最終更新日:2026/5/7

一般社団法人 日本貨物検数協会

  • 正社員

業種

  • サービス(その他)
  • 財団・社団・その他団体
  • 物流・倉庫
  • 海運
  • 公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社
東京都
資本金
一般社団法人のため資本金なし
売上高
187億円(2024年度)
従業員
1,359名(2025年6月1日現在)
募集人数
46~50名

【第三者証明機関で働きたい方】全国の港湾で貨物の数量や状態を確認する検数員の募集です

【2027年卒 積極的に募集中】 (2026/02/12更新)

伝言板画像

みなさん、こんにちは!

日本貨物検数協会 です。
当会へ興味を示して頂きありがとうございます。

当協会は、政府公認の公益法人として1942年(昭和17年)に設立
(2010年2月一般社団法人へ移行)され、2025年に創立83周年を迎えました。

全国の港(港湾)では知名度が高く、物流を検数でサポートしている企業です。


職員の1日(動画)
https://www.jctc.or.jp/assets/movie/jctc-movie.mp4

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    公益法人として1942年に設立(2010年2月に一般社団法人へ移行)し、2025年には創立83周年を迎えています。

会社紹介記事

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当協会は、貨物の物流過程において公正な立場で証明行為を行っている第三者証明機関。物流のトータルサポーターとして、国際貿易の安心を支えています。
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業務を滞りなく遂行するためには、社内外のさまざまなメンバーとの連携が求められます。チームワークやコミュニケーション力を生かして伸ばせる仕事です!

私たちのライフラインでもある海上輸送の安全・安心を守り、支える仕事!

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「名古屋支部には幅広い年代層が在籍しており、キャンプやフットサル、登山といったアウトドアな趣味を楽しむメンバーたちも多く活躍中です」(平賀/谷内)

■検数員ってどんな仕事?

四方を海で囲まれた日本では、日々、全国の港で国際貿易が行われています。その中で、海外から届いたモノや、海外へ届けるモノの数量や状態をチェックして、正しく届いているか、受け渡しに問題がないかを第三者の視点から証明するのが私たち検数員の仕事です。多くの輸入品に囲まれ日々生活している私たちにとって、海上輸送はいわばライフライン。その安全・安心を守る重要なミッションを検数員たちは担っています。

私が入会した頃もそうでしたが、検数員の仕事は一般的にはあまり知られていません。そうしたこともあり、全員が知識ゼロ・経験ゼロからのスタートであることを前提として、入会時の研修は特に手厚く行っています。全支部の新人が一同に集まり社会人としてのマナーや当協会について学ぶ一週間程度の中央研修のほか、OFFJTやOJTを地区別に数カ月にわたって実施。業務や現場への理解を段階的に無理なく深めてもらっています。

港湾で働くさまざまな立場の人々と関わる仕事ゆえに、周りと連携を図りつつチームワークを生かして働くことが求められます。成長のためのサポートは私たちがしっかり行いますので、人とコミュニケーションを取るのが得意な人や、明るく前向きに仕事と向き合える人ならきっと活躍できます!
<平賀 茂 /総務課/1991年入会>

■サポート体制が整っているので、安心してチャレンジできます!

入会以来、名古屋支部にて、車や雑貨、紙素材などの船舶の揚げ積み時や倉庫搬入時の検数業務を担当しています。「どんな貨物を」「どれだけ」「どのような状態で」あるかを書類と照らし合わせて現場で確認し、船舶の責任者とサインを交わし合って証明書を発行。事務所に戻ってからその証明書をメールやFAXでお客様に届けます。

検数業務を進めるなかで、数量の不一致を発見。業務事故を防ぐことができ、お客様に「ありがとう」と感謝されたことがこれまでに何度かありました。そうしたときにはこの仕事ならではのやりがいを大いに感じますね。正確さが求められる仕事ゆえに、常に緊張感を持って注意深く仕事と向き合うよう日々心掛けています。

最初は慣れなくても、経験を重ねることで活躍できるようになります。先輩たちがしっかりサポートしてくれるので、興味を持った方はぜひ挑戦してみてください!
<谷内 綾香/現業一課/2010年入会>

会社データ

プロフィール

私たちは、政府公認の公益法人として1942年(昭和17年)に設立(2010年2月に一般社団法人へ移行)し、経営理念である「社会に貢献する日検」、「顧客ニーズに応える日検」、そして「働きがいのある日検」を目指し、今日まで企業活動を行っております。
『検数』『検量』『検査』という貨物の厳正なチェックとこれに基づく公正な証明という基本事業の更なる「品質の向上」に努めるとともに、新しい物流時代の多様なニーズに応えられるよう展開しております。

事業内容
■検数業務
〔シップサイド検数業務〕
船会社からの依頼により、本船上にて輸出入貨物の数量、状態、
積み付け場所等を確認し証明を行います。
〔ドックサイド検数業務〕
輸出者及び輸入者からの依頼により、沿岸で輸出入貨物の数量、
状態等を確認し証明を行います。

