最終更新日：2026/9/4

市原市農業協同組合

正社員
既卒可

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）
共済
冠婚葬祭

基本情報

本社: 千葉県

出資金: 36億266万1,000円（2024年12月）

総資産: 1,584億5,924万8,000円（2024年12月）

従業員: 167人（2025年12月）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

千葉県市原市にて、信用（金融）、共済（保険）、営農・経済事業等を展開しています。地域に密着した金融機関として、また農業支援団体として様々な事業活動をしています。

【夏採用実施中！】★27卒エントリー受付中★　3月以降説明会実施　（2026/09/04更新）

伝言板画像

【筆記試験のお知らせ】
令和9年度職員採用筆記試験を10月7日(水)午後1時30分から行います。
応募の締め切りは10月2日(金)です。
応募書類(履歴書、成績証明書、卒業見込証明書)を下記住所宛てに
ご郵送ください。

　　〒290-0073　千葉県市原市国分寺台中央1-7-3
　　市原市農業協同組合総務部採用担当行

たくさんのご応募、お待ちしております。
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9月3日(木)、4日(金)に事業説明会を開催します。
セミナー画面から参加申込をお願いします。

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JA市原市採用担当です。
JA市原市の採用ページにアクセスしていただきありがとうございます。

2027年度卒の新卒採用を開始いたしました。
まずは、セミナー画面より説明会の予約をお願いいたします。

戦略・ビジョン

「農業所得の拡大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を目指し、様々な取り組みを行っています。

会社紹介記事

2016年（平成28年）採用職員の農業体験研修の一コマ。OJT制度など教育研修も充実しています。千葉県のほぼ中心に位置し、東京湾から房総丘陵にかけて縦に長く存在する市原市。水稲やダイコン、イチジク、梨など、多彩な農産物を生産し、消費者にお届けしています。

: 2016年（平成28年）採用職員の農業体験研修の一コマ。OJT制度など教育研修も充実しています。

: 千葉県のほぼ中心に位置し、東京湾から房総丘陵にかけて縦に長く存在する市原市。水稲やダイコン、イチジク、梨など、多彩な農産物を生産し、消費者にお届けしています。

総合事業を通じて、地域にとってなくてはならない組織を目指す

	JAとは、相互扶助の精神のもとに農家みんなの営農と生活を守り高め、よりよい社会を築くことを目的に組織された協同組合です。47都道府県すべてにあり、全国的な連合組織を作っています。　　JA市原市は、市原市内7つのJAが合併し、1987年（昭和62年）に誕生。2001年（平成13年）にはJA市原市姉崎と合併し、現在は市内全域をカバーしています。　2027年（令和9年）には、設立40周年を迎えます。　「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合としてのJA」を基本方針に、地域に密着した金融機関として、また地域農業の支援団体として、市原市を営業エリアとして事業展開しております。　取扱事業は、貯金や融資、為替などの信用（金融）事業、「ひと（生命、傷害）・いえ・くるま（損保）」の総合保障を提供する共済（保険）事業、農業経営の発展・改善を支援する営農指導事業、地元農産物の出荷・販売を行う販売事業、営農に必要な生産資材・生活資材などを提供する購買事業など、生活全般にかかわる多彩な内容となっています。　　JA市原市の使命は、これら総合事業を通じて地域社会（農家、消費者、生活者）に貢献することです。何かあったときに「JAがあってよかった」「JAに相談しよう」と思っていただけるような、地域にとってなくてはならない組織でありたいと思っています。　　そのために、常に地域に向かい合い、課題や問題を少しでも解決できるよう、一緒に考え、一緒に行動していきたいと考えます。

