最終更新日：2026/4/23

独立行政法人国立青少年教育振興機構

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人
教育

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1,135億1,496万2,061円（2025年3月31日現在）

売上高: 独立行政法人のためありません

従業員: 611名（2026年4月1日現在）

募集人数: 6～10名

エントリー	エントリーボックス

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【積極的に募集中！】子どもの笑顔が、あなたの成果

【募集開始！】新卒・既卒、学部・学科を問わず、皆様のご応募をお待ちしています！（2026/04/20更新）

伝言板画像

2027年度（令和９年度）の職員募集要項等を公開しました。
（https://www.niye.go.jp/)

YouTubeチャンネル（https://www.youtube.com/@NIYE-saiyo）にて先輩職員の紹介動画を公開中！
随時更新予定ですのでぜひご覧ください。

職場環境

年平均有給休暇取得日数は2024年度では12.3日と多く、育児休業の取得率も高いです。
制度・働き方

時短勤務、社宅・家賃補助、各種保険や共済事業など、福利厚生が充実しています。
やりがい

青少年教育のナショナルセンターとして我が国の青少年教育をリードするやりがいがあります。

会社紹介記事

国立の青少年教育施設の職員として、青少年教育をリードするやりがい

	国立青少年教育振興機構（NIYE）は、青少年育成のため学校教育の枠にとどまらない教育事業を全国で展開する、文部科学省所管の独立行政法人です。自然体験・集団活動・国際交流などを通じて、子どもや若者が社会性や自立心を育む場を提供しており、事業によっては社会人も参加します。全国にある28の施設では、キャンプ、スポーツ、文化活動といった多彩な教育事業を展開しています。学校や地域団体と連携し、「体験の風をおこそう」運動や「早寝早起き朝ごはん」国民運動などの普及啓発活動にも力を入れています。また、教育関係者向けの研修や、青少年教育に関する調査研究も行っており、教育現場の支援も積極的に行っています。近年では、SDGsや防災教育、発達障害・不登校支援、子どもの貧困対策など、社会課題にも対応した取り組みが増えています。教育・福祉・地域づくりに関心がある学生の皆様にとって、NIYEは学校とは異なる場所で教育に関われる貴重なフィールドです。公的機関ならではの充実した福利厚生に加えて、安定性、社会貢献性を兼ね備えた職場で、若者の未来を支える仕事に挑戦してみませんか？

国立青少年教育振興機構（NIYE）は、青少年育成のため学校教育の枠にとどまらない教育事業を全国で展開する、文部科学省所管の独立行政法人です。
自然体験・集団活動・国際交流などを通じて、子どもや若者が社会性や自立心を育む場を提供しており、事業によっては社会人も参加します。

全国にある28の施設では、キャンプ、スポーツ、文化活動といった多彩な教育事業を展開しています。
学校や地域団体と連携し、「体験の風をおこそう」運動や「早寝早起き朝ごはん」国民運動などの普及啓発活動にも力を入れています。

また、教育関係者向けの研修や、青少年教育に関する調査研究も行っており、教育現場の支援も積極的に行っています。
近年では、SDGsや防災教育、発達障害・不登校支援、子どもの貧困対策など、社会課題にも対応した取り組みが増えています。

教育・福祉・地域づくりに関心がある学生の皆様にとって、NIYEは学校とは異なる場所で教育に関われる貴重なフィールドです。
公的機関ならではの充実した福利厚生に加えて、安定性、社会貢献性を兼ね備えた職場で、若者の未来を支える仕事に挑戦してみませんか？

