完備（各拠点に寮・社宅を用意しております）
●財形貯蓄制度(財産形成促進を目的として、財形給付金を支給しています)
●グループ共済会（相互扶助により社員の共済福利の増進をはかることを目的としています。一例として、結婚祝金・出産祝金・入学祝金・特別弔慰金、入院給付金などがあります）
●カフェテリアプラン（個々のニーズに応じ、持ち点の範囲内で必要なメニューを選択・利用できる制度です）
●その他（社会保険は勿論のこと、退職金制度、従業員持株会制度などが整っております）

会社データ

正式社名	J-POWERテレコミュニケーションサービス(株)
正式社名フリガナ	ジェイパワーテレコミュニケーションサービス
事業内容	＜１．情報通信に関する事業＞【１－１．情報通信に関する事業】 J-POWERグループの電力保安用通信設備の構築・保守・管理を一括して担当しており、また、発変電所・ダム・各種エネルギープラントシステムなど、お客様の設備運用に関わる情報通信・監視制御・計装システムの開発・構築・保守も行っています。 ●電力保安通信設備関連分野・電力系統運用：電力系統を効率的に運用・電力系統保護：電力系統の事故時に波及を最小限に抑えるための設備・電力設備保守管理用通信設備：電力設備を保守管理するための設備 ●電力・エネルギーのプラント関連分野水力発電所における各種制御監視装置や計測装置、火力発電所における各種監視・管理システムなどの、設計・構築・保守・管理を行っています。さらにエネルギープラントの運用に必要な各種システムやプラント全体の弱電設備システムの設計・構築・保守も行います。【１－２．無線局登録点検等事業】 ●無線局登録点検等事業総務大臣の登録を受けた無線局の登録検査等事業者として、通信事業用無線局から自営用無線局まで、全国を対象に無線局の登録検査等事業を行っています。＜２．モバイルネットワークに関する事業＞弊社はIoT社会を実現する上で不可欠なインフラである無線基地局の建設工事はもとより、アクセス伝送路の構築・管理や無線局の登録検査など、トータルなサービスを提供しております。 ●携帯電話無線基地局の建設工事通信事業者から提示される仕様や要望に応じて携帯電話無線基地局の設置交渉、設計、施工・試験の一連の業務を行います。＜３．電気通信サービスに関する事業＞光専用線や業務用ネットワーク回線、光ファイバ芯線など情報通信ネットワークに係るシステム設計・構築・保守運用、および各種通信サービスを提供しております。 ●光ファイバ（ダークファイバ）サービス東京近郊（新宿～町田）に高品質で信頼性の高い光ファイバケーブル（ダークファイバ）を芯線単位でご提供しています。 ●光専用線サービス光ファイバと伝送装置により、お客様の拠点間を接続する広帯域専用線サービスです。東京都内、多摩地区およびその近郊にて本サービスをご提供しています。 ●通信ネットワーク保守・運用監視サービス２４時間/３６５日体制で設備監視・運用サービスを行います。『日本のインフラ』を通信技術の観点から支えてます！

