最終更新日：2026/3/10

一般財団法人　公園財団

正社員
既卒可

業種

財団・社団・その他団体
レジャーサービス
サービス（その他）

基本情報

本社: 東京都

基本財産: 10億1,600万円

事業収入: 115億3000万円（令和7年3月実績）

従業員: 923名（2025年4月）

募集人数: 6～10名

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セミナー／説明会	WEB会社説明会を開催します！会社説明会(集合型）を開催します！

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【設立51年目】＼人と緑に囲まれる毎日／全国各地の公園を支え、人々の生活とあなた自身の将来を豊かにしませんか？

＼27卒募集開始／公園の管理運営を通して豊かな公園を創り上げるお仕事をお任せします（2026/03/10更新）

伝言板画像

こんにちは！

一般財団法人公園財団　採用担当です。
当社ページへアクセスいただき、ありがとうございます。

＜わたしたち公園財団について＞

緑豊かな自然が溢れ、老若男女問わない人々の憩いの場として存在する「公園」。
わたしたちが豊かな生活を送るために欠かせない空間と言えます。

そんな全国各地の国営公園や都市公園の管理運営を担うのがわたしたち「公園財団」。
国営公園や都市公園のマネジメント業務を中心に、これまで着実に実績を積み重ねてきました。

今回はそんな当財団でご活躍いただける新たな仲間を募集します。
「地域住民の憩いの場」「レクリェーションやスポーツなどの活動の場」など、人々の生活をより充実したものにする社会貢献度の高いお仕事です。

わたしたちが管理する公園には、多様な業務がございます。
皆様がこれまで学ばれたことが活かせる業務が必ずありますので、少しでもご興味をお持ちいただけましたら、是非説明会にご参加ください！

＜説明会開催日程＞

3/ 4　WEB説明会
3/11　WEB・対面併用説明会
3/18　WEB説明会
3/25　WEB説明会
4/ 8　WEB説明会
4/15　WEB説明会

皆様にお会いできることを楽しみにしております！　

当財団ホームページはこちら
https://www.prfj.or.jp/

先輩職員の声はこちら
https://www.prfj.or.jp/recruit3.html

安定性・将来性

設立50年超、、公園の管理運営及び関連分野での豊富な経験と知識を有しています。

会社紹介記事

公園緑地等の総合管理を担うフロンティア組織として、市民の皆様へ安全・安心・快適なサービスを提供し、あわせて地域社会の発展に貢献します。魅力ある緑地空間の提供と次世代につなげるための緑地空間の育成を今後もしっかりと進めていきます。

: 公園緑地等の総合管理を担うフロンティア組織として、市民の皆様へ安全・安心・快適なサービスを提供し、あわせて地域社会の発展に貢献します。

: 魅力ある緑地空間の提供と次世代につなげるための緑地空間の育成を今後もしっかりと進めていきます。

市民に喜ばれる安全快適な公園づくりと都市公園の価値向上に真摯に取り組みます。

常に事業の創造と革新に挑戦し、市民に感動と有益な価値を提供するとともに、「日本の環境づくり」をリードします。	公園財団は、1974年（昭和49年）に、国が整備する国営公園の管理運営を担うとともに、都市公園の管理運営に関する総合的な調査研究、技術開発を行い、その成果に基づく新技術の普及啓発を行う機関として、国、地方公共団体、民間各界のご協力の下、『財団法人公園緑地管理財団』として設立されました。2012年（平成24年）に『一般財団法人公園財団』に改組し、昨年で通算50年目を迎えた歴史ある団体です。　公園財団に与えられた最大の使命は、わが国の公園レクリエーションサービスの質を高めることです。名称を公園財団とし、英名にParks and Recreation Foundationを用いているのは、それを明確に示したいという思いからです。そしてこの使命を果たすべく、国営公園をはじめとする都市公園の管理を始め、公園緑地の管理に関する技術の研究、緑や花に関する知識の普及など公園緑地に関する様々な分野で、50年超の間トップランナーとして走り続けてきました。　そして今、COVID-19のパンデミックの経験を通じ、人々の心と暮らしに潤いをもたらす貴重な空間として公園の価値が再認識されています。これからの人口減少社会においては、都市公園は都市の居間として、人々の活力の場、都市機能の再編の契機、観光振興など地域活性化の核などより大きな役割が期待されています。そこでは公園の管理は単なる施設管理に留まるのではなく、多くの市民、事業者などとともに公園をマネジメントしていくことが求められます。また、公園にとどまらず公園周辺のエリアの価値を高めるエリアマネジメントへステップアップする局面も出始めています。公園財団は、新しい公園管理運営の姿を示すことで、これからもトップランナーの使命を果たしたいと考えています。輝く公園を地域ブランドにと願う人と一緒に歩む『公園財団Parks Japan F. 』をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般財団法人　公園財団　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　舟引　敏明