　JAとは、相互扶助の精神のもとに農家みんなの営農と生活を守り高め、よりよい社会を築くことを目的に組織された協同組合です。47都道府県すべてにあり、全国的な連合組織を作っています。　
　JA市原市は、市原市内7つのJAが合併し、1987年（昭和62年）に誕生。2001年（平成13年）にはJA市原市姉崎と合併し、現在は市内全域をカバーしています。
　2027年（令和9年）には、設立40周年を迎えます。
　
「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合としてのJA」を基本方針に、地域に密着した金融機関として、また地域農業の支援団体として、市原市を営業エリアとして事業展開しております。
　取扱事業は、貯金や融資、為替などの信用（金融）事業、「ひと（生命、傷害）・いえ・くるま（損保）」の総合保障を提供する共済（保険）事業、農業経営の発展・改善を支援する営農指導事業、地元農産物の出荷・販売を行う販売事業、営農に必要な生産資材・生活資材などを提供する購買事業など、生活全般にかかわる多彩な内容となっています。
　
　JA市原市の使命は、これら総合事業を通じて地域社会（農家、消費者、生活者）に貢献することです。何かあったときに「JAがあってよかった」「JAに相談しよう」と思っていただけるような、地域にとってなくてはならない組織でありたいと思っています。
　
　そのために、常に地域に向かい合い、課題や問題を少しでも解決できるよう、一緒に考え、一緒に行動していきたいと考えます。

会社データ

プロフィール	JA市原市は1987年（昭和62年）に市原市内7つのJAが合併し誕生。2001年（平成13年）にJA市原市姉崎と合併し、現在市内全域をカバーしています。　JAとは、相互扶助の精神のもとに農家の営農と生活を守り高め、よりよい社会を築くことを目的に組織された協同組織であり、JAバンク、JA共済、JA全農など、全国的組織の一員となっています。　　また、総合事業を通して、各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、農業の発展や健康で豊かな地域社会の実現に向けて、様々な取り組みを行っています。
事業内容	■信用事業貯金・貸出・為替など金融業務全般。 JA・農林中央金庫で構成する「JAバンク」はJAグループ全体のネットワークと総合力で、便利で安心なメーンバンクになることを目指しています。 ■共済事業 JA共済は「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供しています。専門知識を持った「ライフ・アドバイザー（LA）」が中心となり、一人ひとりの人生設計をサポートします。 ■経済事業農業経営の発展・改善を支援する「営農指導」、地元農産物の出荷・販売を行う「販売事業」、営農に必要な生産資材・生活資材などを提供する「購買事業」など、農業・食料を通じた豊かな地域社会の実現を目指します。 ■葬祭事業葬祭部では「目配り、気配り、心配り」の３配りサービス精神で葬祭事業に取り組んでいます。ご葬儀・法事のお打ち合わせ、故人様の病院等へのお迎え、搬送、通夜・葬儀の準備等、心を込めたお手伝いをしています。

プロフィール

　JA市原市は1987年（昭和62年）に市原市内7つのJAが合併し誕生。2001年（平成13年）にJA市原市姉崎と合併し、現在市内全域をカバーしています。
　JAとは、相互扶助の精神のもとに農家の営農と生活を守り高め、よりよい社会を築くことを目的に組織された協同組織であり、JAバンク、JA共済、JA全農など、全国的組織の一員となっています。　
　また、総合事業を通して、各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、農業の発展や健康で豊かな地域社会の実現に向けて、様々な取り組みを行っています。

事業内容

■信用事業
貯金・貸出・為替など金融業務全般。
JA・農林中央金庫で構成する「JAバンク」はJAグループ全体のネットワークと総合力で、便利で安心なメーンバンクになることを目指しています。

■共済事業
JA共済は「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供しています。
専門知識を持った「ライフ・アドバイザー（LA）」が中心となり、一人ひとりの人生設計をサポートします。

■経済事業
農業経営の発展・改善を支援する「営農指導」、地元農産物の出荷・販売を行う「販売事業」、営農に必要な生産資材・生活資材などを提供する「購買事業」など、農業・食料を通じた豊かな地域社会の実現を目指します。

■葬祭事業
葬祭部では「目配り、気配り、心配り」の３配りサービス精神で葬祭事業に取り組んでいます。
ご葬儀・法事のお打ち合わせ、故人様の病院等へのお迎え、搬送、通夜・葬儀の準備等、心を込めたお手伝いをしています。

