最終更新日:2026/5/14

国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林整備センター

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 農林・水産

基本情報

本社
神奈川県
資本金
8,611億円
売上高
国立研究開発法人のためなし
従業員
336名(2026年1月)
募集人数
6~10名

◆森と水と時をつなぐ仕事◆日本の豊かな緑をはぐくみ、水をつくるため、ともに働きませんか!

  • My Career Boxで応募可

私たちの世代から次の世代へ、森林を、水を、現在から未来へ「つなぐ」仕事 (2026/02/12更新)

伝言板画像

こんにちは!森林整備センター採用担当です。
令和9年4月1日付け職員採用試験の募集を開始しました!

応募を検討されている方は、まずはエントリーからお願いします。
《流れ》エントリー → 応募書類の提出 → 選考スタート

▽詳細は、森林整備センターの採用ホームページをご覧ください▽
 https://www.green.go.jp/saiyo/annai/index.html

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企業のここがポイント

  • 職場環境

    2024年度の年平均有給休暇取得日数は15日と多く、休暇を取りやすい環境です。

  • 制度・働き方

    福利厚生が充実し、社宅・家賃補助制度があります。

  • 安定性・将来性

    国立研究開発法人ですので、安定した業績のもとで働くことができます。

会社紹介記事

PHOTO
ダムや簡易水道の上流域等において、森林の持つ水源涵養機能等公益的機能を発揮するため既存の広葉樹を活用しつつ針葉樹を植栽することにより、針広混交林の造成を推進
PHOTO
造林作業を実施するための労働者の輸送や間伐・主伐等による木材の搬出に利用するため、間伐材等の丸太を活用し、丈夫で壊れにくい作業道を開設

会社データ

プロフィール

【水を育む水源林の造成のほか、山地災害の防止、CO2の吸収など森林の公益的機能の発揮に貢献!】
当センターは日本の「骨格」とも言える奥地水源地域において、森林をつくる事業を行っています。
複数の都府県を流れる重要河川の上流部の広範囲な地域において、国民生活に不可欠な水の安定供給、山地災害の防止、CO2の吸収など森林の公益的機能の発揮に貢献しています。

事業内容
水源林造成事業は、「森林・林業基本計画(令和3年6月閣議決定)」に基づき、公的な関与による森林整備を行う事業です。
林野庁の指導のもと奥地水源地域の民有保安林で、所有者自身による森林の適正な整備が見込めない箇所において、所有者と長期間の特別な契約を結ぶことで水源林の造成を行っています。
本社郵便番号 212-0013
本社所在地 神奈川県川崎市幸区堀川町66番地2 興和川崎西口ビル11F
本社電話番号 044-543-2500(代表)
設立 2008(平成20)年4月
資本金 8,611億円
従業員 336名(2026年1月)
売上高 国立研究開発法人のためなし
事業所 【森林整備センター本部】
〒212-0013
神奈川県川崎市幸区堀川町66番地2 興和川崎西口ビル11F

【東北北海道整備局】
宮城県、北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県

【関東整備局】
神奈川県、福島県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、静岡県

【中部整備局】
愛知県、富山県、長野県、岐阜県、三重県

【近畿北陸整備局】
京都府、石川県、福井県、兵庫県、奈良県、和歌山県

【中国四国整備局】
岡山県、鳥取県、島根県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県

【九州整備局】
福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

マイナビ新卒の勤務地区分では…
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、神奈川県、富山県、石川県、福井県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
ポジティブアクション 女性活躍推進法に基づく行動計画

