最終更新日：2025/7/14

(株)日本ケアサプライ【東証スタンダード上場】（三菱商事グループ）

上場企業

業種

商社（その他製品）
リース・レンタル
福祉サービス
医療用機器・医療関連
専門コンサルティング

基本情報

本社: 東京都

資本金: 28億9,700万円

売上高: 320億600万円（2025年3月期・連結業績）

従業員: 1,425名（2025年3月末現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【福祉/営業】～借上社宅制度・奨学金代理返還制度など充実の福利厚生！～　社会貢献度の高い仕事に挑戦してみませんか？

企業のここがポイント

制度・働き方

充実した教育・研修制度や、時短勤務、産休・育児休暇など働きやすい制度が豊富です。
安定性・将来性

福祉用具レンタル卸事業のパイオニアとして、成長を続けています。
幅広い事業展開

高齢者への生活支援物販や食事サービス、ITを活用した支援サービスなどの新規事業を強化しています。

会社紹介記事

当社の第二の柱として成長を続けている食事サービス。女性営業職が多く活躍中！豊かな「健康長寿社会」のために、大きな包容力をもって社会に貢献する企業を目指します。

: 当社の第二の柱として成長を続けている食事サービス。女性営業職が多く活躍中！

: 豊かな「健康長寿社会」のために、大きな包容力をもって社会に貢献する企業を目指します。

ともに紡ぐ、未来の笑顔。

ロゴマークの緑色は環境、黄色は人。すべての人の幸福が私たちの願いであり使命です。緑に囲まれた三者は、それぞれ「メーカー」「事業者」「利用者」を意味しています。	～すべての人の幸福を願い、健康長寿社会への貢献を目指して～日本ケアサプライは1998年3月に、介護保険制度開始に先立って「高齢社会への貢献」を事業テーマに設立しました。福祉用具のレンタル卸サービスという従来の日本にないビジネスモデルを確立し、「福祉用具の購入～保管・洗浄・消毒・レンタル」を一挙に担い、福祉用具貸与事業者様をサポートし続けております。レンタルのメリットは、高齢者の身体状況に応じた福祉用具を提供できること、社会資源の有効活用などが挙げられます。このビジネスを中心に20年以上、福祉用具のリーディングカンパニーとして走り続けてきました。そして、2018年、当社は創立20周年を迎え、我々は社是を「健康長寿社会への貢献」としました。わが国において高齢社会は既に到来し、「健康長寿」を伸ばすことが今や最大のテーマです。日本ケアサプライの目指す先は「健康長寿の社会創り」に貢献することにあります。社是をもとに今後も福祉用具レンタルを核としながら、介護施設や高齢者向け各種サービス、そしてアジアなど近隣諸国への海外展開も視野に入れて健康長寿社会の実現に取り組んでいます。 ☆先輩社員に聞いてみた！日本ケアサプライ☆ Q.当社の魅力や入社の決め手はなんですか？・社員の温かさ・やりたいと言ったことを素直に受け止めてくれたこと・内定承諾後のフォローが手厚く、入社への不安が薄れたこと・入社後、若いうちから多様な仕事にチャレンジできること・多角的な事業によって介護現場を下支えしたうえで利用者様をサポートすることができること・社長含め選考中に関わった社員全員が学生一人一人のことをきちんと見ていて、向き合ってくれる環境があることが伝わった

ロゴマークの緑色は環境、黄色は人。すべての人の幸福が私たちの願いであり使命です。緑に囲まれた三者は、それぞれ「メーカー」「事業者」「利用者」を意味しています。

～すべての人の幸福を願い、健康長寿社会への貢献を目指して～

日本ケアサプライは1998年3月に、介護保険制度開始に先立って「高齢社会への貢献」を事業テーマに設立しました。福祉用具のレンタル卸サービスという従来の日本にないビジネスモデルを確立し、「福祉用具の購入～保管・洗浄・消毒・レンタル」を一挙に担い、福祉用具貸与事業者様をサポートし続けております。レンタルのメリットは、高齢者の身体状況に応じた福祉用具を提供できること、社会資源の有効活用などが挙げられます。
このビジネスを中心に20年以上、福祉用具のリーディングカンパニーとして走り続けてきました。
そして、2018年、当社は創立20周年を迎え、我々は社是を「健康長寿社会への貢献」としました。
わが国において高齢社会は既に到来し、「健康長寿」を伸ばすことが今や最大のテーマです。日本ケアサプライの目指す先は「健康長寿の社会創り」に貢献することにあります。
社是をもとに今後も福祉用具レンタルを核としながら、介護施設や高齢者向け各種サービス、そしてアジアなど近隣諸国への海外展開も視野に入れて健康長寿社会の実現に取り組んでいます。

*☆*先輩社員に聞いてみた！日本ケアサプライ*☆*
Q.当社の魅力や入社の決め手はなんですか？
・社員の温かさ
・やりたいと言ったことを素直に受け止めてくれたこと
・内定承諾後のフォローが手厚く、入社への不安が薄れたこと
・入社後、若いうちから多様な仕事にチャレンジできること
・多角的な事業によって介護現場を下支えしたうえで利用者様をサポートすることができること
・社長含め選考中に関わった社員全員が学生一人一人のことをきちんと見ていて、向き合ってくれる環境があることが伝わった

会社データ

事業内容	【福祉用具レンタル卸】福祉用具貸与事業者への福祉用具レンタル・販売。豊富な商品と万全のメンテナンス体制で、高品質なサービスを展開！【新たな事業への取り組み】通所介護事業者向けポータルサイトの企画・運営や食事サービス、海外取引の拡充等を積極展開！