常に事業の創造と革新に挑戦し、市民に感動と有益な価値を提供するとともに、「日本の環境づくり」をリードします。

公園財団は、1974年（昭和49年）に、国が整備する国営公園の管理運営を担うとともに、都市公園の管理運営に関する総合的な調査研究、技術開発を行い、その成果に基づく新技術の普及啓発を行う機関として、国、地方公共団体、民間各界のご協力の下、『財団法人公園緑地管理財団』として設立されました。2012年（平成24年）に『一般財団法人公園財団』に改組し、昨年で通算50年目を迎えた歴史ある団体です。
　公園財団に与えられた最大の使命は、わが国の公園レクリエーションサービスの質を高めることです。名称を公園財団とし、英名にParks and Recreation Foundationを用いているのは、それを明確に示したいという思いからです。そしてこの使命を果たすべく、国営公園をはじめとする都市公園の管理を始め、公園緑地の管理に関する技術の研究、緑や花に関する知識の普及など公園緑地に関する様々な分野で、50年超の間トップランナーとして走り続けてきました。
　そして今、COVID-19のパンデミックの経験を通じ、人々の心と暮らしに潤いをもたらす貴重な空間として公園の価値が再認識されています。これからの人口減少社会においては、都市公園は都市の居間として、人々の活力の場、都市機能の再編の契機、観光振興など地域活性化の核などより大きな役割が期待されています。そこでは公園の管理は単なる施設管理に留まるのではなく、多くの市民、事業者などとともに公園をマネジメントしていくことが求められます。また、公園にとどまらず公園周辺のエリアの価値を高めるエリアマネジメントへステップアップする局面も出始めています。公園財団は、新しい公園管理運営の姿を示すことで、これからもトップランナーの使命を果たしたいと考えています。

輝く公園を地域ブランドにと願う人と一緒に歩む『公園財団Parks Japan F. 』をよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般財団法人　公園財団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　舟引　敏明

会社データ

プロフィール	公園財団は、2025年（令和7年）現在、国が設置する13国営公園、国が設置した国営追悼・祈念施設など3公園、地方公共団体が設置する20都市公園の管理に携わっています。　管理する公園面積の合計は約4千ヘクタール、日本の都市公園の3％強に当たります。このような大きなフィールドを舞台とした50年超の経験を通じ、公園財団は公園マネジメントの様々な技術力やプログラムを蓄積してきました。国営公園を中心に展開している大規模な花修景は私たち財団が開発した誇れる技術の一つです。また、大型屋外コンサートやライトアップ、アートイベントなど多様な行催事プログラムの実施は年間約8千件を数えています。この他、動植物管理、施設管理、安全管理など公園財団が有する様々な技術・ノウハウを取りまとめ、公開し、実践例を示すことを通じて、全国の都市公園の管理運営の先導的役割を果たしてきました。　2006年（平成18年）に調査研究能力の強化を目的に、公園管理運営研究所を設立し、最新の潮流に対応すべく研究を続けています。研究所では豊かなパークライフにつながる技術開発研究を推進し、専門職能人の育成を支援しています。また、世界の公園専門機関との情報交換並びに専門家との交流にも努め、日本における花・緑文化の普及、さらにはプロジェクトワイルドを主要プログラムとした環境教育にも取り組んでいます。そして近年は、新時代の需要を見究め、「質の高い公共サービス」への要請に応えるパブリックスペースのマネジメントを追究しています。　そして公園財団の最大の強みは、このような豊富な経験から育ったプロフェッショナル『人財』です。様々な知識とスキル、資格を身に付けた公園マネジメントの専門家の集団、それが公園財団です。これからも、たゆまぬ研鑽と最新知識の導入で、都市公園の管理運営・マネジメントの専門機関として、『公園財団Parks Japan F.』のブランド力を発揮し続けて行きたいと考えます。
事業内容	主な事業として、 1.都市公園等管理運営事業（国営公園運営維持管理業務・指定管理等管理運営業務） 2.調査研究・人材養成等事業を行っています。 1.国営公園をはじめとした大規模な都市公園等の管理運営のほか、運動公園や地区公園等において、社会環境の変化を踏まえた魅力ある公園づくりとエリアマネジメントに取り組んでいます。 2.公園緑地等の利用促進と適正な管理運営の推進を目的に、様々な調査研究・技術開発や人材養成、普及啓発を行っています。

