最終更新日：2025/5/16

(株)日さく

業種

建設
建設コンサルタント
設備工事・設備設計
商社（機械・プラント・環境）
鉱業

基本情報

本社: 埼玉県

資本金: 1億円

売上高: 57億4,000万円（2023年3月期実績）

従業員: 299名（2024年3月時点）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

国内外の井戸を掘り続けて110年…限りある資源のために惜しみない努力を

企業のここがポイント

制度・働き方

社宅制度あり！家賃の9割を会社が負担します。
やりがい

生きるうえで欠かせない「水」を国内外に届ける仕事です。
職場環境

年間休日129日！若手の技術者、女性技術者も年々増加しています！

会社紹介記事

～掘り続けて110周年～先人の方々の偉大な努力に感謝し、創立150周年、200周年に向けて後に続く人々のために新たに道を切り拓いていきます。新しい水汲み場（ハンドポンプ付井戸）に集まる村人（ザンビア）飲料用の井戸を掘り、水道インフラを構築する「地下水無償援助」を行っています。

: ～掘り続けて110周年～先人の方々の偉大な努力に感謝し、創立150周年、200周年に向けて後に続く人々のために新たに道を切り拓いていきます。

: 新しい水汲み場（ハンドポンプ付井戸）に集まる村人（ザンビア）飲料用の井戸を掘り、水道インフラを構築する「地下水無償援助」を行っています。

地盤や地下水と共生し、地域の方々の「いのち」と「くらし」を守る取組みに注力します

(株)日さく　代表取締役社長　若林直樹	21世紀の第一四半期、昭和100年という時代の節目を迎えていますが、昨今の国際情勢及びわが国を取り巻く社会情勢は、激動という言葉が適合するような状況にあります。弊社は地盤と地下水に関する取り組みを生業としていますが、明治45（1912）年創業という長い歴史で培われてきた伝統的な技術と最新の技術で、わが国のみならず、グローバルな展開を図り、このような激動の時代に対応しています。また、会社の目的は「社員とその家族の幸福実現」にあるとし、経営の要諦を「ヒト・モノ・カネ」ではなく「ヒト・ヒト・ヒト」にあるとし、「人を大切にする会社」「人に優しい会社」「人に寄り添う会社」実現に向け注力しています。とくに、SDGｓの理念である「誰一人取り残さない」会社へと取り組みを推進していますが、それにより、社員一人ひとりが、心を磨き、人間力を高め、「働きがい」「やりがい」「生きがい」を醸成することに繋がると考えています。そして、そのような社員一人ひとりの意識と行動が、地域の方々の「いのち」と「くらし」を守ることに貢献することができ、社会に価値をもたらす企業という役割を果たすと確信しています。弊社は、2022年に創業110周年を迎え、次の150年、200年に向けて歩み始めたところです。生業とする地下水開発に関して世界に目を向けると、いまだに22億人もの人々が安全に管理された飲み水を使用できないでいるという現実を直視し、そのような社会課題解決に向け挑戦し続けます。

(株)日さく　代表取締役社長　若林直樹

21世紀の第一四半期、昭和100年という時代の節目を迎えていますが、昨今の国際情勢及びわが国を取り巻く社会情勢は、激動という言葉が適合するような状況にあります。
弊社は地盤と地下水に関する取り組みを生業としていますが、明治45（1912）年創業という長い歴史で培われてきた伝統的な技術と最新の技術で、わが国のみならず、グローバルな展開を図り、このような激動の時代に対応しています。

また、会社の目的は「社員とその家族の幸福実現」にあるとし、経営の要諦を「ヒト・モノ・カネ」ではなく「ヒト・ヒト・ヒト」にあるとし、「人を大切にする会社」「人に優しい会社」「人に寄り添う会社」実現に向け注力しています。

とくに、SDGｓの理念である「誰一人取り残さない」会社へと取り組みを推進していますが、それにより、社員一人ひとりが、心を磨き、人間力を高め、「働きがい」「やりがい」「生きがい」を醸成することに繋がると考えています。
そして、そのような社員一人ひとりの意識と行動が、地域の方々の「いのち」と「くらし」を守ることに貢献することができ、社会に価値をもたらす企業という役割を果たすと確信しています。

弊社は、2022年に創業110周年を迎え、次の150年、200年に向けて歩み始めたところです。
生業とする地下水開発に関して世界に目を向けると、いまだに22億人もの人々が安全に管理された飲み水を使用できないでいるという現実を直視し、そのような社会課題解決に向け挑戦し続けます。

