最終更新日:2025/4/1

セコムトラストシステムズ(株)

業種

  • 情報処理
  • ソフトウエア
  • インターネット関連
  • セキュリティ

基本情報

本社
東京都
資本金
14億6,880万円
売上高
509億円(2024年3月期)
従業員
1,089名(2024年3月31日現在)

SECOM×ICT・技術力が支える信頼・セコム100%子会社

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会社紹介記事

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OJTを中心に、セコムグループの情報システム基盤の基礎から学んでいきます。(集団基礎研修、集団技術研修、OJT)
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セコムでは、現代社会の抱える様々な不安を「セキュリティ」「超高齢社会」「災害・BCP・環境」という3つのテーマに分類し、新たなサービスや新システムを創出しています。

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当社はセコム(株)の100%子会社になります。セコムの情報システム部門を担当すると同時に社会を支える情報セキュリティや情報インフラサービスを展開する会社です。


現在日本は、24時間365日世界中からサイバー攻撃を受けています。
使用されるIT機器もタブレットやスマートフォンなど多様な環境・デバイスの利用が増え、さらに在宅勤務の増加やモバイル環境での利用が進んでいます。
また、ネットワーク環境も今までの社内LAN環境以外にクラウド環境やIoTなど、大きく変化しました。

当然サイバー攻撃に対して、技術的な脅威から対応することは必要になります。
実際当社はそういった多様化に伴うセキュリティリスクに対して、サイバー消防団やセキュリティオペレーションセンター(SOC)、電子認証、サイバー攻撃対策、ネットワークセキュリティなど、様々な角度から様々な方法で対応しています。

しかし、情報セキュリティリスクには、天災や機器故障、物理的破壊などの物理的な脅威や操作ミス、紛失などの人的な脅威も存在します。

セコムグループは、防犯センサーによる物理的な対策やデータセンターによる災害対策、ヒューマンエラー対策なども行い、あらゆるリスクに対応しています。

会社データ

事業内容
1.情報セキュリティ

2.セコムグループ内のシステム開発およびICT環境の構築

3.システムインレグレーション

4.ソリューションサービス

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多層防御でお客様のシステムをインターネット利用上の脅威から防御!

