最終更新日:2025/4/1

コニカミノルタジャパン(株)

業種

  • 商社(精密機器)
  • 情報処理
  • 専門コンサルティング
  • 商社(文具・事務用品・日用品)
  • 商社(電子・電気機器・OA機器)

基本情報

本社
東京都
資本金
3億9,710万円
売上高
1,272億円(2024年3月現在)
従業員
3,245名(2024年4月現在)

お客様もまだ気づいていない課題を把握し、共に答えを導き出すデジタルカンパニーとして、“新しい価値”を提供しつづけることで、日本の社会課題を解決する

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企業のここがポイント

  • 技術・研究

    創業から150年以上培ってきた技術とノウハウをもとに、お客様へ第一線での価値提供を行う。

  • 製品・サービス力

    商材ではなく課題起点。コニカミノルタはもちろん、お客様の課題によっては他社からも取り寄せて提案可能。

  • 風土・社風

    真面目でお客様のことを第一に考える社員が多い。また若手のうちから挑戦や発言をすることが求められる。

会社紹介記事

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2021年にリニューアルしたばかりの本社オフィス
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社員間の活発なコミュニケーションを図るため、社内カフェも併設されています

シェアナンバーワンよりも満足度ナンバーワンを目指す。感謝し感謝される営業職

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社員の約半数が営業社員。オフィスの課題に対し最適な商材を提案する、コンサルタントのような性質を持つ。同じ目標を持つ仲間がいるのは心強く、学びあえる環境。

私たちコニカミノルタジャパンは、複合機メーカーとして知られるコニカミノルタの専門商社として、コニカミノルタ製品はもちろんのこと、あらゆる他社商材を組み合わせながら企業の課題解決を目指すソリューション提案を行う会社です。

主な事業領域は、ITサービス・ソリューションや複合機などの「情報機器事業」、医療画像診断や医療ITサービスなどの「ヘルスケア事業」、WEBサイト制作・オフィスの空間デザインを手掛ける「マーケティングサービス事業」、色彩や明るさを測定することでさまざまな業界の検査や品質管理をお手伝いする「センシング事業」です。

多種多様な自社商材と、外部のパートナー企業の商材を合わせると、私たちがお客様に提案できる商材は膨大な数になります。オフィスの中にあるものでお取り扱いできないものはないといって良いかもしれません。また、これら商材を組み合わせて提案することで、企業のどんなお悩みにも対応できるのが私たちの強みです。お客様にあらゆるご提案ができるということは、お客様の企業経営に対し中長期的なサポートができるということ。お客様と私たちのお付き合いは長く続いていきます。そのため、私たちは決して「売り逃げ」のような真似はしません。納品後も足繁く通い、お困りごとがないかお声がけする。その中で新たにサポートできることがあればじっくり話を聞き、力になる。これを繰り返すことで、お客様との深い信頼関係を築いていくのです。

私たちには「共創」の文化があります。営業社員というと数字を競走しあって疲弊するイメージがあるかもしれません。しかし、お客様にとっての本当の満足を目標とする私たちにとって、営業とはチームプレイです。目の前にいるお客様のために、複数の社員が協力しながら最高のご提案を目指します。当社で活躍する社員は誰かのために率先して動くことができる人が多く、お客様のためはもちろん、仲間のために動くことを厭わない文化があります。

人材不足や働き方改革、DXなど、お客様である企業はたくさんの課題を抱えています。私たちはオフィス運営のプロフェッショナルとしてお客様に寄り添い、心強いパートナーであり続けます。

須賀 郁美/人事担当/2018年入社

会社データ

事業内容
■複合機(MFP)・プリンター、印刷用機器、ヘルスケア用機器、産業用計測機器などの販売。並びにそれらの関連消耗品、ソリューション・サービスなど。
■新規注力事業の強化・拡充のための開発、企画、マーケティングなど。

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日本国内の様々な業界・業種を顧客に持ち、活躍のフィールドは多岐に渡ります。