会社データ

プロフィール	当機構は「体験活動を通した青少年の自立」を目指して、2006年4月に発足しました。全国28の教育施設を設置し、それぞれの立地条件を活かした特色のある活動を展開し、青少年の健康な身体、感性豊かな心、様々な課題にチャレンジする意欲と能力など、社会を生き抜く力の育成に必要な、多様な体験活動の機会の提供に努めています。　青少年教育のナショナルセンターとして我が国の青少年教育をリードする当機構の職員には、今日の青少年の課題を的確に把握し、解決に向け積極的に取り組む力が求められます。その力は、機構職員としての専門性に加え、課題意識に基づく向上心とチャレンジ精神が基盤となります。　次世代のリーダーとなる皆さんも、我が国の将来を描く仕事に、私たちと共に取り組んでいきましょう。
事業内容	■教育事業（本部及び各施設で主催する事業）　青少年の課題や国の政策課題に対応しつつ、立地条件及び地域の特性やニーズに対応した、青少年の体験活動事業や青少年教育指導者等の養成研修事業を実施しています。 ■研修支援（各施設を利用する団体への指導、助言等）　学校や青少年団体、青少年教育関係者等が学習の目的に応じた主体的な活動を行うことができるよう、全国28カ所にある教育施設において広く学習の場や機会を提供し、研修目的達成に向けた、より効果的なプログラムの提案や教育的指導・助言等を行っています。 ■調査研究　青少年教育に関する基礎的・専門的な調査研究を行い、その成果を広く提供・活用することにより青少年教育の振興を図っています。 ■「子どもゆめ基金」助成事業　未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室等の体験活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動、子ども向け教材を開発・普及する活動への支援を行っています。

プロフィール

　当機構は「体験活動を通した青少年の自立」を目指して、2006年4月に発足しました。全国28の教育施設を設置し、それぞれの立地条件を活かした特色のある活動を展開し、青少年の健康な身体、感性豊かな心、様々な課題にチャレンジする意欲と能力など、社会を生き抜く力の育成に必要な、多様な体験活動の機会の提供に努めています。
　青少年教育のナショナルセンターとして我が国の青少年教育をリードする当機構の職員には、今日の青少年の課題を的確に把握し、解決に向け積極的に取り組む力が求められます。その力は、機構職員としての専門性に加え、課題意識に基づく向上心とチャレンジ精神が基盤となります。
　次世代のリーダーとなる皆さんも、我が国の将来を描く仕事に、私たちと共に取り組んでいきましょう。

事業内容

■教育事業（本部及び各施設で主催する事業）
　青少年の課題や国の政策課題に対応しつつ、立地条件及び地域の特性やニーズに対応した、青少年の体験活動事業や青少年教育指導者等の養成研修事業を実施しています。

■研修支援（各施設を利用する団体への指導、助言等）
　学校や青少年団体、青少年教育関係者等が学習の目的に応じた主体的な活動を行うことができるよう、全国28カ所にある教育施設において広く学習の場や機会を提供し、研修目的達成に向けた、より効果的なプログラムの提案や教育的指導・助言等を行っています。

■調査研究
　青少年教育に関する基礎的・専門的な調査研究を行い、その成果を広く提供・活用することにより青少年教育の振興を図っています。

■「子どもゆめ基金」助成事業
　未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室等の体験活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動、子ども向け教材を開発・普及する活動への支援を行っています。

本部郵便番号	151-0052
本部所在地	東京都渋谷区代々木神園町3-1
本部電話番号	03-6407-7642
設立	2006年4月1日
資本金	1,135億1,496万2,061円（2025年3月31日現在）
従業員	611名（2026年4月1日現在）
売上高	独立行政法人のためありません
事業所	○機構本部：東京 ○国立青少年交流の家：北海道、岩手、福島、群馬、石川、岐阜、静岡、兵庫、島根、広島、愛媛、熊本、沖縄 ○国立青少年自然の家：北海道、宮城、福島、長野、新潟、富山、福井、奈良、岡山、山口、高知、福岡、長崎、鹿児島
特徴	全国28の教育拠点をもつ国立の青少年教育機関
沿革	2006年4月独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、独立行政法人国立青年の家、独立行政法人国立少年自然の家の青少年教育3法人が統合し、独立行政法人国立青少年教育振興機構が発足