本社郵便番号 162-0067
本社所在地 東京都新宿区富久町10-5 NMF新宿EASTビル
本社電話番号 規定により非公開
問い合わせ先 人事部担当
E-mail:it-saiyou@secom.co.jp
設立 1985年8月12日
資本金 14億6,880万円
従業員 1,089名(2024年3月31日現在)
売上高 509億円(2024年3月期)
ホームページURL https://www.secomtrust.net/
平均年齢 42.2歳
沿革
  • 1975年
    • 世界で初めて、コンピュータ・セキュリティ・システムが稼動。
      情報通信技術(ICT)をツールではなく 事業として取組みを開始。
  • 1983年
    • 仙台市で都市型CATV会社、宮城ネットワーク(株)を設立。続いて9月に茨城県水戸市で茨城ネットワーク(株)、10月に新潟市で新潟ネットワーク(株)を設立(CATV会社は現在売却)。セコムの情報系事業への先駆けとなる。
  • 1984年
    • コンピュータネットワーク「セコムネット」(SECOM-NET)が完成。当時の日本最大規模のコンピュータネットワークが誕生し、その後の高度情報化社会への基盤整備が整う。
  • 1985年
    • 北米標準(ナプルプス)方式のビデオテックスを全国展開ビデオテックスセンター(株)を設立。(その後、セコムトラストシステムズに統合)
  • 1985年
    • VAN(付加価値通信網)事業を行う企業として、セコムネット(株)を設立。 ネットワークの構築、導入、監視運用サービスを提供。ソフトウェア、コンピュータ機器の販売を行う。
  • 1985年
    • セコムの情報部門が独立し、セコムソフトウェア(株)を設立。
  • 1985年
    • 日本電信電話(株)(NTT)と合弁で日本コンピュータセキュリティ(株)を設立。 コンピュータ犯罪を防ぐシステム監査などコンピュータセキュリティの設計・施工を行う。
  • 1991年
    • セコム情報システム(株)を設立。
      国内セコムグループ各社のコンピュータシステムの運営管理とソフトウェアの開発・販売および、コンピュータ機器の販売を行う。
  • 1994年
    • セコム情報システム(株)が(株)コスモ・エイティを統合。
      東京インターネット(株)を設立。
      ISP&データセンター事業に参入。
  • 1995年
    • 次世代のコンピュータネットワーク「SP21」が完成。
      セコムシステム開発(株)を設立。
      セコム情報システム(株)が(株)日本マイクロシステムを統合
  • 1997年
    • 日本ダスコム(株)を設立。
      アクセス管理ツール事業に参入。
  • 1998年
    • セコムが中心となり、米国エントラスト社、NTTデータ、ソニー、オリックス、東京三菱銀行、住友電気工業など16社でエントラストジャパン(株)を設立。
      電子認証事業への参入。
  • 2000年
    • サイバーセキュリティ事業の経営資源を結集し、「セコムトラストネット(株)」を発足。
  • 2000年
    • セコムトラストネット(株)が「セキュアデータセンター」を開設。
  • 2001年
    • セコム情報システム(株)がセコムシステム開発(株)を統合。
  • 2004年
    • セコム情報システム(株)が「セコム安否確認サービス」を開始。
  • 2006年
    • セコムトラストネット(株)とセコム情報システム(株)が合併し、セコムトラストシステムズ(株)となる。
  • 2010年
    • 日本最高クラスのセキュリティを完備した「セキュアデータセンター 新館」を開設。
  • 2013年
    • 警視庁とサイバー犯罪共同対処協定を締結。
      独自のビッグデータ解析を活用した次世代防災サービス「リアルタイム災害情報サービス」の提供を開始。
      「セキュアデータセンター 別館」「セキュアデータセンター 大阪」を開設。
  • 2015年
    • ネットバンキングの不正送金被害を防止する「セコム・プレミアムネットサービス」を開始。
  • 2016年
    • 急増する標的型サイバー攻撃の抜本的対策サービスとして、「セコム・プレミアムネット・リモートブラウザ」を開始。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.8
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17.3時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.2
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 18 17 35
    取得者 9 17 26
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    50.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修(基本的なビジネススキル、企業理念等)
技術研修・社内勉強会(配属前に基本的なITスキルや勤務上最低限必要な知識の勉強会)
各種OJT(配属先にて6か月間のOJT)
社内勉強会
各種社外セミナー
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育助成制度(通信教育費の一部を会社が負担します)
各種情報処理試験費用支援(ITパスポート含む)
メンター制度 制度あり
約6か月間のOJT期間中、専属の社員が1名付きフォローいたします。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
愛知県立大学、宇都宮大学、大阪大学、大阪工業大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、金沢工業大学、九州大学、九州工業大学、京都工芸繊維大学、近畿大学、熊本大学、工学院大学、公立はこだて未来大学、埼玉大学、静岡大学、情報セキュリティ大学院大学、成蹊大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京工科大学、東京工業大学、東京情報大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、富山大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、福山大学、法政大学、北陸先端科学技術大学院大学、北海道大学、三重大学、明治大学、横浜国立大学、和歌山大学、早稲田大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知県立大学、愛知工業大学、会津大学、青森大学、青山学院大学、秋田大学、秋田県立大学、朝日大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、岩手大学、岩手県立大学、宇都宮大学、愛媛大学、桜美林大学、大阪大学、大阪学院大学、大阪教育大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、大妻女子大学、岡山大学、岡山理科大学、お茶の水女子大学、香川大学、鹿児島大学、鹿児島純心女子大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、北見工業大学、九州工業大学、京都大学、京都外国語大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、共立女子大学、杏林大学、近畿大学、熊本大学、久留米大学、群馬大学、敬愛大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、工学院大学、甲子園大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、公立はこだて未来大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉工業大学、札幌大学、産業能率大学、静岡大学、芝浦工業大学、昭和女子大学、実践女子大学、城西大学、上智大学、上武大学、女子栄養大学、女子美術大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、摂南大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、拓殖大学、多摩大学、玉川大学、第一工業大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、帝京科学大学(東京)、帝京平成大学、帝塚山大学、電気通信大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京家政大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京工科大学、東京工芸大学、東京国際大学、東京情報大学、東京女子大学、東京造形大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東邦大学、東北学院大学、東洋大学、東洋学園大学、徳島大学、富山大学、同志社大学、獨協大学、長岡技術科学大学、長崎県立大学、名古屋学院大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、奈良女子大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、日本女子体育大学、日本体育大学、阪南大学、兵庫県立大学、広島工業大学、広島修道大学、広島市立大学、福井工業大学、福岡大学、福島大学、文教大学、法政大学、北陸大学、北海学園大学、北海道情報大学、武蔵大学、武蔵野美術大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、ものつくり大学、山形大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、流通経済大学(茨城)、麗澤大学、和歌山大学、和光大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
ECCコンピュータ専門学校、茨城県立産業技術短期大学校、宇部工業高等専門学校、岡山科学技術専門学校、金沢学院短期大学、鎌倉女子大学短期大学部、京都コンピュータ学院京都駅前校、熊本高等専門学校、木更津工業高等専門学校、大原ビジネス公務員専門学校池袋校、大原法律専門学校、大原簿記情報専門学校札幌校、麻生情報ビジネス専門学校、麻生情報ビジネス専門学校北九州校、神戸電子専門学校、国際短期大学、国際情報ビジネス専門学校、KCS福岡情報専門学校、HAL東京、戸板女子短期大学、広島コンピュータ専門学校、広島工業大学専門学校、修成建設専門学校、専門学校駿台ITビジネスカレッジ、沼津工業高等専門学校、新潟コンピュータ専門学校、新潟高度情報専門学校、仙台高等専門学校、船橋情報ビジネス専門学校、大阪千代田短期大学、大阪法律公務員専門学校、筑波研究学園専門学校、長岡工業高等専門学校、東京ITプログラミング&会計専門学校、東京ビジネス・アカデミー、専門学校東京テクニカルカレッジ、東京工業高等専門学校、東京ビジネス&キャリア専門学校、東京電子専門学校、東京法律公務員専門学校、東北電子専門学校、読売理工医療福祉専門学校、日本コンピュータ専門学校、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本電子専門学校、日本理工情報専門学校、白梅学園短期大学、八戸工業高等専門学校、武蔵野短期大学、北海道情報専門学校、北海道職業能力開発大学校(専門課程)、日本国際工科専門学校、和歌山コンピュータビジネス専門学校、高知工業高等専門学校

採用実績(人数)       2023年 2024年 2025年(予)
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院了     5名   1名    2名
大卒     20名   12名    14名
高専専科卒  2名   ―    ―
高専本科卒  2名   1名   3名
専門卒    4名   2名    ―
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 13 3 16
    2023年 22 11 33
    2022年 20 18 38
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 16 0 100%
    2023年 33 2 93.9%
    2022年 38 3 92.1%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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