本社郵便番号	105-0023
本社所在地	東京都港区芝浦1-2-1 シーバンスN館24階
本社電話番号	03-6811-5963
設立	1974年(昭和49年)4月1日
資本金	1億1,000万円
従業員	350人（2024年3月31日時点）
売上高	171憶8,200万円（2023年度）
事業所	本店および全国各事業所
株主構成	J-POWER＜電源開発(株)＞
主な取引先	電源開発(株)、電源開発送変電ネットワーク（株）、(株)J-POWERビジネスサービス、(株)J-POWERハイテック、J-POWERジェネレーションサービス（株）、日本原子力発電(株)及びグループ会社、東京ガス(株)及びグループ会社、独立行政法人日本原子力研究開発機構、海上自衛隊、東京都、北海道、横浜市、KDDI(株)、KDDIエンジニアリング(株)、ノキアソリューションズ＆ネットワーク(株)、UQコミュニケーションズ(株)、NECネッツエスアイ(株)、日本電気(株)、日本無線(株)、富士通ネットワークソリューションズ(株)、(株)京三製作所　他 ※順不同・敬称略
関連会社	J-POWER＜電源開発(株)＞電源開発送変電ネットワーク（株） (株)J-POWERビジネスサービス (株)J-POWERハイテック J-POWERジェネレーションサービス（株） (株)J-POWER設計コンサルタントジェイパワー・エンテック(株) 開発肥料(株)
平均年齢	41.3歳（2023年度）
沿革	1964年8月電源開発（株）の関連会社である開発工事（株）の通信部門として発足（通信設備の保守および工事、通信技術コンサルタント） 1967年6月開発工事（株）から電気・通信部門が分離、新たに火力部門を加え、開発電気（株）として発足 1974年4月開発電気（株）の通信部門の営業を継承し、開発電子技術（株）を設立 1993年8月東京都江東区に本店を移転 1996年11月東京都文京区に本店を移転 2020年10月 J-POWERテレコミュニケーションサービス（株）へ商号変更 2022年12月当社を存続会社として、日本ネットワーク・エンジニアリング（株）と合併 2024年7月東京都港区に本店を移転

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 21.2年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14.8時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17.1日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	3名	0名	3名
取得者	3名	0名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり ◆新入社員研修、ビジネスマナー研修、2年目研修、5年目研修、統括職研修、管理職研修等の職位に応じた研修
自己啓発支援制度	制度あり ◆公的資格のうち、会社が認めた資格について、業務上必要な資格の受験料などの費用を全額支給。また、資格を取得した場合には祝金を支給しています。 ◆会社が指定する通信教育講座を受講・修了すると受講費用の全部または一部を支給しています。
メンター制度	制度あり ◆定期的にメンター面談を行っています。
キャリアコンサルティング制度	制度あり ◆年2回、所属長と面談を実施しています。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞電気通信大学、日本工業大学＜大学＞青山学院大学、浦和大学、岡山理科大学、学習院大学、神奈川工科大学、九州産業大学、近畿大学、工学院大学、駒澤大学、山陽小野田市立山口東京理科大学、芝浦工業大学、専修大学、創価大学、千葉工業大学、中京大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東北工業大学、東洋大学、獨協大学、新潟工科大学、日本大学、日本文理大学、広島経済大学、広島国際学院大学、山形大学、琉球大学、早稲田大学、新潟大学、奈良女子大学、武蔵大学、関西学院大学、立教大学＜短大・高専・専門学校＞香川高等専門学校、仙台高等専門学校、熊本高等専門学校、秋田工業高等専門学校、茨城工業高等専門学校、高知工業高等専門学校、佐世保工業高等専門学校、神戸市立工業高等専門学校北海道小樽水産高等学校（専攻科）、神奈川県立海洋科学高等学校(専攻科）もっと見る
採用実績（人数）	2022年　　2023年　　2024年 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 合計　　　　9人　　　 12人　　　 6人

採用実績（学校）

＜大学院＞
電気通信大学、日本工業大学
＜大学＞
青山学院大学、浦和大学、岡山理科大学、学習院大学、神奈川工科大学、九州産業大学、近畿大学、工学院大学、駒澤大学、山陽小野田市立山口東京理科大学、芝浦工業大学、専修大学、創価大学、千葉工業大学、中京大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東北工業大学、東洋大学、獨協大学、新潟工科大学、日本大学、日本文理大学、広島経済大学、広島国際学院大学、山形大学、琉球大学、早稲田大学、新潟大学、奈良女子大学、武蔵大学、関西学院大学、立教大学
＜短大・高専・専門学校＞
香川高等専門学校、仙台高等専門学校、熊本高等専門学校、秋田工業高等専門学校、茨城工業高等専門学校、高知工業高等専門学校、佐世保工業高等専門学校、神戸市立工業高等専門学校

北海道小樽水産高等学校（専攻科）、神奈川県立海洋科学高等学校(専攻科）

採用実績（人数）

　　　　　2022年　　2023年　　2024年
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
合計　　　　9人　　　 12人　　　 6人

過去3年間の新卒採用者数（男女別）