会社データ

事業内容	■さく井（井戸掘削）工事 1913（大正2）年にアメリカからロータリー式掘削機を導入して第1号井を完成させて以来、110年以上にわたり水源井、温泉井、水溶性天然ガス井、地震・火山・地盤沈下観測井、地熱調査井、災害対策井等の掘削工事を手掛けています。 ■井戸メンテナンス（改修工事）井戸は「掘削して終わり」ではなく、施工後のきめ細かくかつ適切な維持管理により長寿命化が図られます。当社では、井内水位等の情報を『見える化』し、それらのデータを継続監視することで、お客様に地下水に関わる情報をご提供します。また、各々の井戸の状況に適合したメンテナンスを実施することによって井戸の長寿命化を図っています。 ■地下水関連設備工事さく井工事により、地下水や温泉水を揚水・揚湯するのみならず、それらの利用にも携わっています。暖かい地下水を路面に散水する消融雪工事、地中熱を利用するための揚水・還元井掘削工事と無散水融雪工事、地下水の水質改善処理装置の設計施工、温泉貯湯槽・配管の設計施工を行っています。 ■特殊土木工事防災・減災、国土強靭化の取り組みに貢献すべく、主に、集水井、抑止杭をはじめとした地すべり対策工事や、現場吹付法枠、グラウンドアンカーなどの、のり面保護工事を行っています。 ■地質調査・建設コンサルタント地下水開発を目的とした地下水調査、斜面災害に対する防災地質調査、社会基盤建設に関わる土木地質調査や構造物基礎調査を展開しています。とくに、地下水調査においてはさく井工事部門と防災地質調査においては特殊土木工事部門と連携することで、高品質かつ長寿命化の目的に適合した成果をご提供しています。 ■海外事業（ODA地下水プロジェクト）国内で培った豊富な経験と技術力は、国際協力分野でも生かされています。開発途上国における安全で衛生的な給水環境の整備に貢献しています。また、ネパールに子会社を有し、地下水開発より水事情の改善に努めています。 ■技術開発 DX時代に対応すべくICTへの取り組みを強化しています。これらは、各現場でのデータ取得や処理技術の向上等のみならず、われわれ現場従事者の「働き方改革」にも繋がることを目標としています。 ■井戸用設備製造・販売埼玉工場で製造・加工したさく井工事関連製品（NSTスクリーン、ピットレスユニット、ハンドポンプ）の販売を行っています。それぞれの事業部門が連携して日々業務に取り込んでいます。

事業内容

■さく井（井戸掘削）工事
1913（大正2）年にアメリカからロータリー式掘削機を導入して第1号井を完成させて以来、110年以上にわたり水源井、温泉井、水溶性天然ガス井、地震・火山・地盤沈下観測井、地熱調査井、災害対策井等の掘削工事を手掛けています。

■井戸メンテナンス（改修工事）
井戸は「掘削して終わり」ではなく、施工後のきめ細かくかつ適切な維持管理により長寿命化が図られます。当社では、井内水位等の情報を『見える化』し、それらのデータを継続監視することで、お客様に地下水に関わる情報をご提供します。また、各々の井戸の状況に適合したメンテナンスを実施することによって井戸の長寿命化を図っています。

■地下水関連設備工事
さく井工事により、地下水や温泉水を揚水・揚湯するのみならず、それらの利用にも携わっています。
暖かい地下水を路面に散水する消融雪工事、地中熱を利用するための揚水・還元井掘削工事と無散水融雪工事、地下水の水質改善処理装置の設計施工、温泉貯湯槽・配管の設計施工を行っています。

■特殊土木工事
防災・減災、国土強靭化の取り組みに貢献すべく、主に、集水井、抑止杭をはじめとした地すべり対策工事や、現場吹付法枠、グラウンドアンカーなどの、のり面保護工事を行っています。

■地質調査・建設コンサルタント
地下水開発を目的とした地下水調査、斜面災害に対する防災地質調査、社会基盤建設に関わる土木地質調査や構造物基礎調査を展開しています。とくに、地下水調査においてはさく井工事部門と防災地質調査においては特殊土木工事部門と連携することで、高品質かつ長寿命化の目的に適合した成果をご提供しています。

■海外事業（ODA地下水プロジェクト）
国内で培った豊富な経験と技術力は、国際協力分野でも生かされています。開発途上国における安全で衛生的な給水環境の整備に貢献しています。
また、ネパールに子会社を有し、地下水開発より水事情の改善に努めています。

■技術開発
DX時代に対応すべくICTへの取り組みを強化しています。
これらは、各現場でのデータ取得や処理技術の向上等のみならず、われわれ現場従事者の「働き方改革」にも繋がることを目標としています。

