最終更新日:2026/4/17

空港協力事業(株)

  • 正社員

業種

  • 空港サービス
  • 空輸

基本情報

本社
千葉県
資本金
3,000万円
売上高
2021年4月1日 13億円
従業員
303名
募集人数
1~5名

その仕事で世界がつながる!

採用担当者からの伝言板 (2026/03/01更新)

こんにちは!
空港協力事業(株)採用担当です。

当社では2027年3月卒 新卒採用を開始しました。
皆さまにお会いできるのを楽しみにしております。

企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    必要な社内資格・検定に対する教育訓練や、各種航空貨物関連の新人研修など、研修制度が充実しています。

会社紹介記事

日本と世界をつなぐ国際物流のプロフェッショナル集団を目指して…

PHOTO

当社は1991年設立されました。
設立以来、ANA成田エアポートサービス(株)(ANAグループ)、そして(株)ANA Cargo(ANAグループ)の各社業務パートナーとして35年目を迎え、成田国際空港におけるANA旅客機(外資系含む)及び貨物専用機(外資系含む)の貨物スペース100%を私たちが取扱っております。

皆さんには、空港内で「航空貨物(お客様の想い)」を支える仕事をしていただきます。使命感も大きい仕事です。
会社は、社員が楽しく働けて、成長できる環境をご用意します。
私たちは「国際航空貨物の取り扱い」という仕事を通して、日本と世界のビジネスや暮らしを結ぶ大切な役割を担っています。これから入社される皆さんにも、ぜひそうした責任感を持って仕事に取り組んで欲しいと思います。
また、仕事の多くは4~5名単位で行動しますから、チームワークを大切にできる人であることも重要です。

先輩社員による丁寧な指導はもちろんのこと、会社としてもさまざまな教育研修を整え、皆さんの成長を全力でサポートします。飛行機の離発着を遅らせることなく、安全に、正確に、スピーディに仕事ができる。そうしたプロフェッショナルを目指してもらううえで、楽しみながら成長できる環境をご用意することが、私の使命だと考えています。

<代表取締役社長の山本武松さん>

会社データ

プロフィール

当社は1991年設立以来、株式会社ANA Cargo (ANAグループ)のビジネスパートナーとして、今年で35年目を迎えます。

当社は日本の表玄関である成田国際空港にて、ANA旅客及び貨物便の出発便に搭載する貨物等、航空貨物輸送の一翼を担っています。

また航空貨物を取扱う業務全般において、決して見ることができない空港の裏側では、航空機に貨物を載せ動き出すその瞬間まで、定刻で出発させるために奮闘する全てのスタッフが航空機一機で繋がっています。

そこで取扱われる航空貨物は、私たちの生活に密着した食品、医療、精密機器は基より、就航先で災害等が発生した際、無償で救援物資の輸送を行うなど、国やそこで生活するお客様1人ひとりの声や思いを支え紡ぐリレーそのものが私たち空港協力事業株式会社が担う仕事です。

