最終更新日：2026/5/26

独立行政法人　農林漁業信用基金

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

公益・特殊・独立行政法人
その他金融

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1,741億円（令和7年3月31日現在）

事業収入: 57億円（令和6年度）

職員数: 105名（令和8年1月1日現在）

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

農林漁業者の経営を未来へ繋げる「保証」「保険」の仕事、一緒にやりませんか？

My Career Boxで応募可

現在、当基金では正職員の募集を行っています。（令和8年6月12日（金）〆切）（2026/03/01更新）

独立行政法人農林漁業信用基金のページにご興味を持っていただき、ありがとうございます。

マイナビからの応募については、システムの都合上、6月12日（金）17時をもって終了とさせていただきます。ご了承ください。

やりがい

ハイブリッドな魅力（民間×政府系、第１次産業×第３次産業、都会×田舎）を味わえます。
安定性・将来性

政府系金融機関として、国家公務員と同待遇。就労条件に不安がなく、全国の農林漁業者を支えます。
職場環境

事務所は東京都内に１箇所のみ！ここから全国の農林漁業者の経営を金融面で支えています。

会社紹介記事

人々の生活に欠かせない農林水産業の発展のために。

独立行政法人農林漁業信用基金が、何をしている組織かご存じですか。私たちは、農業の担い手の育成・確保、林業・木材産業の成長産業化、水産業の「浜」単位での所得向上及び沖合・遠洋漁業の国際競争力の強化等、農林水産政策の一環として、農林漁業を営む方々の信用力を補完し、その経営等に必要な資金の融通を円滑にすること等により、農林漁業の健全な発展に資することを使命としています。この使命の実現に向けて、役職員一丸となって業務に取り組んでいます。みなさんも私たちと一緒に、農林漁業の発展のために仕事をしてみませんか。

独立行政法人農林漁業信用基金が、何をしている組織かご存じですか。

私たちは、農業の担い手の育成・確保、林業・木材産業の成長産業化、水産業の「浜」単位での所得向上及び沖合・遠洋漁業の国際競争力の強化等、農林水産政策の一環として、農林漁業を営む方々の信用力を補完し、その経営等に必要な資金の融通を円滑にすること等により、農林漁業の健全な発展に資することを使命としています。

この使命の実現に向けて、役職員一丸となって業務に取り組んでいます。
みなさんも私たちと一緒に、農林漁業の発展のために仕事をしてみませんか。

会社データ

プロフィール	独立行政法人農林漁業信用基金は、独立行政法人農林漁業信用基金法及び独立行政法人通則法により、平成15年10月に設立された独立行政法人です。農林漁業者の経営に必要な資金の融通を円滑にするため、保証・保険という信用補完業務などや、農業者・漁業者の不慮の災害による損失に対し、共済団体が支払う共済金等に必要な資金の貸付けを行っています。
事業内容	○農業信用保険業務・農業信用基金協会が行う債務保証への保険引受審査等 ○林業信用保証業務・林業者等の融資機関からの借入金への債務保証引受審査等 ○漁業信用保険業務・漁業信用基金協会が行う債務保証への保険引受審査等 ○農業保険関係業務・農業共済組合等への資金の貸付業務等 ○漁業災害補償関係業務・漁業共済組合等への資金の貸付業務等

プロフィール

独立行政法人農林漁業信用基金は、独立行政法人農林漁業信用基金法及び独立行政法人通則法により、平成15年10月に設立された独立行政法人です。
農林漁業者の経営に必要な資金の融通を円滑にするため、保証・保険という信用補完業務などや、農業者・漁業者の不慮の災害による損失に対し、共済団体が支払う共済金等に必要な資金の貸付けを行っています。

事業内容

○農業信用保険業務
・農業信用基金協会が行う債務保証への保険引受審査等
○林業信用保証業務
・林業者等の融資機関からの借入金への債務保証引受審査等
○漁業信用保険業務
・漁業信用基金協会が行う債務保証への保険引受審査等
○農業保険関係業務
・農業共済組合等への資金の貸付業務等
○漁業災害補償関係業務
・漁業共済組合等への資金の貸付業務等

本社郵便番号	105-6228
本社所在地	東京都港区愛宕２－５－１愛宕グリーンヒルズMORIタワー２８階
本社電話番号	03-3434-7812
設立	2003年(平成15年)10月（独立行政法人化）
資本金	1,741億円（令和7年3月31日現在）
職員数	105名（令和8年1月1日現在）
事業収入	57億円（令和6年度）
沿革	昭和27年９月農業共済基金（認可法人）設立昭和27年12月中小漁業融資保証保険特別会計設置昭和38年10月林業信用基金（特殊法人）設立昭和39年12月漁業共済基金（特殊法人）設立昭和41年８月農業信用保険協会（認可法人）設立昭和49年10月中央漁業信用基金（認可法人）設立昭和52年１月中小漁業融資保証保険特別会計廃止、中央漁業信用基金が業務承継昭和57年10月漁業共済基金解散、中央漁業信用基金が業務承継昭和62年10月農業信用保険協会、林業信用基金及び中央漁業信用基金が解散・統合、農林漁業信用基金（認可法人）設立平成12年４月農業共済基金解散、農林漁業信用基金が業務承継平成15年10月特殊法人合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）に基づき、農林漁業信用基金（認可法人）解散、独立行政法人農林漁業信用基金設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.7年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 10.0時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.0日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	1名	3名	4名
取得者	0名	2名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

0%

女性

66.7%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 15.6%
  （32名中5名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり当基金の業務基礎研修、階層別研修を実施このほか、財務会計、融資法務、審査、債権管理・回収等に関する研修や農業信用基金協会・主務省への派遣研修等を実施
自己啓発支援制度	制度あり資格取得支援（日商簿記、ITパスポート、マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）、宅地建物取引士、中小企業診断士など）
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、岩手大学、宇都宮大学、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、慶應義塾大学、國學院大學、埼玉大学、産業能率大学、上智大学、水産大学校、成蹊大学、聖心女子大学、清泉女子大学、専修大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、電気通信大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、同志社大学、東北大学、長崎大学、日本大学、福岡大学、文化学園大学、法政大学、三重大学、明治大学、明治学院大学、山口大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年　2025年　2026年(予) ------------------------------------------------- 大卒　　　3名　　 3名　　 6名

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、岩手大学、宇都宮大学、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、慶應義塾大学、國學院大學、埼玉大学、産業能率大学、上智大学、水産大学校、成蹊大学、聖心女子大学、清泉女子大学、専修大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、電気通信大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、同志社大学、東北大学、長崎大学、日本大学、福岡大学、文化学園大学、法政大学、三重大学、明治大学、明治学院大学、山口大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　2024年　2025年　2026年(予)
-------------------------------------------------
大卒　　　3名　　 3名　　 6名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）