最終更新日：2025/4/2

ダイシン設計(株)

業種

建設コンサルタント

基本情報

本社: 北海道

資本金: 5,000万円

売上高: 22億351万円（第45期　2023年10月～2024年9月）

従業員: 105名（2025年3月現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

「北の大地に安心を」

企業のここがポイント

職場環境

2023年度の年平均有給休暇取得日数は12.4日と多く、休暇を取りやすい環境です。
制度・働き方

教育・研修制度が充実し、資格取得支援制度や産休・育児休暇もあり働きやすい環境です。
安定性・将来性

取引先は北海道及び各市町村であり、安定した経営基盤を確立しています。

会社紹介記事

若手社員が増えるとともに土木・建築系、理系以外の専攻の社員も技術者として活躍している。先輩の熱意ある指導と学べる環境で、入社後に十分な知識を身に付けられる。 2022年4月に、社内の大改装工事が行われ、執務空間が快適に。上司や先輩だけでなく、代表や役員とも話しやすいコミュニケーションが活発な環境も自慢である。

: 若手社員が増えるとともに土木・建築系、理系以外の専攻の社員も技術者として活躍している。先輩の熱意ある指導と学べる環境で、入社後に十分な知識を身に付けられる。

: 2022年4月に、社内の大改装工事が行われ、執務空間が快適に。上司や先輩だけでなく、代表や役員とも話しやすいコミュニケーションが活発な環境も自慢である。

デジタル化へと向かう建設コンサルタント。

誠実であること。想像力をもってものごとに取り組めることが、何よりも大切です。（本多さん）	当社は1979年に設立し、1980年から建設コンサルタントとして事業を行ってきました。北海道や市町村が社会資本整備を行う際にサポートを行うことが仕事です。工事を実施するための調査・設計・企画立案、構造物の設計など土木分野の技術を担うほか、法的な観点からも検証を行い、道路・橋梁、上下水道などが的確に整備できるよう支えていきます。かつて、こうした業務は官公庁が直営で行っていましたが、半世紀ほど前、社会資本整備が急がれるなか、専門の企業にアウトソーシングするという流れが生まれました。その時期に多くの建設コンサルタントが誕生しました。当社もその1社ですが、近年は業界を巡る状況が一変し、過去につくった社会資本の修繕や、頻発する自然災害に対応するための改修工事などが主流になってきました。地図に存在が刻まれる新しい道路、トンネルなどの建設は減り、仕事に派手さがなくなってきたとも言えますが、暮らしや経済活動に直結する社会資本を守る仕事の意義は、むしろ高まっていると言えます。社会資本を長寿命化させることは喫緊の課題であり、そうした業務が急増する一方で、建設コンサルタント業界も担い手不足が深刻になっています。現場への対応として今、求められているのがデジタル技術の導入です。建設現場では、3次元データやGPSを活用して自動的に建機を動かすi-Construction（アイコンストラクション）が進んでいますが、いずれはデジタル化され、私たちが作成したデータがそのまま現場で機械を動かし、維持管理の資料としても活用されるという時代が、やってくることは間違いありません。一方、どんな時代が来ても、基本的な技術・知識を持つことの大切さは変わりません。そこで当社ではOJTを通して密度の濃い技術指導を行うとともに、技術士資格の取得を先輩技術士がサポートする取り組みに力を入れています。技術者が安心して、快適に働けなければ質の高いサービスを提供できないため、近年は就業環境の整備にも力を入れています。当社の話を一度、聞いて欲しいですね。（代表取締役社長　本多弘幸）

誠実であること。想像力をもってものごとに取り組めることが、何よりも大切です。（本多さん）

当社は1979年に設立し、1980年から建設コンサルタントとして事業を行ってきました。北海道や市町村が社会資本整備を行う際にサポートを行うことが仕事です。工事を実施するための調査・設計・企画立案、構造物の設計など土木分野の技術を担うほか、法的な観点からも検証を行い、道路・橋梁、上下水道などが的確に整備できるよう支えていきます。

