消防団員等公務災害補償等共済基金の新卒採用・会社概要

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

全国約70万人の消防団員とその家族を支える社会貢献性の高い仕事です。

※2026年8月2日をもって、応募受付は終了いたしました。（2026/10/02更新）

数ある企業の中から消防団員等公務災害補償等共済基金（略称：消防基金）をご覧いただき誠にありがとうございます！

応募受付開始致しましたので
ご確認いただき、エントリーを宜しくお願い致します。

企業理念

法律に基づき全ての市町村が加入する共済機関として、消防団員の地域防災活動を支えます。
やりがい

全国約70万人の消防団員とその家族の安心と安全を支える社会貢献性の高い仕事です。
職場環境

転勤はなく、2024年（令和6年）竣工のオフィスでワークライフバランスを重視した働き方ができます。

会社紹介記事

消防団員とその家族を支える全国的な共済機関です。

訓練中の消防団員	近年、全国各地で災害が頻発しています。全国の消防団員は、普段は仕事や学業をしながら、災害時に地域の安全を守るため、日々活動しています。市町村は、法令に基づき消防団員の公務災害補償や退職報償金の支払いを行っています。消防基金は、市町村からの掛金を基に、その支払いに必要な費用を市町村に支払っています。また、公務による死傷や病気を防止するための取組を行う市町村を支援しています。 1956年（昭和31年）に設立された、法律に基づく公的団体です。

訓練中の消防団員

近年、全国各地で災害が頻発しています。
全国の消防団員は、普段は仕事や学業をしながら、災害時に地域の安全を守るため、日々活動しています。
市町村は、法令に基づき消防団員の公務災害補償や退職報償金の支払いを行っています。
消防基金は、市町村からの掛金を基に、その支払いに必要な費用を市町村に支払っています。
また、公務による死傷や病気を防止するための取組を行う市町村を支援しています。
1956年（昭和31年）に設立された、法律に基づく公的団体です。

会社データ

プロフィール	消防基金は、1956年（昭和31年）に設立されて以来、70年にわたって、全国の市町村が消防団員の公務災害補償や退職報償金の支給などを確実に実施できるよう、市町村からの掛金を基に、必要な費用を市町村に支払っています。
事業内容	1．消防団員の公務災害補償を支える事業消防団員等が、活動により死傷したり病気になった場合、市町村が公務災害補償（治療費や休業補償の支払）を行います。消防基金は、その補償にかかる費用を市町村に支払う役割を担っています。 2．消防団員の退職報償金を支える事業消防団員が長年活動し退団する際、市町村から退職報償金（功労金）が支給されます。消防基金は、その退職報償金に必要な費用を市町村に支払う役割を担っています。 3．消防団員とその家族の福祉向上を支える事業消防活動により死傷したり病気になった消防団員や、その家族の生活を支える給付を行っています。あわせて、・消防団員の安全装備品（防火衣など）を配備する市町村への補助・公務による死傷・病気を防ぐための研修への支援などを通じて、消防団員が安心して活動できる環境づくりを支えています。

プロフィール

消防基金は、1956年（昭和31年）に設立されて以来、70年にわたって、全国の市町村が消防団員の公務災害補償や退職報償金の支給などを確実に実施できるよう、市町村からの掛金を基に、必要な費用を市町村に支払っています。

事業内容

1．消防団員の公務災害補償を支える事業
消防団員等が、活動により死傷したり病気になった場合、市町村が公務災害補償（治療費や休業補償の支払）を行います。
消防基金は、その補償にかかる費用を市町村に支払う役割を担っています。

2．消防団員の退職報償金を支える事業
消防団員が長年活動し退団する際、市町村から退職報償金（功労金）が支給されます。
消防基金は、その退職報償金に必要な費用を市町村に支払う役割を担っています。

3．消防団員とその家族の福祉向上を支える事業
消防活動により死傷したり病気になった消防団員や、その家族の生活を支える給付を行っています。
あわせて、
・消防団員の安全装備品（防火衣など）を配備する市町村への補助
・公務による死傷・病気を防ぐための研修への支援
などを通じて、消防団員が安心して活動できる環境づくりを支えています。

本社郵便番号	105-0001
本社所在地	東京都港区虎ノ門2-9-16　日本消防会館9階
本社電話番号	03-5422-1710（代表）
設立	1956（昭和31）年11月20日
資本金	※共済基金のためなし
従業員	職員24名
売上高	※共済基金のためなし
事業所	東京都港区虎ノ門2-9-16　日本消防会館９階

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 10.2時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17.8日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	0名	1名	1名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （10名中0名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、跡見学園女子大学、学習院大学、聖心女子大学、中央大学、帝京大学、東京学芸大学、東京都立大学、東洋大学、日本大学、明治学院大学、立正大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　 2019年　2016年 ------------------------------------------------- 大卒　　　2名　　 2名　　　3名