本社郵便番号	290-0073
本社所在地	千葉県市原市国分寺台中央1丁目7番地3
本社電話番号	0436-23-8555
設立	1987年（昭和62年）4月
出資金	36億266万1,000円（2024年12月）
従業員	167人（2025年12月）
総資産	1,584億5,924万8,000円（2024年12月）
事業所	市内19事業所（2025年12月現在） ■本店／4施設　監査室・総務部・金融部（市原市国分寺台）　共済部（市原市神代）　経済部（市原市山田）　葬祭部（市原市上高根） ■支店／8支店　本店営業、三和、八幡、五井、市津、南総、月崎、姉崎 ■営農センター／4センター　中央、東海、南部、西部 ■農機センター ■農産物直売所／2店舗　果彩菜（くださいな）ちはら台店、五井Aマート
関連会社	(株)市原市農協サービス

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.5年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 3.3時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 9.8日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	3名	8名	11名
取得者	1名	8名	9名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

33.3%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 27.8%
  （72名中20名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修、階層別研修、事業部別研修、通信教育　他
自己啓発支援制度	制度あり資格取得奨励制度、通信講座助成制度
メンター制度	制度あり先輩職員が1年間、新採用職員の指導役兼相談相手となる「世話係」制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり系統団体による認証試験あり

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞東京農工大学、日本大学、拓殖大学＜大学＞亜細亜大学、大妻女子大学、学習院大学、神田外語大学、関東学園大学、敬愛大学、国士舘大学、駒澤大学、淑徳大学、城西国際大学、専修大学、大正大学、大東文化大学、高千穂大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央学院大学、帝京大学、帝京平成大学、東海大学、東京家政学院大学、東京情報大学、東京農業大学、東洋大学、二松学舎大学、日本大学、法政大学、武蔵野大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、立正大学、流通経済大学（茨城）、和洋女子大学＜短大・高専・専門学校＞植草学園短期大学、上野法律ビジネス専門学校、大原公務員・医療事務・語学専門学校函館校、共立女子短期大学、昭和学院短期大学、聖徳大学短期大学部、拓殖大学北海道短期大学、東京ＩＴ会計公務員専門学校千葉校、東京ビジネス・アカデミー、東京法律公務員専門学校、日本工学院専門学校、船橋情報ビジネス専門学校日本獣医畜産大学、産業能率短期大学、和洋女子大学短期大学部、国際理工千葉県自動車技術専門学校、千葉情報経理専門学校、帝京情報技術専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2021年度採用 11名 2022年度採用 7名 2023年度採用 7名 2024年度採用 ― 2025年度採用 ―

採用実績（学校）

＜大学院＞
東京農工大学、日本大学、拓殖大学
＜大学＞
亜細亜大学、大妻女子大学、学習院大学、神田外語大学、関東学園大学、敬愛大学、国士舘大学、駒澤大学、淑徳大学、城西国際大学、専修大学、大正大学、大東文化大学、高千穂大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央学院大学、帝京大学、帝京平成大学、東海大学、東京家政学院大学、東京情報大学、東京農業大学、東洋大学、二松学舎大学、日本大学、法政大学、武蔵野大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、立正大学、流通経済大学（茨城）、和洋女子大学
＜短大・高専・専門学校＞
植草学園短期大学、上野法律ビジネス専門学校、大原公務員・医療事務・語学専門学校函館校、共立女子短期大学、昭和学院短期大学、聖徳大学短期大学部、拓殖大学北海道短期大学、東京ＩＴ会計公務員専門学校千葉校、東京ビジネス・アカデミー、東京法律公務員専門学校、日本工学院専門学校、船橋情報ビジネス専門学校

日本獣医畜産大学、産業能率短期大学、和洋女子大学短期大学部、
国際理工千葉県自動車技術専門学校、千葉情報経理専門学校、帝京情報技術専門学校

採用実績（人数）

2021年度採用 11名
2022年度採用 7名
2023年度採用 7名
2024年度採用 ―
2025年度採用 ―

過去3年間の新卒採用者数（男女別）