最終更新日:2026/4/6

日本赤十字社 神奈川県支部

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 医療機関

基本情報

本社
神奈川県
資本金
認可法人のため非公開
売上高
認可法人のため非公開
職員数
2,496人(令和7年4月現在)

医療事務の募集は6月5日(金)まで受付中!ご応募お待ちしております!

神奈川県内各施設の職員を募集中!《企業ホームページも是非ご覧ください》 (2026/02/12更新)

伝言板画像

「わたしたちは、苦しんでいる人を救いたいという思いを結集し、いかなる状況下でも、人間のいのちと健康、尊厳を守ります。」
これは日本赤十字社の使命です。
支部、病院、血液センターといった異なる業務であっても、日本赤十字社はその使命を通じて、全ての人々の苦しみを軽減し、より良い社会の実現を目指しています。

※企業ホームページ(https://www.jrc.or.jp/chapter/kanagawa/employment/)に先輩職員を掲載しています。ぜひご覧ください!

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企業のここがポイント

  • やりがい

    災害救護活動・医療事業等を通して「苦しんでいる人を救いたい」という思いを叶えることができる。

  • 制度・働き方

    多様な研修制度や有給休暇取得数の高さ(平均取得日数15.8日(2024年度実績))など、福利厚生が充実。

  • 安定性・将来性

    2027年の日本赤十字社創立150周年・神奈川県支部140周年にむけて、長期ビジョンに基づいた事業を実施。

会社紹介記事

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神奈川県支部は創立139年。全国に約68万人いる赤十字奉仕団の発祥地としても知られています。多職種が互いの仕事を理解し合う、風通しの良さが特徴です。
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国内で唯一献血活動を行う赤十字。献血推進課のメンバーは、学校や企業、駅前、商業施設などに献血会場を設営。提供された血液を医療へとつないでいきます。

赤十字の理念・ミッションを胸に、創意工夫と挑戦を続ける

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「人事異動も活発で、総合的に人材を育てる風土があります」今井さん。「どの部署でも“人のために働く”という軸は共通。温かい人間関係のある職場です」大河原さん。

【誰一人取り残さない】
私は2025年に入職し、医事課で入院業務を担当。保険情報の確認・登録、診療報酬の加算の判断、入退院時のコスト計算などをOJTで学んでいます。日頃から意識しているのは、「患者さんが退院時に困らないよう、事前にできる限り支援をする」こと。例えば、退院前日に概算額をお渡しする際、「お手持ちで大丈夫そうですか?」とひと言添えるだけで、支払い困難の兆候に気づけることがあります。公的制度の説明をしたときに患者さんが安心し、「こんな制度があるんですね」と笑顔を見せてくれたときには大きなやりがいを感じられますね。
赤十字の理念、「誰一人取り残さない」という精神は、日々の業務の中で強く感じます。支払いが難しい方も、病院としてできる限り受け入れる。こうした姿勢が、医事課の業務にも深く根づいています。医療事務は“お金を扱う仕事”というより“治療を受けられるよう道筋をつくる仕事”です。
医事課 今井 健太(2025年入職)

【人間のいのちと健康を守る】
学生時代は大学院でマーケティングを専攻。「人間のいのちと健康を守る」という赤十字の理念に魅力を感じ、入職を決めました。
現在は企業・学校、駅前などでの献血会場の設営・受付・広報などを担当しています。朝、折りたたみ机や受付用品、筆記用具、雨天用のテントなどを献血バスに積み込み、その日の現場へ。動線やレイアウトをその場で組み立て、会場の立地や周辺状況、混雑具合、天候などを見ながら柔軟に運営していきます。
やりがいを感じるのは、献血という“ボランティア”のために足を運んでくださった方々と対面するとき。いただいた血液が患者さんの命をつなぐ――。赤十字の理念と自分の業務が結びついていることを実感します。将来的にはマーケティングの知見を生かし、継続的に献血に来てもらうための仕組みづくりに挑戦したいと考えています。
献血推進課 大河原 温(2025年入職)

会社データ

プロフィール

赤十字は、「人間のいのちと健康、そして尊厳を守るため、苦痛を予防し軽減すること」を理念とし、世界191の国と地域にネットワークをもち活動する人道機関です。

日本赤十字社も191のネットワークのひとつで、国内での災害救護、国際救援などの国際活動、医療事業、血液事業、青少年赤十字、赤十字ボランティア、救急法等の講習会、社会福祉事業、看護師等の養成を行っています。

神奈川県には、神奈川県支部、横浜市立みなと赤十字病院、秦野赤十字病院、相模原赤十字病院、神奈川県赤十字血液センターがあり、それぞれの施設が理念に基づき事業を行っています。

神奈川県支部管内施設合同採用試験では、神奈川県内各施設の職員を募集します。

事業内容
(国内災害救護)
地震などの大規模災害発生時、医師や看護師などを中心とした救護班を被災地に派遣し、医療救護活動や「こころのケア」を行います。更に、日用品などの物資を備蓄、被災した方々に届けます。また、義援金の受付も行います。

(国際活動)
国外での災害や紛争等においても各国の赤十字社と連携し、救援活動を行います。また、災害や気候変動等に備えるための開発協力も行います。

(医療事業)
県内には、3つの赤十字病院と3つの診療所があります。地域の方々に信頼され、親しまれる病院をめざし、救急患者の受入体制の充実や、健康管理に役立つ教室や講演会を開催します。また、災害の発生時に迅速に対応できる体制を整えています。

