最終更新日：2026/7/6

東京みらい農業協同組合（JA東京みらい）【JA東京グループ】

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）
共済
不動産（管理）

基本情報

本社: 東京都

出資金: 22億3,030万円　（2025年3月31日現在）

貯金残高: 3,446億7,600万円　（2025年3月31日現在）

職員数: 282名（うち正職員239名　男性152名／女性87名）（2025年3月31日現在）

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

北多摩エリア(東村山市・清瀬市・東久留米市・西東京市)に８店舗を展開　地域社会の暮らしに”安全と安心”をお届けします。

★☆ＪＡ東京みらい採用説明会開催のご案内☆★ （2026/06/04更新）

伝言板画像

この度はＪＡ東京みらいのページにお越しいただきありがとうございます！!

2027卒の方を対象とした採用説明会は今回が最後の開催となります。

また、ＪＡ東京みらいでは２０２６年４月から給与改定があり、
初任給が大幅にアップ致しました。
詳細は説明会でもご案内いたしますので、興味のある方は、ぜひご参加ください。

なお、説明会は完全予約制で、人数にも限りがございます。
19日のご予約枠は残り僅かになっておりますので、早めのご予約をお待ちしております！！

JA東京みらい　本店　人事課　採用担当
TEL：042‐477-0031

制度・働き方

教育・研修制度が充実しています。また、産休・育児休暇など幅広く制度が整っています。
職場環境

2024年度の月平均残業は4時間、年平均有給休暇取得は11.9日と、ワークライフバランスが取りやすいです。

会社紹介記事

【窓口担当】貯金から共済まで、商品のラインナップは幅広い。会話の中からお客様のニーズを探り出し、それに合った最適な商品を提案していく。東村山・清瀬・東久留米・西東京の4市をカバーしている『JA東京みらい』。地域に貢献したい!!という想いを胸に、若手職員がのびのび活躍している。

: 【窓口担当】貯金から共済まで、商品のラインナップは幅広い。会話の中からお客様のニーズを探り出し、それに合った最適な商品を提案していく。

: 東村山・清瀬・東久留米・西東京の4市をカバーしている『JA東京みらい』。地域に貢献したい!!という想いを胸に、若手職員がのびのび活躍している。

困ったとき、頼ってもらえる職員に。繋がりを大切にお客さまと向き合いたい。

「自分が知識を増やすことで、お客さまが困ったり悩んだりしている状況を助けることができる仕事。一人ひとりの環境に寄り添って最適解を考えられます」と話す田島さん	金融の知識ゼロからの入職でしたが、最初に配属になった貯金係の窓口業務を通じてJAの仕事の基礎を学ぶことができました。窓口にいらっしゃるお客さまは高齢の方が多く、PCやスマートフォンを使った手続きに困っているといったことも。その際に職員が手続きをお手伝いすることも、私たちの役割の一つだと感じました。貯金の手続き一つとっても、直接お客さまと顔を合わせることで、「人としての繋がり」が大きくなっていくのが、JAの仕事の面白さだと思います。入職して10か月経ったころ推進課へ異動となり、幅広く知識をさらに発展させる形で、お客さまのご自宅を訪問して貯金業務や共済、書類の案内、相談業務などを対応しています。貯金係の窓口業務ではすぐに先輩や上司がいて、わからないことがあればすぐに質問できる環境だったのに対して、推進課での仕事は一人でお客さまと向き合います。一人の知識で答えられない質問に直面することもあり、しっかり調べてから対応することが求められるので、新たな情報をどんどん吸収する心がけで過ごしました。ときには「息子が県外で面倒を見に行けない」と、私たちに近い立場で対応を求めてくるお客さまもいらっしゃいます。「こんなことまで頼ってくるんだ」と感じると同時に、JAの存在意義を最大限に発揮できた瞬間を経験することができました。「どうしようかと思っていたけど助かったよ」という言葉が、私のモチベーションになっています。地域での役割を実感するなかでお客さまのライフスタイルに合わせた商品の提案の幅も広がってきました。自分ひとりで対応できることも増えてきたことにより、お客さまの生活に寄り添った対応ができるようになったと手応えを感じています。推進課に移ってまだ1年、基本的な対応はわかってきましたが、知識が足りないと感じる場面も多々あり、壁にぶつかったときは前向きに解決に向けて学び続けることが、自分自身のレベルアップにつながっていくと思います。貯金係にいたからこそ得られた知識でお客さまの悩みを解決することはできますが、共済や融資の知識まで把握できていませんので、この分野を強化して、お客さまから信頼の言葉をいただけるようにすることが私の今の目標です。

