最終更新日：2025/4/1

三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)

業種

信託銀行・投資銀行・投資信託委託
その他金融

基本情報

本社: 東京都

資本金: ■20億円

運用資産残高: ■94兆2,095億円（2024年3月末基準）

役職員数: ■684人（2024年4月現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

未来のアセットマネジメントを、ともに育む。

企業のここがポイント

職場環境

若手社員が切磋琢磨し、挑戦できる職場環境があるのも当社の魅力の一つです。

会社紹介記事

運用品質を追求することは、お客さまの想いに応えること。プロフェッショナル集団が、安定した資産形成を支えます。商品開発力、サポート力、そしてネットワーク。資産運用会社に求められるのは総合力です。

: 運用品質を追求することは、お客さまの想いに応えること。プロフェッショナル集団が、安定した資産形成を支えます。

: 商品開発力、サポート力、そしてネットワーク。資産運用会社に求められるのは総合力です。

未来の可能性を拓き、真に“豊かな”社会を育む。

日本・アジア最大級の資産運用会社として、社会的責任を果たしてまいります。	当社は、資産運用ビジネスの強化と時代にふさわしい資産運用の姿を追求することを目的に、2018年10月1日、三井住友信託銀行の運用機能を統合し、日本そしてアジアで最大級の運用会社となりました。運用機能統合を通じて、各分野の人財の厚みが一層増し、市場環境の変化やお客さまのニーズに応じた最適な資産運用のソリューションを、様々なかたちでタイムリーにご提供できる体制が整いました。「人生100年時代」といわれる超長寿社会を迎えるなか、資産を自分で育て、守る時代が本格化しています。私たちは、お客さま一人ひとりの想いにお応えするために、プロフェッショナル一人ひとりが努力を積み重ねることで、中長期目線でしっかりとお客さまにリターンをお返しできる運用会社を目指してまいります。また、責任ある機関投資家として、投資先企業との建設的な目的を持った対話やESG課題への取り組みを積極的に推進し、豊かで持続的な社会の形成に貢献することで、お客さまの中長期的な投資リターンの最大化を図るよう努めてまいります。私たちは、常に創業者精神をもって、あらゆる可能性に真摯に向き合い、より良い未来への可能性を「拓いて」いきたいと考えています。そして、あらゆるステークホルダーの皆さまとともに、真に“豊かな”社会、すなわち経済的な豊かさだけではなく、皆さまがそれぞれ思い描く“豊かな社会”を温かく育んでいきます。時代にふさわしい資産運用の姿を追求するとともに、託していただいた資産の成長のために全力を注ぐという原点を見つめ、さらに誠実に取り組んでまいります。

日本・アジア最大級の資産運用会社として、社会的責任を果たしてまいります。

当社は、資産運用ビジネスの強化と時代にふさわしい資産運用の姿を追求することを目的に、2018年10月1日、三井住友信託銀行の運用機能を統合し、日本そしてアジアで最大級の運用会社となりました。運用機能統合を通じて、各分野の人財の厚みが一層増し、市場環境の変化やお客さまのニーズに応じた最適な資産運用のソリューションを、様々なかたちでタイムリーにご提供できる体制が整いました。

「人生100年時代」といわれる超長寿社会を迎えるなか、資産を自分で育て、守る時代が本格化しています。

私たちは、お客さま一人ひとりの想いにお応えするために、プロフェッショナル一人ひとりが努力を積み重ねることで、中長期目線でしっかりとお客さまにリターンをお返しできる運用会社を目指してまいります。また、責任ある機関投資家として、投資先企業との建設的な目的を持った対話やESG課題への取り組みを積極的に推進し、豊かで持続的な社会の形成に貢献することで、お客さまの中長期的な投資リターンの最大化を図るよう努めてまいります。

私たちは、常に創業者精神をもって、あらゆる可能性に真摯に向き合い、より良い未来への可能性を「拓いて」いきたいと考えています。そして、あらゆるステークホルダーの皆さまとともに、真に“豊かな”社会、すなわち経済的な豊かさだけではなく、皆さまがそれぞれ思い描く“豊かな社会”を温かく育んでいきます。

