最終更新日:2025/2/3

第四北越証券(株)

業種

  • 証券

基本情報

本社
新潟県
資本金
6億円
売上高
50億3,378万円(2024年3月)
従業員
247名(男195名、女52名/2024年4月1日現在)

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企業のここがポイント

  • やりがい

    自身の努力とアイデアにより、お客さまへの貢献や成果・スキルアップに繋げられる!

  • 安定性・将来性

    第四北越フィナンシャルグループの一員として地域社会の発展に貢献し続ける。

  • 制度・働き方

    福利厚生が充実!休暇制度や資格取得支援制度の拡充によりワークライフバランスを推進!

会社紹介記事

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地元新潟の資産運用アドバイザーとして事業を展開している第四北越証券。人生100年時代と言われる世の中、当社で資産運用のプロを目指します。
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第四北越フィナンシャルグループの証券部門を担う第四北越証券。幅広いお客さまのニーズにお応えし、信頼関係を築き、地元新潟に貢献していきます。

1年で営業としての基礎を固める。それが最初に挑んだことでした。

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運用の知識は、お客様によってさまざま。初心者の方には、どんな商品があるのか、株の売買のタイミングなど、1つ1つ親身になってお伝えするよう心がけている。

証券会社の営業職に対し、入社前に私が持っていたのは“各社、そして社内における競争が厳しい世界”というイメージでした。それでも仕事を通じて金融に関する専門知識を習得できる上、人間的にも成長できると考え、同期には決して負けない成績を残そうと心に誓いました。
不安といえば経済や経営学部出身ではない分、スタート時に差が出るのではという面でした。ただ、これに関しては入社後の1ヶ月間の研修で、社会人マナーや金融の基礎を学ぶことで解消できました。加えて知識以上に礼儀やコミュニケーションが大切であり、学生時代の学びにかかわらず、十分に勝負できることも知りました。
職場自体もみんなで助け合う風土で、まるで支店が1つのチームのようです。
一方で歴史も実績もある会社だけに、“この程度のレベルはやってくれるだろう”というお客様からの期待が大きく、プレッシャーを感じることも少なからずありました。

配属後は電話や来客応対からスタート。その後、個人のお客様を中心に、先輩に付いて1年間勉強させてもらいました。当社の場合、新人には1人ずつOJT担当の先輩が付いてくれるので相談や質問もしやすく、毎日のように情報共有をし、ロープレにも何度もつきあってもらいました。
1年目に私が思っていたのは、今のうちにしっかりと勉強をし、自信を持って独り立ちできるようにしようということです。そのためマーケットや経済関連のニュースには、つねに高いアンテナを張っていました。
当時の思い出といえば、配属になって間もない頃のこと。先輩と一緒に活動をする中で、私のことを気に入ってくださったお客様がいらっしゃいました。それまで当社とはおつきあいのなかった方なのですが、「これまでの証券会社は定期的な連絡もなく、情報もくれない」とのこと。そこで新人なりにできることを誠心誠意させていただき、「資産運用なので得もすれば、損もある。でも一緒に頑張っていこう」とありがたい言葉をいただくことができました。

会社データ

事業内容

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主に3つの事業を行っています。

○有価証券の売買、媒介、取次又は代理
投資家から株式や債券の注文を市場に取り次いだり、証券会社が独自の判断により自社の資金で株式や債券を売買したりします

○有価証券の引受け、売出し
株式会社などが株式や債券を新たに発行して資金を調達する際に、多くの投資家に売り出すことを目的に証券会社が全部または一部を買い取ります

○有価証券の募集、売出しの取扱い
新たに発行される、あるいは既に発行されている株式や債券を、多くの投資家に購入の勧誘します
本社郵便番号 940-0062
本社所在地 新潟県長岡市大手通2丁目3番地10 米百俵プレイス西館
本社電話番号 0258-35-2211
設立 1952年8月8日
資本金 6億円
従業員 247名(男195名、女52名/2024年4月1日現在)
売上高 50億3,378万円(2024年3月)
事業所 ■本店(長岡市)
■支店/新潟、出来島、直江津、小千谷、糸魚川、三条、新発田、六日町、新津、燕、高田、柏崎、村上
売上高推移 営業収益 50億3,378万円(2024年3月)

営業収益推移 50億3,378万円(2024年3月)
       40億1,559万円(2023年3月)
       55億0,541万円(2022年3月)
株主構成 第四北越フィナンシャルグループ 100%
関連会社 第四北越フィナンシャルグループ
(株)第四北越銀行、他グループ関連会社
平均年齢 38.6歳
人事担当よりメッセージ 誰もが悩み、考えるお金の運用について、アドバイスをするのが私たち証券会社の務めです。そして金融や投資、資産運用について学ぶことは、お客様だけでなく、自身の役にも立ちます。
特に政府の掲げている「資産所得倍増プラン」により、資産運用に目を向ける方は一層増えると思われます。