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)及び基本方針に基づき、森林研究・整備機構は、女性の職業生活における活躍の必要性を理解し、役職員一人ひとりの個性と能力を十分に発揮させることができる職場の実現を図るため、一般事業主行動計画を策定しております。

https://www.ffpri.affrc.go.jp/geneq/ffpri/mezasu/joseikatsuyaku2104_2603.html
沿革
  • 1956(昭和31)年
    • 森林開発公団設立
      熊野・剣山地域林道事業開始
  • 1959(昭和34)年
    • 関連林道事業開始
  • 1961(昭和36)年
    • 水源林造成事業開始
  • 1965(昭和40)年
    • 特定森林地域開発林道事業開始
  • 1973(昭和48)年
    • 大規模林業圏開発林道事業開始
  • 1988(昭和63)年
    • 特定森林総合利用基盤整備事業開始
  • 1999(平成11)年
    • 農用地整備公団の業務を承継、緑資源公団発足
       
  • 2003(平成15)年
    • 独立行政法人緑資源機構設立
  • 2008(平成20)年
    • 独立行政法人森林総合研究所に森林農地整備センターを設置
  • 2015(平成27)年
    • 国立研究開発法人森林総合研究所森林整備センターへ名称変更
  • 2017(平成29)年
    • 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センターへ名称変更

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 5 3 8
    取得者 5 3 8
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0%
      (37名中0名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
□階層別研修
新規採用者研修(採用年)、中堅職員研修、新任管理職研修
□特別研修
コンプライアンス研修、ダイバーシティ研修、メンタルヘルス研修
等があります
自己啓発支援制度 制度あり
入社後、業務に資するとして会社が認めた資格を職員が取得した場合は、当該受験料及びその資格を得るための登録料の全額を補助します。
 (具体例:日商簿記検定、簿記能力検定、社会保険労務士、ビジネス実務法務検定、技術士・補、林業技士、森林情報士、狩猟免許(わな猟免許)、森林施業プランナー、森林インストラクター、環境社会検定(eco検定)、危険物取扱者、衛生管理者、メンタルヘルス・マネジメント検定、測量士・補、林業架線作業主任者、ソフトウェア開発技術者、基本情報技術者、ITストラテジスト、ITパスポート、マイナンバー実務検定(1~3級)、個人情報保護士、情報セキュリティ管理士認定試験等)、森林総合監理士(フォレスター)
メンター制度 制度あり
採用1~2年目の職員を対象として、メンター制度を設けています。
経験年数3~10年程度の先輩職員とペアを組み、定期的に面談を行っています。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
宇都宮大学、大阪府立大学、岡山大学、鹿児島大学、京都大学、岐阜大学、高知大学、島根大学、玉川大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京農業大学、東京農工大学、東北大学、鳥取大学、富山大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、北海道大学、宮崎大学、山形大学、立命館大学、琉球大学
<大学>
愛知学院大学、青山学院大学、秋田大学、秋田県立大学、麻布大学、石川県立大学、茨城大学、岩手大学、岩手県立大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、学習院大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、北九州市立大学、岐阜大学、九州大学、九州産業大学、京都大学、京都府立大学、近畿大学、久留米大学、慶應義塾大学、高知大学、国際基督教大学、国士舘大学、埼玉大学、佐賀大学、産業能率大学、山陽学園大学、四国学院大学、静岡大学、島根大学、就実大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、拓殖大学、玉川大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、中部大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京経済大学、東京工科大学、東京農業大学、東京農工大学、東北学院大学、東北芸術工科大学、東北公益文科大学、獨協大学、鳥取大学、長崎大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、弘前大学、広島修道大学、福岡大学、福島大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、松山大学、三重大学、宮城大学、宮崎大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、山形大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
専門学校岡山ビジネスカレッジ、静岡県立農林環境専門職大学短期大学部、東京法律公務員専門学校仙台校

京都府立林業大学校、長野県林業大学校、兵庫県立森林大学校

採用実績(人数) 採用実績(人数)
2022年  15名(女性4名:内数)
2023年  16名(女性4名:内数) 
2024年  14名(女性6名:内数)
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 6 4 10
    2023年 9 3 12
    2022年 10 3 13
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 10 0 100%
    2023年 12 0 100%
    2022年 13 0 100%

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