最終更新日：2026/3/5

ランドブレイン(株)

正社員

業種

建設コンサルタント
建築設計
建設
専門コンサルティング
公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社: 東京都

資本金: 3.9億円（資本金及び資本剰余金）

売上高: 6,799百万円　※2025年9月実績

従業員数: 160名

募集人数: 6～10名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

地域に入り、住民と共に考え、事業化に取組み、政策提言を行う。～全省庁・全分野にわたるシンクタンク事業会社～

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エントリーの受付を開始しました！　ランドブレイン株式会社／採用担当（2026/03/01更新）

こんにちは！ランドブレイン株式会社の採用担当です。

会社説明会等のご案内は、弊社HPにてご案内しております。
興味のある方は、是非HPよりお申込みください。

キャリア

メンターやトレーナー制度、資格手当等の制度があり、社員の成長を支援します。

会社紹介記事

創業を目指す若者の育成！全省庁・全分野にわたる“行動するシンクタンク事業会社”

	わたしたちは、『地域まみれになり　知恵と技術で社会に貢献する』を社是に掲げる、自ら行動するシンクタンク事業会社です。創社以来、一貫して「地域まみれ」にこだわりながら、社会課題の解決に取り組んできました。都市計画や住宅政策、市街地整備、交通、施設の企画・設計から管理計画、被災地の復旧・復興や地域活性化・地方創生、歴史・文化、観光、農業政策、環境エネルギーなど、まちづくりに係るハード面からソフト面まで、あらゆる分野を領域としながら成長を続けている会社です。長年にわたり全省庁・全分野を対象に様々な提案を行い、社会課題の解決に貢献してきた証として、当社の国の全省庁統一資格の等級は、全国でも数少ない「Ａクラス」となっています。わたしたちは、海外の政策や膨大なデータ分析等をもとに提案を行うシンクタンクとは異なり、当社の強い信念である「地域まみれ」からの発想と行動に基づいて提案を行います。多様な技術・知識を持った社員が全国の地域に入り込み、住民だけでは気づかなかった地域の資源や本質的な課題を発掘し、明らかにした諸課題について、住民とともに対策を考えます。課題解決のために必要があれば、自ら事業資金を出してでも迅速に事業化に取り組み、そうして得られた経験・知見に基づいて、国の各省庁に対して政策提言を行う、唯一無二の“行動するシンクタンク事業会社”なのです。目まぐるしく変化する社会情勢の中で、より良い社会の実現、地域の未来のために何が必要かを自ら考え、発案し、行動する。社員一人ひとりの自主性が重んじられる会社ですが、若いうちから社員の主体性を尊重し、提案から事業化、地域定着まで関わることができる、「自己実現ができる」会社でもあります。特にこれからは、「創業による地域再生」の実現を全社員一丸となって取り組んでいきます。そのために、地域での創業を目指す若者の育成に、より一層力を入れて取り組みます。地域での“業”を「地域まみれ」になりながら住民と共に創造していける人材、都市と地域の明日を創造するという高い志を持った人材を求めています。

わたしたちは、『地域まみれになり　知恵と技術で社会に貢献する』を社是に掲げる、自ら行動するシンクタンク事業会社です。

創社以来、一貫して「地域まみれ」にこだわりながら、社会課題の解決に取り組んできました。
都市計画や住宅政策、市街地整備、交通、施設の企画・設計から管理計画、被災地の復旧・復興や地域活性化・地方創生、歴史・文化、観光、農業政策、環境エネルギーなど、まちづくりに係るハード面からソフト面まで、あらゆる分野を領域としながら成長を続けている会社です。
長年にわたり全省庁・全分野を対象に様々な提案を行い、社会課題の解決に貢献してきた証として、当社の国の全省庁統一資格の等級は、全国でも数少ない「Ａクラス」となっています。

わたしたちは、海外の政策や膨大なデータ分析等をもとに提案を行うシンクタンクとは異なり、当社の強い信念である「地域まみれ」からの発想と行動に基づいて提案を行います。
多様な技術・知識を持った社員が全国の地域に入り込み、住民だけでは気づかなかった地域の資源や本質的な課題を発掘し、明らかにした諸課題について、住民とともに対策を考えます。
課題解決のために必要があれば、自ら事業資金を出してでも迅速に事業化に取り組み、そうして得られた経験・知見に基づいて、国の各省庁に対して政策提言を行う、唯一無二の“行動するシンクタンク事業会社”なのです。