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 11年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11.2時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.3日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	11名	4名	15名
取得者	8名	3名	11名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

72.7%

女性

75.0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 9.4%
  （64名中6名）
- 2025年度
2025年4月1日現在、常勤のみ

社内制度

研修制度	制度あり階層別研修（新規採用職員研修、若手職員研修　等）、実務研修（総務・管理系職員実務研修、情報セキュリティ研修、広報関係研修、ハラスメント防止研修、コーディネーション・ファシリテーション研修、新任事業系職員研修、体験活動安全管理講習　等）
自己啓発支援制度	制度あり英語学習支援制度　等
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞愛知教育大学、青山学院大学、岡山大学、帯広畜産大学、鹿屋体育大学、関西大学、京都大学、京都教育大学、京都府立大学、熊本大学、群馬県立女子大学、国際武道大学、札幌国際大学、上越教育大学、信州大学、千葉大学、筑波大学、東京学芸大学、東北大学、富山大学、名古屋大学、西九州大学、兵庫教育大学、福井県立大学、福島大学、北海道教育大学、立正大学、早稲田大学＜大学＞青森大学、青山学院大学、麻布大学、石川県立大学、茨城大学、岩手大学、江戸川大学、大分大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪経済法科大学、大阪体育大学、岡山大学、岡山理科大学、沖縄大学、小樽商科大学、学習院大学、鹿児島大学、活水女子大学、神奈川大学、金沢工業大学、鹿屋体育大学、鎌倉女子大学、川村学園女子大学、関西大学、環太平洋大学、北九州市立大学、吉備国際大学、岐阜聖徳学園大学、京都光華大学、京都女子大学、京都府立大学、近畿大学、熊本大学、群馬大学、群馬県立女子大学、県立広島大学、工学院大学、高知大学、神戸学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、札幌大学、札幌国際大学、滋賀大学、静岡県立大学、実践女子大学、島根大学、島根県立大学、淑徳大学、上越教育大学、上智大学、信州大学、聖徳大学、西南学院大学、専修大学、仙台大学、創価大学、大東文化大学、高崎経済大学、高松大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、中国学園大学、中部学院大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京学芸大学、東京工業大学、東京農業大学、東京未来大学、同志社大学、東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、東洋大学、常葉大学、獨協大学、富山大学、富山国際大学、長崎大学、長崎ウエスレヤン大学、長崎純心大学、長野大学、奈良教育大学、奈良県立大学、奈良女子大学、新潟大学、新潟医療福祉大学、新潟青陵大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、白鴎大学、広島大学、広島都市学園大学、びわこ成蹊スポーツ大学、福岡大学、福岡教育大学、福岡女学院大学、福島大学、佛教大学、文教大学、平成国際大学、法政大学、北翔大学、北海学園大学、北海道大学、北海道教育大学、北海道文教大学、松山大学、三重大学、宮城学院女子大学、宮崎大学、武蔵野大学、名桜大学、明治大学、桃山学院大学、盛岡大学、山口大学、山口県立大学、山梨学院大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞大阪ハイテクノロジー専門学校、国際ビジネス公務員大学校、福岡工業大学短期大学部、山形県立米沢女子短期大学、龍谷大学短期大学部もっと見る
採用実績（人数）	2024年　2025年　2026年 ---------------------------------------------------- 大卒　　　　15名　　15名　　 4名（内、既卒　 5名　　 3名　　　ー）大学院了　　　2名　ー　　　ー（内、既卒　　ー　　　ー　　　ー）短大卒　　　　ー　　 1名　　ー（内、既卒　　ー　　　ー　　　ー）専門学校卒　　ー　　 1名　　ー（内、既卒　　ー　　1名　　　ー）
採用実績（学部・学科）	教育学部、文学部、経済学部、農学部、理学部、家政学部、法学部、生命理工学部　ほか多数