最終更新日:2025/2/3

株式会社 電業

業種

  • 金属製品
  • 精密機器
  • 鉄道サービス
  • 商社(その他製品)
  • 検査・整備・メンテナンス

基本情報

本社
大阪府
資本金
9,800万円
売上高
29億円(2024年度)
従業員
113名(2025年3月1日現在)

年休130日/残業月平均10h未満/有休平均取得日数14日/日本全国の鉄道インフラを支える電車線金具総合メーカー!西日本シェアNo.1!

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企業のここがポイント

  • 製品・サービス力

    日本全国の鉄道インフラを支える電車線金具総合メーカー!西日本シェアNo.1!

  • 安定性・将来性

    鉄道に携わって100年以上。安定した経営基盤を確立しています

  • 制度・働き方

    仕事とプライベートを両立しやすい環境があります。残業も月平均10時間未満!

会社紹介記事

大正から令和にかけて鉄道インフラを支え続ける電車線金具メーカー

■全国の鉄道路線を支える電業
私たち電業は1919年に創業した鉄道用電車線金具メーカーです。鉄道用電車線金具を一言で説明すると、「鉄道の走行に必要不可欠な製品」。皆さんも駅のホームや電車の車窓から線路の上を見てみてください。線路の上を伝う電線や電柱の周辺に、さまざまなパーツが確認できるはずです。それら多種多様なパーツを電車線(架線)金具と言い、当社ではJRを筆頭に全国各地の私鉄、新幹線、海外の鉄道に納入しています。

■西日本No.1
電車線金具の役割は製品ごとに異なりますが、どれかひとつでも不備が発生すると、電車は走ることができません。したがって非常に高い信頼性が求められます。加えて鉄道会社ごとに仕様や形状が異なるため、多品種少量生産できる設計力と製造技術が必須です。以上のことから参入障壁が高く、同業他社は全国約7社。その中で当社は西日本No.1の売上規模を誇っており、盤石な経営基盤を確立しています。

■何千万人の日常をつくる
関西を中心に各地の路線に製品を納めている当社。仕事の足跡を全国に残すことができるのは、当社で働く醍醐味です。表舞台に立つことは少ないですが、定刻通りに電車がやってくる。ダイヤが乱れることなく、目的地に到着する。そんな当たり前を縁の下から支える、社会貢献性の高い仕事だと当社は考えています。

100年以上蓄積してきた豊富なノウハウと、たゆまぬ技術革新で、人々の暮らしに経済発展に物流に欠かせない鉄道インフラを守る電業。少しでも気になった方、エントリーお待ちしております!