本社郵便番号 105-0023
本社所在地 東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング
本社電話番号 0120-123-934(フリーダイヤル)
設立 1947年(昭和22年)10月21日
資本金 3億9,710万円
従業員 3,245名(2024年4月現在)
売上高 1,272億円(2024年3月現在)
事業所 本社/東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング
他 全国に営業所など
平均年齢 43.0才
平均勤続年数 17.5年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.4
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 13.6時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 36 14 50
    取得者 24 14 38
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    66.7%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 6.6%
      (350名中23名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、フォローアップ研修、事業・職種ごとの専門研修、昇格者研修、マネジメント研修など、さまざまな経験やスキルアップができる場を提供し、社員の成長を全面的にバックアップしています。

【2024年度新入社員研修プログラム実績】
約2カ月の集合研修を通じて、社会人に必要な基礎力を身に付け、コニカミノルタグループの一員として行動できるようになることを目指します。
・コニカミノルタグループ合同基礎研修(約2週間)
・コニカミノルタジャパン基礎研修(約2週間)
・事業別、職種別専門研修(約2週間)
自己啓発支援制度 制度あり
必要な講座を必要なタイミングで自主的に受講できる「公開講座」、社員ならいつでもアクセスできる「eラーニング」、ビジネスに必要な知識を幅広く学べる「通信講座」など、学びたい社員に対しては手厚い支援を実施しています。
メンター制度 制度あり
あり。先輩社員による計画的な育成・指導・相談サポートを通じて、職場での新入社員の成長を支援します。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
【キャリアサポート面談】
希望者する社員を対象としたキャリア相談のための人事との面談
例)今後のキャリアプランについて全般的に相談したい、評価制度について改めて知りたいなど
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大阪大学、神戸大学、電気通信大学、横浜国立大学、東海大学
<大学>
名古屋大学、大阪大学、神戸大学、横浜国立大学、慶應義塾大学、早稲田大学、上智大学、同志社大学、関西学院大学、明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学、立命館大学、関西大学、学習院大学、東京都市大学、成蹊大学、日本大学、東洋大学、獨協大学、新潟大学、立命館アジア太平洋大学、千葉大学、電気通信大学、山口大学、熊本大学、明治学院大学、横浜市立大学、名城大学、安田女子大学、龍谷大学、愛知県立大学、愛知淑徳大学、麻布大学、亜細亜大学、岩手県立大学、愛媛大学、大阪大谷大学、大阪女学院大学、大阪電気通信大学、大谷大学、岡山県立大学、鹿児島大学、公立はこだて未来大学、國學院大學、駒澤大学、神奈川大学、関西外国語大学、関東学院大学、北九州市立大学、北里大学、九州産業大学、京都産業大学、京都府立大学、近畿大学、岐阜大学、熊本県立大学、久留米大学、県立広島大学、甲南大学、相模女子大学、札幌学院大学、滋賀県立大学、芝浦工業大学、下関市立大学、昭和女子大学、城西大学、鈴鹿医療科学大学、西南学院大学、仙台大学、創価大学、玉川大学、中京大学、帝京大学、東海大学、東海学院大学、東京経済大学、東京工芸大学、東京国際大学、東京女子大学、東京電機大学、東京農業大学、東京薬科大学、東邦大学、東北学院大学、東北芸術工科大学、東北工業大学、東北福祉大学、東北文化学園大学、日本女子大学、阪南大学、兵庫県立大学、広島修道大学、広島市立大学、フェリス女学院大学、福井工業大学、福岡大学、福岡工業大学、北星学園大学、北海学園大学、武庫川女子大学、武蔵大学、室蘭工業大学、愛知学院大学

採用実績(人数) 2022年度 55名
2021年度 58名
2020年度 57名
2019年度 53名
*高専卒含む
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 26 30 56
    2023年 25 29 54
    2024年 30 24 54
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2022年 56 14 75.0%
    2023年 54 7 87.0%
    2024年 54 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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