時代にふさわしい資産運用の姿を追求するとともに、託していただいた資産の成長のために全力を注ぐという原点を見つめ、さらに誠実に取り組んでまいります。

会社データ

事業内容	■投資運用業 ■投資助言・代理業 ■第二種金融商品取引業 ■商品投資顧問業

本社郵便番号	105-0011
本社所在地	東京都港区芝公園1-1-1　住友不動産御成門タワー
本社電話番号	03-6453-3500（代表）
設立	■1986年11月1日
資本金	■20億円
役職員数	■684人（2024年4月現在）
運用資産残高	■94兆2,095億円（2024年3月末基準）
事業所	■本社（東京都港区）
運用資産残高の推移	■2022年3月末　87兆0,677億円 ■2023年3月末　85兆9,554億円 ■2024年3月末　94兆2,095億円
株主構成	■三井住友トラストグループ株式会社：100%
主要販売会社	■全国の銀行・地方銀行・証券会社・信用金庫、国内外の機関投資家等など
登録番号	■金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第347号 ■商品投資顧問業者許可番号：経 (1) 第25号
加入協会	■一般社団法人投資信託協会 ■一般社団法人日本投資顧問業協会
運用資産残高の内訳	＜資産運用残高＞　■約94.2兆円（投資顧問業務：約79.0兆円／投資信託業務：約15.2兆円）　（※）2024年3月末現在＜DC専用投資信託残高＞　■約2.65兆円（DC専用投信マーケットにおけるシェア：約20.2％）　（※）2024年3月末現在
運用部署の概要	＜多様な専門性と実績をもつプロフェッショナル集団＞アナリスト、ファンドマネジャーをはじめ、私たちが擁する人材は、多様な専門性をもち、経験豊富なプロフェッショナル。お客さまの課題に対して最適な提案でお応えします。 ■ファンドマネジャー　・人数：130人（平均経験年数：16.3年）※ 2024年3月末現在 ■アナリスト　・人数：50名　（※）証券アナリスト資格保有者（全社）：254人 ※ 2024年3月末現在
運用の特色	＜お客様が未来に託す思いにこたえる資産運用の新しいカタチを追求＞「未来の可能性を拓き、真に"豊かな"社会を育む」とする企業理念の下、お客様に寄り添い、ステークホルダーの皆様との対話を通じて、経済的な価値に留まらない真の意味での豊かな社会の創造にむけた最善を探求し、革新への弛まぬ挑戦を誠実に続けていくことで、時代にふさわしい資産運用のカタチを追求してまいります。＜お客さまのニーズや投資環境に対応した幅広い商品の提供＞インハウスの運用力を駆使し、内外の債券や株式、REITを投資対象とするインデックス運用からアクティブ運用、さらにバランス型やオルタナティブ運用などの幅広い商品を提供するとともに、パートナー運用機関との提携等を通じてお客様の多様なニーズにお応えしています。＜お客さまのための「責任ある投資家」として＞「責任ある投資家」として、エンゲージメント、議決権行使、ESG課題への対応など、企業価値向上に資するスチュワードシップ活動を通じ、お客様からお預りしている大切な資産の中長期的な投資リターンの最大化を目指していきます。
スチュワードシップ活動	私たちは日本版スチュワードシップ・コードに賛同する「責任ある機関投資家」として、またPRIへの署名機関として、ESG課題について投資先企業に働きかけ（エンゲージメント・議決権行使）を行い課題解決を促すことにより、企業および社会全体の持続的成長に資することを目指しています。また私たち自身も、ESG課題への取り組みを積極的に進めています。＜議決権を行使している企業＞　■日本企業数：約2,500社　■外国企業数：約2,600社　（※）2024年6月末現在＜スチュワードシップ活動＞　【年間ミーティング件数】　■国内：エンゲージメント社数：約630社／エンゲージメント件数：約1,600社　■海外：エンゲージメント社数：約390社／エンゲージメント件数：約460社　（※）2023年7月～2024年6月の1年間の合計
沿革	1986年11月「住信キャピタルマネジメント(株)」設立 1990年10月「住信投資顧問(株)」に商号変更 1999年2月「住信アセットマネジメント(株)」に商号変更 1999年3月証券投資信託委託業の認可取得 1999年6月投資信託第1号ファンド設定 2001年10月確定拠出年金（DC）専用ファンド初設定 2002年9月変額年金向けファンド初設定 2006年6月日本郵政公社（現：ゆうちょ銀行）にて『住信日本株式SRIファンド』の販売開始 2012年4月「中央三井アセットマネジメント(株)」と「住信アセットマネジメント(株)」が合併し、「三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)」が発足 2018年10月三井住友信託銀行の資産運用部門を統合 2018年12月本社を御成門に移転 2020年7月弊社100%出資の現地法人『Sumitomo Mitsui Trust Asset Management Americas, Inc.』を設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 21.1時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17.5日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	8名	5名	13名
取得者	4名	5名	9名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

50.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 12.8%
  （156名中20名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり ■各種研修　新入社員研修、階層別研修、外部研修受講制度あり ■「University＋」　Eラーニングなどwebを活用した学習・研修システムを導入しています ■デジタルイノベーション人材バンク　＜応募制＞　大学の授業受講や社外研修等を通じて、デジタルイノベーション人材（※1）としての必要なスキルを習得していただけます。　（※1）当社では、デジタライゼーションの到来によって柔軟に対応できる人材を「デジタルイノベーション人材」と定義しています。 ■グローバル人材バンク＜応募制＞　グローバル人材としての必要なスキルを習得していただくために、社外研修や海外トレーニーでの経験を通じて、グローバルスキルを高めていただけます。
自己啓発支援制度	制度あり ■各種資格・試験の受験料等援助制度あり＜例＞証券アナリスト、金融コンプライアンスオフィサー、米国証券アナリスト（CFA）、国際公認投資アナリスト（CIIA）、FP技能検定、日商簿記検定など
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞京都大学、慶應義塾大学、東京大学、東京工業大学、東京理科大学、一橋大学、法政大学、立教大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、大阪大学、大阪市立大学、鹿児島大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、滋賀大学、上智大学、専修大学、中央大学、東京大学、東京経済大学、東京工業大学、東京女子大学、東京理科大学、東北大学、日本大学、一橋大学、法政大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学、静岡大学、東京都立大学もっと見る
採用実績（人数）	■2022年卒　： 10名（2022年4月入社） ■2023年卒　： 12名（2023年4月入社） ■2024年卒　： 14名（2024年4月入社）

採用実績（学校）

＜大学院＞
京都大学、慶應義塾大学、東京大学、東京工業大学、東京理科大学、一橋大学、法政大学、立教大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、大阪大学、大阪市立大学、鹿児島大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、滋賀大学、上智大学、専修大学、中央大学、東京大学、東京経済大学、東京工業大学、東京女子大学、東京理科大学、東北大学、日本大学、一橋大学、法政大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学、静岡大学、東京都立大学

採用実績（人数）

■2022年卒　： 10名（2022年4月入社）
■2023年卒　： 12名（2023年4月入社）
■2024年卒　： 14名（2024年4月入社）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）