「自分が知識を増やすことで、お客さまが困ったり悩んだりしている状況を助けることができる仕事。一人ひとりの環境に寄り添って最適解を考えられます」と話す田島さん

金融の知識ゼロからの入職でしたが、最初に配属になった貯金係の窓口業務を通じてJAの仕事の基礎を学ぶことができました。窓口にいらっしゃるお客さまは高齢の方が多く、PCやスマートフォンを使った手続きに困っているといったことも。その際に職員が手続きをお手伝いすることも、私たちの役割の一つだと感じました。貯金の手続き一つとっても、直接お客さまと顔を合わせることで、「人としての繋がり」が大きくなっていくのが、JAの仕事の面白さだと思います。

入職して10か月経ったころ推進課へ異動となり、幅広く知識をさらに発展させる形で、お客さまのご自宅を訪問して貯金業務や共済、書類の案内、相談業務などを対応しています。

貯金係の窓口業務ではすぐに先輩や上司がいて、わからないことがあればすぐに質問できる環境だったのに対して、推進課での仕事は一人でお客さまと向き合います。一人の知識で答えられない質問に直面することもあり、しっかり調べてから対応することが求められるので、新たな情報をどんどん吸収する心がけで過ごしました。

ときには「息子が県外で面倒を見に行けない」と、私たちに近い立場で対応を求めてくるお客さまもいらっしゃいます。「こんなことまで頼ってくるんだ」と感じると同時に、JAの存在意義を最大限に発揮できた瞬間を経験することができました。「どうしようかと思っていたけど助かったよ」という言葉が、私のモチベーションになっています。

地域での役割を実感するなかでお客さまのライフスタイルに合わせた商品の提案の幅も広がってきました。自分ひとりで対応できることも増えてきたことにより、お客さまの生活に寄り添った対応ができるようになったと手応えを感じています。

推進課に移ってまだ1年、基本的な対応はわかってきましたが、知識が足りないと感じる場面も多々あり、壁にぶつかったときは前向きに解決に向けて学び続けることが、自分自身のレベルアップにつながっていくと思います。貯金係にいたからこそ得られた知識でお客さまの悩みを解決することはできますが、共済や融資の知識まで把握できていませんので、この分野を強化して、お客さまから信頼の言葉をいただけるようにすることが私の今の目標です。

