福浜大一建設(株)

サラリーマン生活の大半を総務畑で過ごしてきましたが、社員のやる気をいかに引き出すことができるかが社運を握っていると考えています。これは業種や規模の大小にかかわらず、全ての会社にとって重要なことではないでしょうか。管理部門の役割として仕事そのものの魅力をアップさせ、活力あふれる会社に育てていくことが求められています。
総合建設業の業務は、建築、土木、電気、造園、管工事、舗装施工など多岐に渡ります。そういった業務において大切なのは、社員が何となく仕事を続けていくのではなく、夢や目標を持って働くことを推進し、会社もその頑張りを評価する、という姿勢です。それを示すため、約30年前、社員が指定された資格を取得するとお祝い金を出す制度を始めました。
具体的には、一定金額以上の発注工事について現場常駐が義務付けられている1級建築施工管理技士や1級土木施工管理技士に合格した際は5万円。1級建築士は50万円。科学技術に関する高度な知識と応用能力及び技術者倫理を備えている有能な技術者と認定される技術士は50万円が贈られます。技術士は技術士補の資格が前提となるため、技術士補合格の30万円と合わせて80万円が支給されることになります。建築や土木部門以外でも建設業経理事務士や宅建などの資格試験にも適用されるので、事務部門の社員にも門戸は開かれています。
独学での勉強には相応の苦労が伴いますが、会社のバックアップを受けられる点は社員に好評。資格を取得して役職が上がるとともに、自信と喜びも感じ取っているようです。資格取得を目指す社員は先輩たちの体験談から情報を集めるなど、職場間でのコミュニケーションも増えています。自らの意志でステップアップしていく好循環が生まれていると感じますね。難関試験に合格した社員の中には、文学部の学生だったという人もいます。これはキャリアでなく、やる気があるかどうかの問題だということを証明していると思います。
東日本大震災からの復興に取り組んでいる福島県にとって、私たち総合建設業の果たす役割は大きいと自負しています。当社が造り上げた製品は数十年単位で活用されるため、いいかげんな仕事はできないのです。高度な知識と経験に裏打ちされた優秀な社員を育成し、会社の総合力を高めていくことが、復興の後押しになると考えています。今後も人材育成に注力していきます。
（遠藤順一／総務部長）

当社は平成29年2月、いわき市から「女性活躍推進企業」の認証を受けました。これは平成28年度にスタートした制度で、市内の31社が認定されています。
女性活躍推進企業は、常用雇用従業員数が300名以下で、市内に本社・支店を置く事業所、公益法人、個人事業主が対象です。関係法令を遵守するための就業規則整備が必須条件となります。「育児介護休業法に関する法を上回る制度の整備」「女性の活躍推進に関する取組」「仕事と家庭の両立支援に関する取組」などの項目のうち、複数の項目を満たしていることが認証要件となっています。
認定を受けると、認証書、認証プレートが交付され、市広報紙や公式ホームページなどで紹介されます。また、女性活躍のための人材育成研修等への講師派遣といったインセンティブも与えられます。
少し難しい内容になりましたが、これは女性が結婚や出産などを経ても仕事にまい進できる企業として認められたということです。働く一人の女性としてうれしいことだと感じています。
「建設業界は男性の職場」と思われている方が多いかもしれません。しかし、当社の本社には9名ほどの女性社員が働いています。管理部門が主な職場になりますが、建築部門で頑張っている社員もいます。私自身は入社14年目を迎えました。出産のために休業する時、上司から「戻ってきてね」と声を掛けられたことが忘れられません。漠然とした不安があったので、この言葉を聞いた時には正直ホッとしました。そして仕事に対する意欲も高まったのです。
現在は、6歳になる娘を育てながら仕事に励んでいます。独身時代は残業も気になりませんでしたが、家庭を持つと事情は変わりました。しかし、当社の場合は周囲のバックアップがすごいのです。気持ちをくんでくれる温かい社員が多いため、周囲にはとても感謝しています。
私の主な業務は支払い関連ですが、次々と重要な業務も任せていただいています。やりがいを感じるとともに「もっと頑張ろう」という気持ちもわいてきますね。自らのスキルを上げ、自分のため、家族のため、会社のため、地域のために仕事に取り組もうと考えています。私と同じような志を持った方が、もっと増えてくれることにも期待したいですね！
（山本恵／総務部）

ここ数年、学生は、入社してからの働き方に関心が高いと言われています。遠藤さんと山本さんに休暇制度について伺いました。

「建設業界はなかなか休みがとれない、というイメージがあるかもしれません。しかし現在、状況は変わってきています。時代の流れに合わせて休暇を取れるようになっているんですね。当社は4週6休もしくは4週8休の体制を取っており、業界としては半歩先を走っていると自負しています。ただし建設業界は、他の業種と比べて特殊な側面を持っていることも事実。そのひとつが工事には必ず工期があり、協力会社の皆さんとの共同作業であるという点です。このようなことから、土曜日が休みづらくなることも多々あります。また天候などによって業務が左右され、現場の正念場ともいえる繁忙期には休みを取れないというケースも発生しかねません。これらを解消するため、業務に比較的余裕がある時期にまとめて連休を取れるような仕組みを取っています。また、4年前に当社で初めて男性社員が育児休暇を取得しました。期間は2週間ほどですが、体験した社員にはなかなか好評のようです。今後も取得を希望する社員が増えると感じていますね。国内にはさまざまな業種があり、休暇制度の在り方もそれぞれ異なっています。業界の特性を理解しながら、仕事はきちんとこなし、休日はしっかり休むというメリハリを付けることが大切なのではないでしょうか。現在、会社としても休暇制度に対して臨機応変に対応していますし、今後もこの方向性は変わらないと考えています」（遠藤順一）

「仕事と家庭を両立させようと頑張っている女性にとって、休暇制度はとても大切だと思います。保育所に預けている子どもが突然病気になったり、授業参観や地域の行事に参加しなければならなくなったりするなど、仕事を中断しなければならないケースは多々あります。その点、当社は融通が利く会社なので、半日のみの業務でも認めてもらえるなど、比較的自由に休暇が取れます。働く女性にとっては家族の協力も大切ですが、会社の理解もより重要だと思います。自分の要望を会社に認めてもらっているのですから、恩返しにも似た気持ちになり、仕事に対する責任感も増します。社員の要望に沿った柔軟な休暇制度を充実させることは、結果的に会社の成長につながると考えています」（山本恵）