かつて、こうした業務は官公庁が直営で行っていましたが、半世紀ほど前、社会資本整備が急がれるなか、専門の企業にアウトソーシングするという流れが生まれました。その時期に多くの建設コンサルタントが誕生しました。当社もその1社ですが、近年は業界を巡る状況が一変し、過去につくった社会資本の修繕や、頻発する自然災害に対応するための改修工事などが主流になってきました。地図に存在が刻まれる新しい道路、トンネルなどの建設は減り、仕事に派手さがなくなってきたとも言えますが、暮らしや経済活動に直結する社会資本を守る仕事の意義は、むしろ高まっていると言えます。

社会資本を長寿命化させることは喫緊の課題であり、そうした業務が急増する一方で、建設コンサルタント業界も担い手不足が深刻になっています。現場への対応として今、求められているのがデジタル技術の導入です。建設現場では、3次元データやGPSを活用して自動的に建機を動かすi-Construction（アイコンストラクション）が進んでいますが、いずれはデジタル化され、私たちが作成したデータがそのまま現場で機械を動かし、維持管理の資料としても活用されるという時代が、やってくることは間違いありません。

一方、どんな時代が来ても、基本的な技術・知識を持つことの大切さは変わりません。そこで当社ではOJTを通して密度の濃い技術指導を行うとともに、技術士資格の取得を先輩技術士がサポートする取り組みに力を入れています。技術者が安心して、快適に働けなければ質の高いサービスを提供できないため、近年は就業環境の整備にも力を入れています。当社の話を一度、聞いて欲しいですね。
（代表取締役社長　本多弘幸）

会社データ

事業内容	本社札幌市総合建設コンサルタント（北海道内の道路、橋梁、トンネル、河川、砂防、漁港、海岸、公園の計画・設計監理、地質・土質の調査・解析、測量、建築設計・監理）