(血液事業)
病気やけがで使われる輸血用血液は多くの方から提供された善意の献血により支えられています。血液センターでは24時間体制で患者さんに安全な血液を安定して届けています。また、献血の重要性を広めるための普及啓発を行います。

(青少年赤十字)
児童・生徒が思いやりのある豊かなこころをもって育つよう、学校教育の中で活動を行います。児童・生徒が「いのちと健康を大切にすること」「自分から進んで社会や人のためになることを実行すること」「世界の人々、文化を理解し、助け合うこと」を目標に、身近なニーズを発見し、自発的に活動ができるよう働きかけます。

(赤十字ボランティア)
日本赤十字社の活動は、多くのボランティアに支えられています。赤十字奉仕団や講習の指導員、防災ボランティアが活動しています。防災や子育て支援など地域のニーズに応じた活動、救急法の普及、視覚障害援助など、自らのもつ知識、技術を生かした活動により、社会の福祉に貢献しています。

(救急法等の講習)
心肺蘇生、AEDの使い方を学ぶ講習会を開催します。また、子どもに起こりやすい事故の予防や病気の手当、高齢になったとき健康な生活を送るための知識や技術、水の事故防止や対応、救助方法などの講習を開催します。
神奈川県支部郵便番号 231-8536
神奈川県支部所在地 神奈川県横浜市中区山下町70-7
神奈川県支部電話番号 045-681-2123
資本金 認可法人のため非公開
職員数 2,496人(令和7年4月現在)
売上高 認可法人のため非公開
ボランティア数 20,816人(令和7年3月31日現在)
神奈川県内の赤十字施設 日本赤十字社神奈川県支部  https://www.jrc.or.jp/chapter/kanagawa/
横浜市立みなと赤十字病院  https://www.yokohama.jrc.or.jp/
秦野赤十字病院       https://hadano-med-jrc.jp/
相模原赤十字病院      http://www.sagamihara.jrc.or.jp/
神奈川県赤十字血液センター https://www.bs.jrc.or.jp/ktks/kanagawa/
沿革
  • 1877年
    • 博愛社 設立
  • 1887年
    • 博愛社を「日本赤十字社」に改称
  • 1887年
    • 日本赤十字社神奈川県委員部(現 神奈川県支部)開設
  • 1924年
    • 根岸病院(現 横浜市立みなと赤十字病院)開設
  • 1938年
    • 秦野診療所(現 秦野赤十字病院)開設
  • 1952年
    • 日本赤十字社 社団法人から特殊法人へ
  • 1953年
    • 中野赤十字病院(現 相模原赤十字病院)開設
  • 1965年
    • 神奈川県赤十字血液センター 開設
  • 2001年
    • 日本赤十字社 特殊法人から認可法人へ

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11.7
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17.2時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.8
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 30 53 83
    取得者 22 53 75
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    73.3%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 16.9%
      (59名中10名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
職員研修体系
1.経験・役職別研修
(1)内定者研修会
(2)新規採用職員基礎研修会
(3)新規採用職員1年目フォロー研修会、2年目フォロー研修会
(4)中堅職員研修会
(5)新任係長級職員研修会
(6)現任係長級職員研修会
(7)新任課長級職員研修会
(8)現任課長級職員研修会

2.テーマ別研修
(1)メンタルヘルス研修
(2)ハラスメント防止研修
(3)多様な働き方を考えるダイバーシティ研修
(4)クレーム対応研修
(5)ファシリテーション研修
(6)対人能力向上研修
 等のスキルアップのための研修を複数実施しております。
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
東京大学、東京海洋大学、文京学院大学、横浜市立大学
<大学>
青山学院大学、跡見学園女子大学、桜美林大学、大妻女子大学、学習院大学、神奈川大学、神奈川県立保健福祉大学、関西外国語大学、関東学院大学、北里大学、京都産業大学、熊本大学、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、実践女子大学、上智大学、湘南工科大学、専修大学、創価大学、大正大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、鶴見大学、帝京大学、東海大学、東京医療保健大学、東京外国語大学、東京家政大学、東京芸術大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、日本福祉大学、一橋大学、フェリス女学院大学、文京学院大学、法政大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、目白大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
医療ビジネス観光福祉専門学校、大原医療秘書福祉保育専門学校、大原ビジネス公務員専門学校池袋校、大原法律専門学校、大原簿記医療秘書公務員専門学校町田校、大原情報ビジネス医療専門学校長野校、東京医薬看護専門学校、東京医療秘書歯科衛生&IT専門学校、日本工学院八王子専門学校、横浜医療秘書専門学校、横浜スポーツ&医療ウェルネス専門学校、早稲田速記医療福祉専門学校

採用実績(人数)      2025年  2024年  2023年  2022年  2021年 
-------------------------------------------------------------------------  
一般事務   10名    9名    6名    9名    5名         
医療事務   2名    2名    1名   募集なし    2名     
 
合  計   12名   11名    7名    9名    7名   
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 4 8 12
    2024年 1 10 11
    2023年 2 5 7
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 12 0 100%
    2024年 11 0 100%
    2023年 7 0 100%

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