プロフィール

公園財団は、2025年（令和7年）現在、国が設置する13国営公園、国が設置した国営追悼・祈念施設など3公園、地方公共団体が設置する20都市公園の管理に携わっています。
　管理する公園面積の合計は約4千ヘクタール、日本の都市公園の3％強に当たります。このような大きなフィールドを舞台とした50年超の経験を通じ、公園財団は公園マネジメントの様々な技術力やプログラムを蓄積してきました。国営公園を中心に展開している大規模な花修景は私たち財団が開発した誇れる技術の一つです。また、大型屋外コンサートやライトアップ、アートイベントなど多様な行催事プログラムの実施は年間約8千件を数えています。この他、動植物管理、施設管理、安全管理など公園財団が有する様々な技術・ノウハウを取りまとめ、公開し、実践例を示すことを通じて、全国の都市公園の管理運営の先導的役割を果たしてきました。
　2006年（平成18年）に調査研究能力の強化を目的に、公園管理運営研究所を設立し、最新の潮流に対応すべく研究を続けています。研究所では豊かなパークライフにつながる技術開発研究を推進し、専門職能人の育成を支援しています。また、世界の公園専門機関との情報交換並びに専門家との交流にも努め、日本における花・緑文化の普及、さらにはプロジェクトワイルドを主要プログラムとした環境教育にも取り組んでいます。そして近年は、新時代の需要を見究め、「質の高い公共サービス」への要請に応えるパブリックスペースのマネジメントを追究しています。
　そして公園財団の最大の強みは、このような豊富な経験から育ったプロフェッショナル『人財』です。様々な知識とスキル、資格を身に付けた公園マネジメントの専門家の集団、それが公園財団です。これからも、たゆまぬ研鑽と最新知識の導入で、都市公園の管理運営・マネジメントの専門機関として、『公園財団Parks Japan F.』のブランド力を発揮し続けて行きたいと考えます。

事業内容

主な事業として、
1.都市公園等管理運営事業（国営公園運営維持管理業務・指定管理等管理運営業務）
2.調査研究・人材養成等事業を行っています。

1.国営公園をはじめとした大規模な都市公園等の管理運営のほか、運動公園や地区公園等において、社会環境の変化を踏まえた魅力ある公園づくりとエリアマネジメントに取り組んでいます。