会社データ

プロフィール	JA東京みらいは、1995年4月1日、東村山市、清瀬市、東久留米市、保谷市（現西東京市）の4つのJAが合併し誕生しました。その後、2004年4月1日にJA第一清瀬、2012年10月1日にJA東京あぐり〔現西東京市（旧田無市）〕との合併により、現在に至っています。　　管内は、都心から電車で30分程の距離にある北多摩地区に位置し、都市近郊農業として、各地域で様々な作物を生産しています。その作物は、地場特産品として東京都内においても生産量が高く、地域住民や都民に安定した供給をしています。また、都市という人口の比較的多い利点を活かし、庭先販売やJA直売センターを設け、生産者の顔が見える安全・安心な鮮度の高い作物を販売しています。　主な特産品として、東村山市はサツマイモ・ナシが挙げられ、ナシは多摩湖に近いことから、管外の東大和市・武蔵村山市を合わせた3市の地域で「多摩湖梨」の名でブランド化して販売しています。清瀬市ではニンジン、東久留米市ではダイコン・ホウレンソウ、西東京市ではキャベツを多く生産しています。　これに加え、消費者のニーズに応え多品種の野菜や果物、花卉類の栽培を手がけ、優良農地の確保、農業生産団体や後継者の育成に努めています。
事業内容	【信用事業】組合員の方から貯金をお預かりし、各種ローンなど資金の貸付を主な事業としています。また、債務の保証、投資信託や内国為替取引などを行っており、ほぼ銀行と同じ仕事をしています。【共済事業】共済事業は、病気や災害から組合員の方を守り、生活の安定保障を目指します。JAの共済事業は、一般に言う生命保険と損害保険の両面を兼ね備えており、低価格で大きな保障を提供しています。【資産管理事業】組合員の資産を守り、各種相談業務を行い、適正な資産運用のお手伝いをしています。土地・建物の売買の仲介、建物賃貸借の仲介管理、駐車場賃貸借管理、土地区画の変更、開発行為の指導・援助等を行っています。【指導事業】農家の方が野菜や果物を生産したり、家畜を飼ったりする際に、どうしたら良いものができるかいろいろアドバイスする仕事です。【販売事業】農家が生産した農作物を農家に代わって販売する仕事です。生産者と消費者を結ぶ大切な仕事です。農産物直売センターでも販売しています。【購買事業】農業資材、農業機械などや、暮らしに必要な生活用品を供給する仕事です。計画的な大量購入によって、安くて安全で品質の良い品物を安定的に供給することを目的としています。【葬祭事業】 JA東京みらい葬祭センターでは、施主の立場に立って葬祭を施行しております。年中無休の24時間体制で「安心・信頼・感謝」をモットーに真心のこもった終焉のお手伝いを行います。

プロフィール

　 JA東京みらいは、1995年4月1日、東村山市、清瀬市、東久留米市、保谷市（現西東京市）の4つのJAが合併し誕生しました。その後、2004年4月1日にJA第一清瀬、2012年10月1日にJA東京あぐり〔現西東京市（旧田無市）〕との合併により、現在に至っています。　
　管内は、都心から電車で30分程の距離にある北多摩地区に位置し、都市近郊農業として、各地域で様々な作物を生産しています。その作物は、地場特産品として東京都内においても生産量が高く、地域住民や都民に安定した供給をしています。また、都市という人口の比較的多い利点を活かし、庭先販売やJA直売センターを設け、生産者の顔が見える安全・安心な鮮度の高い作物を販売しています。
　主な特産品として、東村山市はサツマイモ・ナシが挙げられ、ナシは多摩湖に近いことから、管外の東大和市・武蔵村山市を合わせた3市の地域で「多摩湖梨」の名でブランド化して販売しています。清瀬市ではニンジン、東久留米市ではダイコン・ホウレンソウ、西東京市ではキャベツを多く生産しています。
　これに加え、消費者のニーズに応え多品種の野菜や果物、花卉類の栽培を手がけ、優良農地の確保、農業生産団体や後継者の育成に努めています。

事業内容

【信用事業】
組合員の方から貯金をお預かりし、各種ローンなど資金の貸付を主な事業としています。また、債務の保証、投資信託や内国為替取引などを行っており、ほぼ銀行と同じ仕事をしています。

【共済事業】
共済事業は、病気や災害から組合員の方を守り、生活の安定保障を目指します。JAの共済事業は、一般に言う生命保険と損害保険の両面を兼ね備えており、低価格で大きな保障を提供しています。

【資産管理事業】
組合員の資産を守り、各種相談業務を行い、適正な資産運用のお手伝いをしています。土地・建物の売買の仲介、建物賃貸借の仲介管理、駐車場賃貸借管理、土地区画の変更、開発行為の指導・援助等を行っています。

【指導事業】
農家の方が野菜や果物を生産したり、家畜を飼ったりする際に、どうしたら良いものができるかいろいろアドバイスする仕事です。

【販売事業】
農家が生産した農作物を農家に代わって販売する仕事です。生産者と消費者を結ぶ大切な仕事です。農産物直売センターでも販売しています。

【購買事業】
農業資材、農業機械などや、暮らしに必要な生活用品を供給する仕事です。計画的な大量購入によって、安くて安全で品質の良い品物を安定的に供給することを目的としています。