目まぐるしく変化する社会情勢の中で、より良い社会の実現、地域の未来のために何が必要かを自ら考え、発案し、行動する。社員一人ひとりの自主性が重んじられる会社ですが、若いうちから社員の主体性を尊重し、提案から事業化、地域定着まで関わることができる、「自己実現ができる」会社でもあります。
特にこれからは、「創業による地域再生」の実現を全社員一丸となって取り組んでいきます。そのために、地域での創業を目指す若者の育成に、より一層力を入れて取り組みます。
地域での“業”を「地域まみれ」になりながら住民と共に創造していける人材、都市と地域の明日を創造するという高い志を持った人材を求めています。

会社データ

プロフィール	社員の自主性を尊重し、提案から事業化まで一貫して関わることで、「自己実現ができる」会社です。当社では、地域での課題解決のため、現場に入り、地域課題を体感し、その解決に向けて、地域住民と伴走して事業実施を支援してきました。コロナ禍において、社会課題は複雑化しており、多省庁業務を担う当社に求められる役割も大きくなっています。＜当社の強み＞・一人ひとりの裁量が大きく、自ら手を挙げ、提案をカタチにできる機会が豊富。・災害復興支援や国土強靭化、過疎地域の振興など、社会貢献性の高い仕事に取り組むことが可能。・計画策定にとどまらず、事業化まで支援することをモットーとしており、将来に形の残る仕事ができる。・全国に支店があり、事業所の枠を超えて、全国の仲間とともにプロジェクトを展開できる。
事業内容	■都市・地方計画 ■交通計画 ■住宅計画 ■防災・災害復興事業 ■都市再生事業 ■PPP・PFI事業 ■地方活性化事業 ■地域創生事業＜許可番号＞建設コンサルタント登録：建03-2463号宅地建物取引業登録：東京都知事(10)第45730号建設業登録：東京都知事(特-4)第78643号測量業者登録：登録第(6)-25100号一級建築士事務所登録：東京都知事登録　第14229号一級建築士事務所登録：神奈川県知事登録　第17243号一級建築士事務所登録：福岡県知事登録　第1-11480号一級建築士事務所登録：埼玉県知事登録　（1）第11742号一級建築士事務所登録：愛知県知事登録（いー5）第14217号一級建築士事務所登録：愛知県知事登録（いー5）第14302号一級建築士事務所登録：千葉県知事登録　第1-2309-8991号プライバシーマーク：第17001479(07)号 JIS Q 27001:2014（管理部・営業部・情報セキュリティ室）：IA220196 『知恵と技術で社会に貢献する』を社是とし、多様な知識を持った社員が一丸となり、いかに社会に貢献していくかを目標としています。また、構想・調査・提言のコンサルティングだけでなく、事業の実現まで関わる総合コーディネーターです。

プロフィール

社員の自主性を尊重し、提案から事業化まで一貫して関わることで、「自己実現ができる」会社です。
当社では、地域での課題解決のため、現場に入り、地域課題を体感し、その解決に向けて、地域住民と伴走して事業実施を支援してきました。
コロナ禍において、社会課題は複雑化しており、多省庁業務を担う当社に求められる役割も大きくなっています。
＜当社の強み＞
・一人ひとりの裁量が大きく、自ら手を挙げ、提案をカタチにできる機会が豊富。
・災害復興支援や国土強靭化、過疎地域の振興など、社会貢献性の高い仕事に取り組むことが可能。
・計画策定にとどまらず、事業化まで支援することをモットーとしており、将来に形の残る仕事ができる。
・全国に支店があり、事業所の枠を超えて、全国の仲間とともにプロジェクトを展開できる。

事業内容

■都市・地方計画
■交通計画
■住宅計画
■防災・災害復興事業
■都市再生事業
■PPP・PFI事業
■地方活性化事業
■地域創生事業

＜許可番号＞
建設コンサルタント登録：建03-2463号
宅地建物取引業登録：東京都知事(10)第45730号
建設業登録：東京都知事(特-4)第78643号
測量業者登録：登録第(6)-25100号
一級建築士事務所登録：東京都知事登録　第14229号
一級建築士事務所登録：神奈川県知事登録　第17243号
一級建築士事務所登録：福岡県知事登録　第1-11480号
一級建築士事務所登録：埼玉県知事登録　（1）第11742号
一級建築士事務所登録：愛知県知事登録（いー5）第14217号
一級建築士事務所登録：愛知県知事登録（いー5）第14302号
一級建築士事務所登録：千葉県知事登録　第1-2309-8991号
プライバシーマーク：第17001479(07)号
JIS Q 27001:2014（管理部・営業部・情報セキュリティ室）：IA220196