もちろん営業職である以上、目標達成への努力などは求められます。当社の場合は地域に密着しており、活動をする上でのハードルは決して高くないはずですし、人を育てる体制も万全です。
新卒の場合、1ヶ月に及ぶ新入社員研修を終えた頃には、ある程度の仕事ができるまでになっているでしょうし、その後もフォローアップ研修、役職ごとの階層別研修、通信教育など、学びの機会は豊富に設けています。
資格に関しても証券外務員一種や2級FP技能士に加え、テクニカルアナリストやポートフォリオ・コンサルタントなどにチャレンジする社員もいます。

各支店の社員数は平均7~8名と少数精鋭で、風通しの良い職場であり、面倒見の良い上司や先輩が揃っています。そして世の中の変化に敏感に対応できる若手の活躍を心待ちにしています。
沿革
  • 1952年8月
    • 中証券として創業
  • 1988年10月
    • 増資により、資本金6億円になる
  • 1997年11月
    • 新潟証券に社名変更
  • 1999年9月
    • インターネットホームトレードを開設
  • 2000年4月
    • 東京証券取引所の会員権取得
  • 2006年3月
    • 資本移動により第四銀行グループとなる
  • 2015年10月
    • 第四銀行の完全子会社となり、第四証券に社名変更
  • 2017年4月
    • 三条支店を共同店舗化
  • 2018年10月
    • 第四北越フィナンシャルグループ設立
  • 2019年10月
    • 第四北越フィナンシャルグループの完全子会社となり、
      第四北越証券に社名変更

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.0
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 6.2時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.3
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 3 3 6
    取得者 3 3 6
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 1.4%
      (71名中1名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
○新入社員研修
4月から1カ月間実施します。ビジネスマナー実習、各種商品(株式、債券、投資信託)の基礎知識習得、マーケットの勉強、電話応対等のロールプレイング、企業の銘柄選定発表等を行い、配属前の準備をしっかりと行います。

○若手社員フォローアップ研修
入社2~5年目の社員に対して、投資信託の知識習得や株式の知識習得といった研修を実施し、スキルアップ向上を図ります。

○役職別階層研修
役職毎に求められる能力向上のための動画を視聴したり、現在有している知識の確認テストや面談を行うことにより、役職に求められる能力の意識向上を図ります。

○コンプライアンス研修
半期に一度、全職員で事例を踏まえた討論等を行い、コンプライアンス意識を醸成し、不祥事防止を図ります。
自己啓発支援制度 制度あり
○eラーニングなどの通信教育
投信会社が提供するeラーニングを活用し、資産運用に関する知識を習得することができます。

○資格取得奨励制度(証券アナリスト、テクニカルアナリスト、FP技能士など)
資格取得にチャレンジし合格した社員に対して報奨金を支給しているほか、資格によっては通信教育講座費用や受験料を会社が負担しスキルアップをバックアップします。
メンター制度 制度あり
新入社員1人に対し、先輩社員1名がOJTとしてサポートします。
困ったことや悩み事があればいつでも相談できます。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
亜細亜大学、学習院大学、神奈川大学、関東学院大学、京都産業大学、共立女子大学、敬和学園大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、産業能率大学、城西大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、高崎商科大学、高千穂大学、拓殖大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、筑波大学、帝京大学、桐蔭横浜大学、東京経済大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、富山大学、長岡大学、新潟大学、新潟医療福祉大学、新潟経営大学、新潟県立大学、新潟国際情報大学、新潟青陵大学、新潟薬科大学、日本大学、福島大学、文教大学、法政大学、明海大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学
<短大・高専・専門学校>
埼玉女子短期大学、新潟青陵大学短期大学部、大原情報医療専門学校新潟校、大原簿記公務員専門学校新潟校、長岡公務員・情報ビジネス専門学校、新潟会計ビジネス専門学校、新潟ビジネス専門学校

採用実績(人数)       2022年 2023年 2024年 
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大卒    8名   5名   7名
短大卒   0名   0名   2名
高卒    1名   1名   1名
採用実績(学部・学科) 人文、法、経済、政経、経営、国際、情報ビジネス、スポーツ健康、外国語、教育、現代文化、工、商など
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 7 3 10
    2023年 5 1 6
    2022年 6 3 9
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 10 0 100%
    2023年 6 0 100%
    2022年 9 2 77.8%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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