【葬祭事業】
JA東京みらい葬祭センターでは、施主の立場に立って葬祭を施行しております。年中無休の24時間体制で「安心・信頼・感謝」をモットーに真心のこもった終焉のお手伝いを行います。

本店郵便番号	203-0052
本店所在地	東京都東久留米市幸町3-7-2
本店電話番号	042-477-0031
設立	1995年（平成7年）4月1日
出資金	22億3,030万円　（2025年3月31日現在）
職員数	282名（うち正職員239名　男性152名／女性87名）（2025年3月31日現在）
貯金残高	3,446億7,600万円　（2025年3月31日現在）
事業所	本店、東村山支店、東村山西支店、清瀬支店、東久留米支店、東久留米駅前支店、西東京支店、下保谷支店
事業量	貸出金　　　　　　　　　1,057億2,900万円長期共済保有高　　　　　4,742億900万円購買品取扱高　　　　　　7億2,600万円利用（葬祭）事業取扱高　1億2,700万円宅地等供給事業取扱高　　201億4,100万円　（2025年3月31日現在）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.9年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 4.0時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.9日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	6名	3名	9名
取得者	1名	3名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

16.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 11.4%
  （88名中10名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり【新入職員研修、ビジネスマナー研修、普及担当者必須研修、営農指導研修、他】　各種研修への参加を推奨。特に入職からの一週間は新入職員研修として様々な事を学びます。社会人・JA職員としての心得やコンプライアンス、そしてビジネスマナーを実践的に学ぶことが出来ます。また、7月・10月・2月と年間通してフォロー研修を行います。　入職から3年目には、3年目職員研修を行い、近況報告やグループワークを通じてお互いが刺激を分け合いながら、若手職員から中堅職員として立場が変化していく中での役割意識の醸成を図っています。
自己啓発支援制度	制度あり【各種資格取得に向けた講習・通信講座費用補填支援（宅地建物取引士等）】　JA東京みらいでは、希望者を対象に通信講座や集合研修、資格試験への参加を推奨し、国家資格等の取得を後押ししています。　定められた基準で試験合格や資格を取得された職員に限り、合格一時金の支給や通信講座等の資格取得に要した費用の補助、また業務の一環として研修へ参加できるなど幅広い形で、職員の自己啓発を支援しています。
メンター制度	制度あり　入職から1年間は職場の先輩がメンターとして配置されています。仕事の進め方や業務に関する悩みなど、相談に乗ってもらいやすい環境を整えているので、配属されたばかりで不安が多い時期も、安心して業務を行うことが出来ます。
キャリアコンサルティング制度	制度なしキャリアコンサルティング制度はありません（2025年3月現在）
社内検定制度	制度あり【JAグループ共通資格認証試験】　新入職員にまず目指してもらう目標として、JA東京職員資格認証試験(初級)があります。JA職員として学んでいただきたい基礎知識の習得と同時に、試験合格に向けた勉強に励んでいただきます。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、桜美林大学、大妻女子大学、嘉悦大学、神奈川大学、共立女子大学、杏林大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、昭和女子大学、十文字学園女子大学、城西大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、聖徳大学、西武文理大学、専修大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、中央大学、中央学院大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京国際大学、東京農業大学、東洋大学、二松学舎大学、日本大学、日本体育大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、立教大学、立正大学、和光大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年 ------------------------------------------------- 大卒　　　　 6名　　 8名　　 4名

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、桜美林大学、大妻女子大学、嘉悦大学、神奈川大学、共立女子大学、杏林大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、昭和女子大学、十文字学園女子大学、城西大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、聖徳大学、西武文理大学、専修大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、中央大学、中央学院大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京国際大学、東京農業大学、東洋大学、二松学舎大学、日本大学、日本体育大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、立教大学、立正大学、和光大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　　2023年　2024年　2025年
-------------------------------------------------
大卒　　　　 6名　　 8名　　 4名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）