『知恵と技術で社会に貢献する』を社是とし、多様な知識を持った社員が一丸となり、いかに社会に貢献していくかを目標としています。また、構想・調査・提言のコンサルティングだけでなく、事業の実現まで関わる総合コーディネーターです。

本社郵便番号	102-0093
本社所在地	東京都千代田区平河町1-2-10　平河町第一生命ビル
本社電話番号	03-3263-3811
設立	1974年11月
代表者	代表取締役　吉武祐一
資本金	3.9億円（資本金及び資本剰余金）
従業員数	160名
売上高	6,799百万円　※2025年9月実績
事業所	■東京本社東京都千代田区平河町1-2-10　平河町第一生命ビル ■仙台事務所宮城県仙台市青葉区本町1-12-30　太陽生命仙台駅北ビル ■名古屋事務所愛知県名古屋市中区栄2-13-1　名古屋パークプレイス ■大阪事務所大阪府大阪市西区西本町1-3-15　大阪建大ビル ■広島事務所広島県広島市中区鉄砲町1-20　第3ウエノヤビル ■福岡事務所福岡県福岡市中央区天神4-8-25　ニッコービル ■沖縄事務所沖縄県那覇市松尾1-19-27　ミルコ那覇ビル ■都市造形研究所　名古屋設計室愛知県名古屋市中区栄2-13-1　名古屋パークプレイス ■都市造形研究所　東京設計室東京都千代田区平河町1-2-10　平河町第一生命ビル
加入団体	（社）都市計画コンサルタント協会（社）日本交通計画協会（社）東京都宅地建物取引業協会
主な取引先	省庁、地方自治体
沿革	1974年11月資本金5万円で「地域設計研究所株式会社」を設立 1990年4月社名を「ランドブレイン」へ変更 2009年バブル崩壊後、自治体業務が減少する中で、国の各省庁にまたがる「国土政策創発調査」を担当以降、内閣府・総務省・国土交通省・農林水産省・経済産業省など。国の政策業務を担う「シンクタンク」に成長 2011年東日本大震災の全域にわたる復興支援に全力投入南三陸事務所開設 2022年墨田区キラキラ橘商店街での成功を嚆矢として、地域の課題に自己資金を投じて事業化し解決を図る「シンクタンク事業会社」へのい力強い歩みを始める 2023年7月建設設計事務所の株式会社都市造形研究所を吸収合併 2023年11月 100億円・160名企業となり、創立50周年を迎える

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 10年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 9日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	7名	1名	8名
取得者	3名	1名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

42.9%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 5.5%
  （55名中3名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり新卒新入社員を対象とした新人研修・4月入社日より1週間程度
自己啓発支援制度	制度あり資格手当の支給：会社が定める資格免許を取得し、それを会社が使用する場合一時金の支給：会社が定める資格免許取得時
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度あり試用期間後、面談を実施
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大分大学、大阪大学、金沢大学、金沢工業大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、熊本大学、熊本県立大学、工学院大学、神戸大学、神戸芸術工科大学、佐賀大学、芝浦工業大学、信州大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都立大学、名古屋大学、名古屋工業大学、日本大学、広島工業大学、北海道大学、明治大学、山口大学、横浜国立大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学＜大学＞大分大学、大阪大学、大阪市立大学、関東学院大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸大学、芝浦工業大学、昭和女子大学、千葉大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、名古屋大学、名古屋工業大学、日本大学、一橋大学、広島工業大学、明治大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞仙台高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2025年　　2024年　2023年 ------------------------------------------------- 院卒　　　5名　　　8名　　　8名大卒　　　2名　　　2名　　　1名

採用実績（学校）

＜大学院＞
大分大学、大阪大学、金沢大学、金沢工業大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、熊本大学、熊本県立大学、工学院大学、神戸大学、神戸芸術工科大学、佐賀大学、芝浦工業大学、信州大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都立大学、名古屋大学、名古屋工業大学、日本大学、広島工業大学、北海道大学、明治大学、山口大学、横浜国立大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学
＜大学＞
大分大学、大阪大学、大阪市立大学、関東学院大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸大学、芝浦工業大学、昭和女子大学、千葉大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、名古屋大学、名古屋工業大学、日本大学、一橋大学、広島工業大学、明治大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
仙台高等専門学校