会社データ

正式社名

(株)電業

正式社名フリガナ

デンギヨウ

事業内容
鉄道用電車線金具(鉄道の架線を支持、吊下する金具)の製造、販売
測定装置/バランサ監視装置の開発・製造・販売
本社郵便番号 577-0065
本社所在地 大阪府東大阪市高井田中2-5-25
本社電話番号 06-6781-2612
創業 1919年(大正8年)5月8日
資本金 9,800万円
従業員 113名(2025年3月1日現在)
売上高 29億円(2024年度)
事業所 大阪支店:大阪府東大阪市高井田中2-5-25
東京支店:東京都港区芝3-24-3
名古屋支店:愛知県名古屋市中村区則武1-22-4
仙台営業所:宮城県仙台市宮城野区榴岡3-11-6
静岡営業所:静岡県静岡市駿河区南町5-3
福岡営業所:福岡県福岡市博多区博多駅南1-7-22
主な取引先 北海道旅客鉄道/東日本旅客鉄道/東海旅客鉄道/西日本旅客鉄道/四国旅客鉄道/九州旅客鉄道/日本貨物鉄道/鉄道総合技術研究所/鉄道・運輸機構/青い森鉄道/IGRいわて銀河鉄道/東京地下鉄/西武鉄道/京成電鉄/京王電鉄/小田急電鉄/東急電鉄/京浜急行電鉄/相模鉄道/アルピコ交通/名古屋鉄道/近畿日本鉄道/南海電気鉄道/京阪電気鉄道/阪急電鉄/阪神電気鉄道/山陽電気鉄道/広島電鉄/西日本鉄道/各都市交通局/ドウデン/日本電設工業/東日本電気エンジニアリング/日本リーテック/東邦電気工業/大雄電設工業/東光電気工事/東急テクノシステム/東京メトロ電気メインテナンス
共和工業/新生テクノス/アイワ電設開発/富吉電気工事/睦電設工業/富士電設工業
愛金建設/名鉄EIエンジニア/JR西日本電気システム/JR西日本電気テック/八千代電設工業/米沢電気工事/中央電設/近鉄電気エンジニアリング/南海辰村建設/阪急阪神電気システム/四国電設工業/JR九州電気システム/西鉄エンジニアリング
平均年齢 39.8歳
所属団体 日本鉄道電気技術協会/大阪府工業協会/東大阪商工会議所/東大阪納税協会/東大阪労働基準協会/東大阪八尾雇用開発協会/東大阪社会保険委員会/布施防犯協議会/東大阪市西防火協力会/東部大阪経営者協会
沿革
  • 1919年
    • 5月8日に「大阪電業合資会社」として創業
  • 1923年
    • 関東大震災復興のため製品を緊急納入
  • 1939年
    • 「大阪電業株式会社」に組織変更
  • 1941年
    • 本社工場落成
  • 1952年
    • 架線金具類のJIS表示許可工場となる
  • 1957年
    • 東京出張所開設(現・東京支店)
  • 1958年
    • 門司出張所開設(現・福岡営業所)
  • 1962年
    • 名古屋出張所開設(現・名古屋支店)
  • 1964年
    • 東海道新幹線に製品を納入し10月1日に開業
  • 1965年
    • 仙台出張所開設(現・仙台営業所)
  • 1974年
    • 大韓民国鉄道建設局長殿から韓国首都圏電化にあたり感謝状
  • 1977年
    • 大阪支店開設
  • 1984年
    • 「株式会社電業」に社名変更
  • 1989年
    • 新本社工場落成
      静岡営業所開設
  • 1999年
    • ISO9001:1994認証取得(登録証番号;JQA-QM3920)
  • 2002年
    • 台湾高速鉄道に製品を納入開始
  • 2016年
    • 東工場竣工
  • 2018年
    • 新鋳造工場竣工

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8.6時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 3 0 3
    取得者 1 0 1
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    33.3%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修
4月1日~5月中旬 各工場研修
5月中旬~9月末日 各職種研修
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
甲南大学、電気通信大学、日本工業大学、龍谷大学
<大学>
亜細亜大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪商業大学、大阪電気通信大学、岡山商科大学、神奈川大学、近畿大学、四天王寺大学、芝浦工業大学、帝京大学、東京家政大学、東北学院大学、徳島大学、奈良学園大学、日本工業大学、日本文理大学、法政大学、北海道大学、立教大学、立命館大学、中央大学、東洋大学、龍谷大学、愛知工業大学、追手門学院大学、大谷大学、帝塚山大学、東海大学、西日本工業大学、大阪府立大学、摂南大学、甲南大学、別府大学、京都大学、金沢大学、流通経済大学(千葉)、富士大学、東京都市大学、愛知学院大学、大阪経済法科大学、京都産業大学、日本大学、信州大学、ヤマザキ動物看護大学、大阪学院大学、佛教大学、関西外国語大学、埼玉工業大学
<短大・高専・専門学校>
エアライン・鉄道・ホテル・テーマパーク専門学校東京、大阪キリスト教短期大学、大阪コンピュータ専門学校、大阪歯科学院専門学校、大阪成蹊短期大学、大阪電子専門学校、小田原短期大学、香川短期大学、関西テレビ電気専門学校、共立女子短期大学、高知工業高等専門学校、四條畷学園短期大学、静岡英和学院大学短期大学部、新大阪歯科技工士専門学校、東京工学院専門学校、豊田工業高等専門学校、名古屋動物専門学校、奈良工業高等専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本総合ビジネス専門学校、専門学校日本デザイナー学院、日本電子専門学校、HAL大阪、山口県高等歯科衛生士学院

採用実績(人数) 2024年:3名
2023年:1名
2022年:1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 0 3 3
    2023年 1 0 1
    2022年 1 0 1
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 3 0 100%
    2023年 1 0 100%
    2022年 1 1 0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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