本社郵便番号	105-0012
本社所在地	東京都港区芝大門1丁目1番30号　芝タワー9階
本社電話番号	03-5733-0563
創業	2025年3月をもって27周年を迎えました。
設立	1998年3月26日
資本金	28億9,700万円
従業員	1,425名（2025年3月末現在）
売上高	320億600万円（2025年3月期・連結業績）
事業所	《主な事業所》本社（東京都港区）／札幌営業所（北海道札幌市）／仙台営業所（宮城県仙台市）／東京営業所（東京都足立区）／神奈川営業所（東京都町田市）／松本営業所（長野県塩尻市）／名古屋営業所（愛知県名古屋市）／大阪営業所（大阪府大東市）／広島営業所（広島県広島市）／福岡営業所（福岡県福岡市）　他全国に約97拠点を展開しています。
株主構成	三菱商事(株)、綜合警備保障(株)、(株)三菱総合研究所
関連会社	(株)ライフタイムメディ、(株)ブリッジサポート、(株)ケアビジネスサポートシステム、華録健康養老服務南通有限公司
平均年齢	39.9歳（正社員のみ、2024年度）
沿革	1998年　3月 ■株式会社日本ケアサプライ設立三菱商事の子会社として設立。「福祉用具レンタル卸」という新たなビジネスモデルの創出 2000年　4月 ■介護保険制度開始と同時に福祉用具レンタル卸事業の展開開始 2001年　6月 ■電子受発注システム「e-KaigoNet」サービス開始業界の中でいち早くシステムの開発と導入を実現 2004年　2月 ■東京証券取引所マザーズ（現グロース）へ上場 2004年　10月 ■全営業拠点が「福祉用具の消毒工程管理認定制度」の認定取得厳しい消毒基準をクリアし、より安心安全な福祉用具の提供を確立 2010年　3月 ■「ハイ・サービス日本300選」受賞「福祉用具レンタル卸サービス」事業の創出、全国での高品質なサービスの提供を評価 2014年　6月 ■デイサービス向け冷凍食材サービス開始レンタル卸事業の次の柱として食事サービス事業がスタート 2014年　8月 ■東京証券取引所第二部（現スタンダード）へ市場変更 2017年　6月 ■デイサービス向け冷凍食材サービス開始レンタル卸事業の次の柱として食事サービス事業がスタート 2020年　6月 ■代表取締役社長に高崎俊哉が就任 2020年　12月 ■三菱商事(株)、綜合警備保障(株)との資本業務提携を締結 2022年　3月 ■(株)ケアビジネスサポートシステムを子会社化 2024年　6月 ■代表取締役社長に平松雅之が就任

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 9.6年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 13.2時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.1日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	37名	10名	47名
取得者	23名	10名	33名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

62.2%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 13.6%
  （184名中25名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり ■新入社員研修／集合研修ビジネスマナーや会社の規定、事業について、経理、システム、営業、福祉用具、介護保険の基礎知識などを学びます。 ■新入社員研修/サービス実習各営業所にて、福祉用具の洗浄・消毒工程の実地研修を行います。当社のビジネスについて、実機を手に取りながら学びます。以後、フォローアップ研修、管理職研修、職種別の業務研修など、職種・階層に合わせて研修を実施致します。
自己啓発支援制度	制度あり ■資格取得奨励制度（指定項目あり）　最大10万円までの補助金あり
メンター制度	制度あり新卒入社者や若手の中途入社者を対象に、入社時から1年間、配属拠点または部門の先輩がOJTを実施し、業務や生活上の相談・助言等を行うといったインストラクター制度がございます。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知淑徳大学、秋田大学、桜美林大学、大阪経済大学、大阪芸術大学、お茶の水女子大学、神奈川工科大学、関西大学、関西国際大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学院大学、学習院大学、学習院女子大学、九州ルーテル学院大学、京都産業大学、岐阜大学、工学院大学、甲南大学、神戸学院大学、神戸女子大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉県立大学、静岡福祉大学、四天王寺大学、白百合女子大学、上智大学、聖学院大学、専修大学、大正大学、大東文化大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、都留文科大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京女子大学、東北福祉大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、同志社大学、日本大学、日本社会事業大学、日本女子大学、日本福祉大学、福井県立大学、佛教大学、文京学院大学、法政大学、北翔大学、武庫川女子大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、目白大学、山口県立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、流通経済大学（千葉）、和歌山大学、和光大学、名城大学、北海道科学大学、共立女子大学、昭和女子大学、東京成徳大学もっと見る
採用実績（人数）	【新卒採用者数】 2024年度　　　　：男性8名　女性14名 2023年度　　　　：男性3名　女性10名 2022年度　　　　：男性7名　女性13名
採用実績（学部・学科）	応用心理学部、外国語学部、家政学部、教養学部、経営学部、経営政策学部、経済学部、経済経営学部、健康学部、健康福祉学部、現代教養学部、現代社会学部、現代福祉学部、工学資源学部、国際学部、国際関係学部、国際文化学部、国際文化交流学部、コミュニティ福祉学部、社会学部、福祉貢献学部、社会福祉学部、商学部、商経学部、情報学部、情報コミニュケーション学部、人文学部、人文社会学部、スポーツ健康科学部、政経学部、総合人間科学部、総合福祉学部、総合マネジメント学部、創造工学部、体育学部、地域科学部、人間学部、人間科学部、人間関係学部、人間健康学部、人間社会学部、人間総合学部、福祉経営学部、文学部、文化構想学部、文教育学部、法学部、保健医療学部、保健医療福祉学部、ライフデザイン学部、理学部