■井戸用設備製造・販売
埼玉工場で製造・加工したさく井工事関連製品（NSTスクリーン、ピットレスユニット、ハンドポンプ）の販売を行っています。

それぞれの事業部門が連携して日々業務に取り込んでいます。

本社郵便番号	330-0854
本社所在地	埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-199-3
本社電話番号	048-644-3911
創業	1912年（明治45年）4月25日
設立	1938年（昭和13年）4月15日
資本金	1億円
従業員	299名（2024年3月時点）
売上高	57億4,000万円（2023年3月期実績）
事業所	■本社/海外本部　埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-199-3 ■東日本支社　埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-199-3 　■仙台支店　宮城県仙台市太白区長町6-4-47 武田第5ビル　■新潟支店　新潟県新潟市東区卸新町2-2066-11 　■上越支店　新潟県上越市新光町3-14-15 　■北陸営業所　石川県小松市日の出町4-210 佐成屋ビル2階　■長野営業所　長野県長野市大字北尾張部110番地1 　■東京営業所　東京都台東区上野5-10-9 上野ビル2階 ■西日本支社　愛知県名古屋市中川区富田町大字千音寺字東尼ヶ塚117-2 　■静岡支店　静岡県静岡市駿河区下島353-1 　■大阪支店　大阪府吹田市川岸町11-1 　■九州営業所　福岡県福岡市博多区那珂3-21-29 　■沖縄営業所　那覇市金城3丁目8番地9 一粒ビル203号 ■埼玉工場　埼玉県鴻巣市箕田3326
主な取引先	国、地方公共団体、独立行政法人、民間、ODA地下水プロジェクト対象国
許可・登録番号	建設業国土交通大臣許可（特-1 第2979号）建設コンサルタント（建01-1375号）地質調査業（質04 第154号）測量業（登録第（11）-6663号）土壌汚染対策法指定調査機関（環2003-8-2006）
特許	【井戸メンテナンス】　高圧洗浄方法 [特殊ジェッティング] 　既設ケーシング抜管工法 [リニューウェル工法] 　井内360°観察用水中テレビカメラ調査 [MVPカメラ] 【のり面保護工事】　吹付緑化工法 [バイオブラスターチ工法] 【地質調査・建設コンサルタント】　断裂系探査 [地表における地層断裂の位置及び開孔状態の検出方法]
沿革	1912年「日本鑿泉（さくせん）合資会社」を創業（東京市麹町区丸の内） 1913年わが国において最初の本格的な深井戸掘さく(深さ158m)に成功〔東京府下落合村(現・東京都新宿区下落合)〕 1923年関東大震災において当社施工井戸が罹災市民の助けとなり井戸の安全性と必要性が世間一般に広まる 1924年吹上御所にて深さ106mの深井戸を掘さく 1938年「日本鑿泉株式会社」を設立 1959年新潟市での天然ガス採取が地盤沈下により規制 1960年地質調査部門への転換 1963年地すべり工事への参入による土木工事部門の成長 1971年当社初のODA地下水開発案件となるエチオピアの井戸掘さく施工を受注 1972年「株式会社日さく」と改称 2001年 100%子会社である「日さくネパール社」設立 2003年本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転 2019年セネガルプロジェクトが国土交通大臣表彰「第2回JAPANコンストラクション国際賞」を受賞 2021年創業110年を迎える

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.5年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 9.5時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.4日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	2名	2名	4名
取得者	2名	2名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 6.5%
  （108名中7名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり・内定者研修会（任意参加）・新入社員研修・管理職研修・人事考課研修・メンタルヘルス研修・働き方見直し研修・食生活改善セミナー・運動セミナー・反社会的勢力セミナー・ISO教育・安全衛生教育　など
自己啓発支援制度	制度あり資格取得支援・受験費用全額会社負担・祝金の支給・社内講習会開催など、資格取得と仕事を両立するために、会社が全力でサポートします。【例】「技術士」合格→祝金250,000円「さく井技能士」合格→祝金60,000円「地質調査技士」合格→祝金60,000円
メンター制度	制度あり新入社員一人ひとりに対して、年齢の近いメンターとなる若手社員がつきます。
キャリアコンサルティング制度	制度あり・目標管理制度、ロードマップ制度・資格取得の奨励
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞秋田大学、愛媛大学、大阪市立大学、金沢大学、高知大学、島根大学、信州大学、千葉大学、筑波大学、東海大学、東北大学、鳥取大学、新潟大学、兵庫県立大学、山口大学、立命館大学、早稲田大学＜大学＞愛知大学、愛知学院大学、秋田大学、石川県立大学、茨城大学、愛媛大学、桜美林大学、大阪市立大学、岡山理科大学、鹿児島大学、神奈川工科大学、金沢大学、関西大学、熊本大学、公立鳥取環境大学、芝浦工業大学、島根大学、城西大学、信州大学、成城大学、聖徳大学、専修大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、天理大学、東海大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、同志社大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東北文化学園大学、獨協大学、鳥取大学、富山大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、奈良大学、新潟大学、日本大学、日本体育大学、弘前大学、広島工業大学、文教大学、法政大学、宮城教育大学、室蘭工業大学、明治大学、名城大学、明星大学、山口大学、山梨大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	・2019年入社 9名・2020年入社 12名・2021年入社 8名・2022年入社10名・2023年入社13名　　　　 2019年　2020年　 2021年　 2022年　2023年 ---------------------------------------------------------------- 院卒　　　　―　　３名　　２名　　　 ―　　　 ― 大卒　　　５名　　３名　　５名　　１０名　　１０名専門校卒　　―　　１名　　 ―　　　　―　　　 ― 高卒　　　４名　　５名　　１名　　 ―　　　３名
採用実績（学部・学科）	文学部、国際資源学部、国際資源学研究科、地理学科、国際資源学科、国際食料情報学部、国際農業開発学科、地球環境科学部、環境システム学科、生物資源環境学部、環境科学科、環境地理学科、理学部、地球圏システム科学科、生産工学部、環境安全工学科、地球科学科、法学部、経済学部、文理学部