事業内容
■株式会社ANA Cargo及び国際空港上屋株式会社、航空輸出貨物・郵便取扱業務・搭降載業務・旅客サービス業務
■航空輸出入貨物の受託・積み付け・蔵置・搬出
■航空輸出入貨物の必要書類の作成、受付、データ入力、税関申告
■航空機へのULD等の搭降載業務
■旅客ターミナルカウンターでの旅客案内業務、チェックイン業務
本社郵便番号 286-0122
本社所在地 千葉県成田市大清水235-1
本社電話番号 0476-35-5666
設立 1991年6月
資本金 3,000万円
従業員 303名
売上高 2021年4月1日
13億円
主な取引先 株式会社ANA Cargo 様
関連会社 (株)グロースシステム
(株)スカイカーゴビジネス
リハビリテーション アンド ケアシステム(株)
エイゼット企画(株)
千葉ネクステージ協同組合
平均年齢 31歳
平均勤続年数 7年(2022年度 実績)
沿革
  • 1991年7月
    • 新東京空港事業(株)(略称:NTAS)殿とグランドサービス業の業務委託契約を締結し、国際貨物輸出入業務を開始する
  • 1992年11月
    • NTAS殿より全日本空輸国内線貨物業務を新規受託する
  • 1994年2月
    • 第5貨物ビルオープンに伴い、作業場を国際貨物・国内貨物共に第5貨物ビルへ移動し国際貨物業務及び国内貨物業務を行う
  • 1996年4月
    • NTAS殿より輸入貨物蔵置業務(IACT社)を新規受託する
  • 1999年1月
    • NTAS殿より、国際郵便取扱業務を新規受託する
  • 2002年2月
    • NTAS殿より、空港南部エリアにて整備地区上屋開設(NCA社)に伴い、B747貨物専用機向け貨物取扱及びUT車による高速搬送業務を新規受託する
  • 2008年10月
    • 第7貨物ビルオープンに伴い、第5貨物ビルより全日空国際輸出貨物作業全般を移転
  • 2009年1月
    • 香港HACL社 主催「国際フォークリフト・パレットビルディング競技会」合同チームにて優勝
  • 2010年1月
    • 香港HACL社 主催「国際フォークリフト・パレットビルディング競技会」合同チームにて2位入賞
  • 2011年6月
    • 空港協力事業(株)(略称:ACB) 
      創立 20周年を迎える
  • 2014年3月
    • ANA Cargo社よりインサイド部門(物流事務)の新規契約を締結する
  • 2015年2月
    • ANAAS主催 第一回貨物スキルコンテスト(羽田空港)合同チームにて参加
  • 2015年4月
    • ANA Cargo社より230立法メートル プロジェクト「表彰」
  • 2015年8月
    • フィリピン実習生一期生(第一陣)受入開始
  • 2015年8月
    • 第一回 成田国際空港「貨物地区フォークリフト&パレットビルディング競技会」合同チームにて参加

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 7
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 7.7
    2021年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2021年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 1 2
    取得者 0 1 1
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2021年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 50.0%
      (2名中1名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修
航空保安、関税法、危険物初回教育、国際貨物上屋ハンドリング基礎、
カーゴセキュリティ、国際郵便基礎、コンプライアンス、SMSなど
自己啓発支援制度 制度あり
社外セミナー(経営戦略について)実施
※会社負担
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
配属後、必要な社内資格・検定(フォークリフト運転技能、貨物運搬)に対する教育訓練(実務知識、技術法令関連等)実施。

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
神奈川大学、神田外語大学、昭和女子大学、八戸工業大学、千葉経済大学、千葉商科大学、千葉工業大学、獨協大学、東洋英和女学院大学、麗澤大学
<短大・高専・専門学校>
青森明の星短期大学、関西外国語大学短期大学部、大阪国際大学短期大学部、三重調理専門学校、専門学校神田外語学院、グレッグ外語専門学校、イーストウエスト外国語専門学校、東京コミュニケーションアート専門学校、東京総合美容専門学校、千葉モードビジネス専門学校、船橋情報ビジネス専門学校、専門学校国際理工カレッジ、東京法律公務員専門学校、東京IT会計公務員専門学校千葉校、大阪航空専門学校、東京ビジネス&キャリア専門学校、日本航空大学校北海道、東日本ブライダル・ホテル・トラベル専門学校、東日本航空専門学校、成田航空ビジネス専門学校、成田国際航空専門学校、エアライン・鉄道・ホテル・テーマパーク専門学校東京、東京エアトラベル・ホテル専門学校、専門学校名古屋ホスピタリティ・アカデミー、国際トラベル・ホテル・ブライダル専門学校、専門学校東京ホスピタリティ・アカデミー

採用実績(人数)      2020年    2021年    2022年
専門卒  7名      10名    38名
短大卒  0名      0名     0名
大卒   2名      3名     0名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 22 16 38
    2021年 3 10 13
    2020年 4 5 9
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2022年 38 5 86.8%
    2021年 13 1 92.3%
    2020年 9 0 100%

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