■検量業務
一般検量業務/木材検量業務/穀物・飼料検量業務 等
本邦に輸入される各種貨物の重量、容積等を確認し証明を行います。

■検査業務
農産物検査業務/アジア型マイマイガ(AGM)不在証明業務 等
農林水産省及び厚生労働省の登録検査機関として、輸入農産物の
成分検査や理化学的検査を行います。

■その他特殊業務
倉庫関係業務/コンテナターミナル関係業務/商社代行業務/海外派遣業務 等
港湾物流の様々なポイントで各得意先からの依頼により、輸出入貨物の
確認や各種書類作成等を行います。

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コンテナ船で積コンテナをチェックしているところ。

本社郵便番号 104-0045
本社所在地 東京都中央区築地一丁目13番14号
NBF東銀座スクエア8階・9階
本社電話番号 03-3543-3217
設立 1942年(昭和17年)11月1日
資本金 一般社団法人のため資本金なし
従業員 1,359名(2025年6月1日現在)
売上高 187億円(2024年度)
事業所数 85箇所
主要取扱港 全国 約93港
取引先数 約730店社(2024年度実績)
平均年齢 38.1歳(2024年6月1日現在)
沿革
  • 1942年11月
    • 社団法人日本船舶貨物検数協会として設立
  • 1948年04月
    • 社団法人日本貨物検数協会と名称を変更
  • 1963年03月
    • 港湾運送事業法改正により、検数事業の免許事業者になる
  • 1965年11月
    • 港湾運送事業法に定める検量事業の免許事業者になる
  • 2000年03月
    • 検査業務を定款の事業に追加
  • 2000年04月
    • コンテナインスペクション業務を開始
  • 2001年04月
    • 農産物検査法に基づく登録検査機関として認定される
  • 2002年03月
    • 自動車船検数システム(JCATS)稼動(平成17年10月特許取得)
  • 2006年04月
    • 輸入食品全般に関わる製品検査機関「理化学分析研究所」を設立
  • 2006年05月
    • 港湾運送事業法の改正により、検数、検量事業の許可事業者になる
  • 2007年06月
    • アジア型マイマイガFSMC(AGM)不在証明業務を開始
  • 2007年12月
    • 食品衛生法に基づく登録検査機関として認定される
  • 2010年02月
    • 一般社団法人日本貨物検数協会へ移行
  • 2011年4月
    • 放射線量測定業務を開始
  • 2016年6月
    • 理化学分析研究所を「理化学分析センター」に改称
  • 2024年5月
    • 自動車船プランニングシステム「J-CARPS」稼働

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.1
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 47.8時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 7.8
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 26 0 26
    取得者 17 0 17
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    65.4%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入職員研修、新入職員フォロー研修、各実務研修、階層別研修、OJT研修 等

現場の研修では、OJT研修を中心に先輩からのサポートにより、様々な業務を経験し
知識・技能を習得します。

新入職員研修では、
・組織人として求められる規律、マナー、協調性等を身に付けます。
・協会の経営方針や主な業務内容を学ぶとともに、先輩職員の話を
 通じて職場の雰囲気を感じます。

新入職員フォロー研修では、
・入会半年後を経過した時期に、自分自身への振り返り及び職場での諸問題解決に向けた
 フォローを実施。
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛媛大学、大阪大谷大学、大手前大学、岡山理科大学、関西大学、関東学院大学、熊本大学、皇學館大学、神戸学院大学、神戸市外国語大学、国士舘大学、産業能率大学、下関市立大学、成蹊大学、専修大学、第一工業大学、大東文化大学、高崎経済大学、拓殖大学、中部学院大学、東海大学、東京海洋大学、東洋大学、東洋学園大学、名古屋産業大学、新潟産業大学、日本獣医生命科学大学、阪南大学、広島工業大学、福岡大学、文京学院大学、北海道教育大学、北海道文教大学、桃山学院大学、横浜国立大学、四日市大学、立命館アジア太平洋大学、流通科学大学、流通経済大学(茨城)、和光大学
<短大・高専・専門学校>
港湾職業能力開発短期大学校(神奈川)、千葉経済大学短期大学部、名古屋経営短期大学

採用実績(人数) 2025年度入社 男性 35名、 女性 3名
2024年度入社 男性 49名、 女性 6名
2023年度入社 男性 29名、 女性 0名
2022年度入社 男性 28名、 女性 1名
2021年度入社 男性 19名、 女性 0名
2020年度入社 男性 64名、 女性 2名
2019年度入社 男性 57名、 女性 4名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 35 3 38
    2024年 49 6 55
    2023年 29 0 29
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 38 4 89.5%
    2024年 55 8 85.5%
    2023年 29 5 82.8%

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