最終更新日:2025/6/19

ランドブレイン(株)

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計
  • 建設
  • 専門コンサルティング
  • 公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社
東京都
資本金
3.9億円(資本金及び資本剰余金)
売上高
10,650百万円 ※2024年9月実績
従業員数
160名

地域に入り、住民と共に考え、事業化に取組み、政策提言を行う。~全省庁・全分野にわたるシンクタンク事業会社~

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企業のここがポイント

  • キャリア

    メンターやトレーナー制度、資格手当等の制度があり、社員の成長を支援します。

会社紹介記事

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創業を目指す若者の育成!全省庁・全分野にわたる“行動するシンクタンク事業会社”

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わたしたちは、『地域まみれになり 知恵と技術で社会に貢献する』を社是に掲げる、自ら行動するシンクタンク事業会社です。

創社以来、一貫して「地域まみれ」にこだわりながら、社会課題の解決に取り組んできました。
都市計画や住宅政策、市街地整備、交通、施設の企画・設計から管理計画、被災地の復旧・復興や地域活性化・地方創生、歴史・文化、観光、農業政策、環境エネルギーなど、まちづくりに係るハード面からソフト面まで、あらゆる分野を領域としながら成長を続けている会社です。
長年にわたり全省庁・全分野を対象に様々な提案を行い、社会課題の解決に貢献してきた証として、当社の国の全省庁統一資格の等級は、全国でも数少ない「Aクラス」となっています。

わたしたちは、海外の政策や膨大なデータ分析等をもとに提案を行うシンクタンクとは異なり、当社の強い信念である「地域まみれ」からの発想と行動に基づいて提案を行います。
多様な技術・知識を持った社員が全国の地域に入り込み、住民だけでは気づかなかった地域の資源や本質的な課題を発掘し、明らかにした諸課題について、住民とともに対策を考えます。
課題解決のために必要があれば、自ら事業資金を出してでも迅速に事業化に取り組み、そうして得られた経験・知見に基づいて、国の各省庁に対して政策提言を行う、唯一無二の“行動するシンクタンク事業会社”なのです。

目まぐるしく変化する社会情勢の中で、より良い社会の実現、地域の未来のために何が必要かを自ら考え、発案し、行動する。社員一人ひとりの自主性が重んじられる会社ですが、若いうちから社員の主体性を尊重し、提案から事業化、地域定着まで関わることができる、「自己実現ができる」会社でもあります。
特にこれからは、「創業による地域再生」の実現を全社員一丸となって取り組んでいきます。そのために、地域での創業を目指す若者の育成に、より一層力を入れて取り組みます。
地域での“業”を「地域まみれ」になりながら住民と共に創造していける人材、都市と地域の明日を創造するという高い志を持った人材を求めています。

会社データ

事業内容
■都市・地方計画
■交通計画
■住宅計画
■防災・災害復興事業
■都市再生事業
■PPP・PFI事業
■地方活性化事業
■地域創生事業

<許可番号>
建設コンサルタント登録:建03-2463号
宅地建物取引業登録:東京都知事(10)第45730号
建設業登録:東京都知事(特-4)第78643号
測量業者登録:登録第(6)-25100号
一級建築士事務所登録:東京都知事登録 第14229号
一級建築士事務所登録:神奈川県知事登録 第17243号
一級建築士事務所登録:福岡県知事登録 第1-11480号
一級建築士事務所登録:埼玉県知事登録 (1)第11742号
一級建築士事務所登録:愛知県知事登録(いー5)第14217号
一級建築士事務所登録:愛知県知事登録(いー5)第14302号
一級建築士事務所登録:千葉県知事登録 第1-2309-8991号
プライバシーマーク:第17001479(07)号
JIS Q 27001:2014(管理部・営業部・情報セキュリティ室):IA220196

『知恵と技術で社会に貢献する』を社是とし、多様な知識を持った社員が一丸となり、いかに社会に貢献していくかを目標としています。また、構想・調査・提言のコンサルティングだけでなく、事業の実現まで関わる総合コーディネーターです。
本社郵便番号 102-0093
本社所在地 東京都千代田区平河町1-2-10 平河町第一生命ビル
本社電話番号 03-3263-3811
設立 1974年11月
代表者 代表取締役 吉武 祐一
資本金 3.9億円(資本金及び資本剰余金)
従業員数 160名
売上高 10,650百万円 ※2024年9月実績
事業所 ■東京本社
東京都千代田区平河町1-2-10 平河町第一生命ビル
■仙台事務所
宮城県仙台市青葉区本町1-12-30 太陽生命仙台駅北ビル
■名古屋事務所
愛知県名古屋市中区栄2-13-1 名古屋パークプレイス
■大阪事務所
大阪府大阪市西区西本町1-3-15 大阪建大ビル
■広島事務所
広島県広島市中区鉄砲町1-20 第3ウエノヤビル
■福岡事務所
福岡県福岡市中央区天神4-8-25 ニッコービル
■沖縄事務所
沖縄県那覇市松尾1-19-27 ミルコ那覇ビル
■都市造形研究所 名古屋設計室
愛知県名古屋市中区栄2-13-1 名古屋パークプレイス
■都市造形研究所 東京設計室
東京都千代田区平河町1-2-10 平河町第一生命ビル
加入団体 (社)都市計画コンサルタント協会
(社)日本交通計画協会
(社)東京都宅地建物取引業協会
主な取引先 省庁、地方自治体
沿革
  • 1974年11月
    • 資本金5万円で「地域設計研究所株式会社」を設立
  • 1990年4月
    • 社名を「ランドブレイン」へ変更
  • 2009年
    • バブル崩壊後、自治体業務が減少する中で、国の各省庁にまたがる「国土政策創発調査」を担当
      以降、内閣府・総務省・国土交通省・農林水産省・経済産業省など。国の政策業務を担う「シンクタンク」に成長
  • 2011年
    • 東日本大震災の全域にわたる復興支援に全力投入
      南三陸事務所開設
  • 2022年
    • 墨田区キラキラ橘商店街での成功を嚆矢として、地域の課題に自己資金を投じて事業化し解決を図る「シンクタンク事業会社」へのい力強い歩みを始める
  • 2023年7月
    • 建設設計事務所の株式会社都市造形研究所を吸収合併
  • 2023年11月
    • 100億円・160名企業となり、創立50周年を迎える

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 10
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 8
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 3 2 5
    取得者 0 2 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 5.4%
      (56名中3名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
新卒新入社員を対象とした新人研修
・4月入社日より1週間程度
・5月に1日間
自己啓発支援制度 制度あり
資格手当の支給:会社が定める資格免許を取得し、それを会社が使用する場合
一時金の支給:会社が定める資格免許取得時
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
試用期間後、面談を実施
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 5 2 7
    2024年 5 5 10
    2023年 7 2 9
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 7 0 100%
    2024年 10 1 90.0%
    2023年 9 2 77.8%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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