2.公園緑地等の利用促進と適正な管理運営の推進を目的に、様々な調査研究・技術開発や人材養成、普及啓発を行っています。

本部郵便番号	112-0014
本部所在地	東京都文京区関口1-47-12　江戸川橋ビル2階
本部電話番号	03-6674-1188
設立	1974年5月
基本財産	10億1,600万円
従業員	923名（2025年4月）
事業収入	115億3000万円（令和7年3月実績）
事業所	本部・公園管理運営研究所（東京都文京区）（開発研究部・企画部・事業推進部・総合管理部）国営滝野すずらん丘陵公園（北海道札幌市）民族共生象徴空間（北海道白老町）高田松原津波復興祈念公園（岩手県陸前高田市）国営みちのく杜の湖畔公園（宮城県川崎町）石巻南浜津波復興祈念公園（宮城県石巻市）国営常陸海浜公園（茨城県ひたちなか市）国営武蔵丘陵森林公園（埼玉県滑川町）国営昭和記念公園（東京都立川市）新宿中央公園（東京都新宿区）北鹿浜公園他2公園（東京都足立区）海の森水上競技場（東京都江東区）海の森公園（東京都江東区）国営越後丘陵公園（新潟県長岡市）長野県烏川渓谷緑地（長野県安曇野市）国営アルプスあづみの公園（長野県安曇野市・大町市）浜名湖ガーデンパーク（静岡県浜松市）国営木曽三川公園（岐阜県海津市他）一宮市大野極楽寺公園（愛知県一宮市）国営飛鳥・平城宮跡歴史公園（奈良県奈良市・明日香村）淀川河川公園（大阪府守口市他）国営讃岐まんのう公園（香川県まんのう町）国営海の中道海浜公園（福岡県福岡市）国営吉野ヶ里歴史公園（佐賀県吉野ヶ里町）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 22時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.9日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり入団初年度に3回（4月：入団時研修、9月、1月：新人フォローアップ研修）、専門研修（職員技能研修他）、職員基礎研修、新任管理職研修を実施しております。
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪府立大学、鹿児島大学、金沢大学、九州大学、信州大学、千葉大学、筑波大学、東京農業大学、東邦大学、東洋大学、徳島大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、弘前大学、佛教大学、北海道大学、宮城大学、立正大学、和歌山大学＜大学＞愛知学院大学、秋田大学、朝日大学、亜細亜大学、茨城大学、宇都宮大学、愛媛大学、追手門学院大学、大阪芸術大学、大阪産業大学、大阪府立大学、岡山大学、香川大学、学習院大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、北九州市立大学、九州大学、九州産業大学、京都外国語大学、京都産業大学、近畿大学、慶應義塾大学、神戸大学、公立鳥取環境大学、國學院大學、駒澤大学、佐賀大学、札幌大学、静岡産業大学、島根大学、城西大学、信州大学、西南学院大学、西南女学院大学、専修大学、仙台大学、大東文化大学、玉川大学、千葉大学、千葉科学大学、中央大学、津田塾大学、帝京大学、帝京科学大学（東京）、帝京科学大学（山梨）、東海大学、東京国際大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、同志社大学、東邦大学、東北学院大学、東北福祉大学、東洋大学、獨協大学、名古屋工業大学、奈良大学、日本大学、日本体育大学、広島大学、福岡大学、福島大学、法政大学、北海学園大学、南九州大学、宮城大学、明治大学、明星大学、山梨学院大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞西日本短期大学、日本自然環境専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2023年　 2024年　 2025年 -------------------------------------------------------- 大学院了　　　　　　2名　　　2名　　 2名　　大　卒　　　　　 15名　　12名　　 9名短大・専門卒　　　 1名　　　2名　　 1名 -------------------------------------------------------- 合　計　　　　　　18名　　 16名　　12名

採用実績（学校）

＜大学院＞
大阪府立大学、鹿児島大学、金沢大学、九州大学、信州大学、千葉大学、筑波大学、東京農業大学、東邦大学、東洋大学、徳島大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、弘前大学、佛教大学、北海道大学、宮城大学、立正大学、和歌山大学
＜大学＞
愛知学院大学、秋田大学、朝日大学、亜細亜大学、茨城大学、宇都宮大学、愛媛大学、追手門学院大学、大阪芸術大学、大阪産業大学、大阪府立大学、岡山大学、香川大学、学習院大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、北九州市立大学、九州大学、九州産業大学、京都外国語大学、京都産業大学、近畿大学、慶應義塾大学、神戸大学、公立鳥取環境大学、國學院大學、駒澤大学、佐賀大学、札幌大学、静岡産業大学、島根大学、城西大学、信州大学、西南学院大学、西南女学院大学、専修大学、仙台大学、大東文化大学、玉川大学、千葉大学、千葉科学大学、中央大学、津田塾大学、帝京大学、帝京科学大学（東京）、帝京科学大学（山梨）、東海大学、東京国際大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、同志社大学、東邦大学、東北学院大学、東北福祉大学、東洋大学、獨協大学、名古屋工業大学、奈良大学、日本大学、日本体育大学、広島大学、福岡大学、福島大学、法政大学、北海学園大学、南九州大学、宮城大学、明治大学、明星大学、山梨学院大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
西日本短期大学、日本自然環境専門学校

採用実績（人数）

　　　　　　　　2023年　 2024年　 2025年
--------------------------------------------------------
大学院了　　　　　　2名　　　2名　　 2名　　
大　卒　　　　　 15名　　12名　　 9名
短大・専門卒　　　 1名　　　2名　　 1名
--------------------------------------------------------
合　計　　　　　　18名　　 16名　　12名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2025年	4名	8名	12名
2024年	7名	9名	16名
2023年	11名	7名	18名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2025年	12名	0名	100%
2024年	16名	2名	87.5%
2023年	18名	3名	83.3%

QRコード

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