本社郵便番号	060-0005
本社所在地	札幌市中央区北5条西6丁目1番地23
本社電話番号	011-222-2325
設立	1979（昭和54）年11月21日
資本金	5,000万円
従業員	105名（2025年3月現在）
売上高	22億351万円（第45期　2023年10月～2024年9月）
事業所	本社　　／　札幌支店　　／　深川営業所　／　道北、道南、道東、帯広、オホーツク
業績	1)第43期(2022年9月) 売上高　20億2,431万円営業利益　1億8,658万円経常利益　 1億8,876万円 2)第44期(2023年9月) 売上高　 21億740万円営業利益　 1億8,073万円経常利益　 1億8,822万円 3)第45期(2024年9月) 売上高　22億351万円営業利益　2,101万円経常利益　 3,776万円
売上高推移	決算期　　　　　売上高 ──────────────── 2015年9月　　　　 14億5,686万円 2016年9月　　　　 13億5,134万円 2017年9月　　　　 17億8,796万円 2018年9月　　　　 17億0,656万円 2019年9月　　　　 18億7,099万円 2020年9月　　　　 18億4,348万円 2021年9月　　　　 19億4,363万円 2022年9月　　　　 20億2,431万円 2023年9月　　　　 21億 740万円 2024年9月　　　　 22億 351万円
主な取引先	北海道庁、札幌市、道内各市町村をはじめとする官公庁
当社のアピールポイント	仕事の内容ややりがいとはまた別の付加価値となる当社のアピールポイント　1．取引先は北海道及び各市町村であり、安定した経営基盤を確立　2．デスクワークが基本　3．札幌本社はJR札幌駅から徒歩約3分の好立地
平均年齢	46.3歳(2024年4月現在)
私傷病休暇	有給休暇とは別に年間5日間支給
子の看護・介護休暇	有給休暇とは別に年間最大5日間支給
取引銀行	(株)北海道銀行、(株)北洋銀行
登録許可	○建設コンサルタント業　　（建04）第2939号 ○測量業　　　　　　　　　第（10）10667号 ○地質調査業　　　　　　　（質29）第1058号 ○一級建築士事務所　　　　（石）第3812号 ○補償コンサルタント業　　（補03）第2064号
営業種目	<土木設計> 道路、街路、橋梁、トンネル、河川、砂防、漁港・海岸、上下水道、農・漁業集落排水、農業土木、防風・防雪林、建物外構施設等の計画・設計及び監理 <環境企画設計> 街並みづくり、公園・緑地、景観・環境、パークゴルフ場、オートキャンプ場、総合グラウンド等の計画・設計及び監理 <地質調査> 地質・土質、地すべり、急傾斜、物理探査、防災点検・対策等の調査・解析 <調査・測量> 費用便益、構造物診断、防風・防雪、測量全般、土地造成等の調査・測量 <補償業務> 物件補償、損失補償、その他補償関連等の調査 <一級建築士事務所> 建築設計及び施工監理
建設コンサルタントとは	道路、橋りょう、トンネルなど土木工事の前段階となる調査・設計を担当。シミュレーションや分析を行い、適切な工法を提案することもあります。発注者（道・市町村）と打ち合わせながら事業を進めます。【具体的には】・道路設計道路や道路に付帯するさまざまな施設・構造物などの計画・設計。・橋りょう設計河川や鉄道を横断したり、道路相互を交差する橋りょうの計画・設計。・橋りょう点検橋りょうの健康診断として点検・調査・診断などを実施。長寿命化のための計画に活かします。・雪況調査 4WD車にさまざまな計測機器を取り付けてデータを収集。防雪対策の設計に活かします。・環境調査希少な生物の生息調査を行い、保全対策の検討や設計に活かします。
有資格者	工学博士（1名）、技術士・総合技術監理（1名）、技術士（9名）、一級建築士（2名）、RCCM（35名）、技術士補（33名）、測量士（25名）、1級土木施工管理技士（40名）、地質調査技士（3名）、コンクリート診断士（6名）、補償業務管理士（2名）（2024年4月現在）
沿革	1979年11月ダイシン設計(株)創立資本金200万円旧北海道通信ビル内（札幌市北区北6条西6丁目） 1979年12月測量業登録登録番号第（1）‐10667号 1980年5月建設コンサルタント業登録登録番号第55-2939号 1986年12月地質調査業登録登録番号質61号1058号 1990年3月本社事務所移転（札幌市中央区北5条西6丁目道通ビル4階） 1991年10月補償コンサルタント業登録登録番号補3第2064号 1994年12月深川出張所移転（深川市開西町2丁目7-15） 2013年6月代表取締役社長村口明氏　就任 2013年6月全日本建設技術協会平成24年度全建賞ダブル受賞「旭川鉄道高架事業（永隆橋通）」「冷水トンネル（道道余市赤井川線）」 2016年4月深川出張所を深川支店へ昇格 2017年7月道東営業所移転（釧路市芦野3丁目14-6） 2017年7月道北営業所開設（枝幸町歌登東町106-228） 2017年7月函館営業所を道南営業所へ名称変更 2019年10月創業者　代表取締役会長大久保晃二氏　死去　享年91歳 2019年11月創立40周年を迎える 2019年11月代表取締役会長大久保篤氏　就任 2020年7月全日本建設技術協会令和元年度全建賞受賞「道道蘭越ニセコ倶知安線電線共同溝整備事業」 2021年7月代表取締役社長本多弘幸氏　就任 2021年7月帯広営業所移転（士幌町字士幌西1線168番地40） 2022年4月道南営業所移転（函館市尾札部町1950） 2022年7月道東営業所移転（釧路市春採7丁目21番5号） 2023年4月オホーツク営業所開設（網走郡美幌町字元町39番地93） 2024年6月道東営業所移転（標津郡中標津町東21条南10-25） 2024年6月全日本建設技術協会令和6年度全建賞受賞「北24条桜大橋の整備　～支間長90m級の送出し架設～」 2024年7月道北営業所移転（枝幸郡枝幸町栄町910-11）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.3年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15.4時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.4日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	1名	0名	1名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 7.9%
  （38名中3名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり研修有　新入社員研修会　その他各種技術研修会
自己啓発支援制度	制度あり自主研究活動（自己啓発）支援制度グループ作りを行い、研究テーマを各自で考えることが可能。 ※活動にかかる研究費用や旅費等も会社負担
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞室蘭工業大学、北見工業大学、北海学園大学＜大学＞北海道大学、室蘭工業大学、北見工業大学、弘前大学、筑波大学、島根大学、北海学園大学、北海道科学大学、東海大学、酪農学園大学、東京理科大学、明治大学、関東学院大学、日本大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　　2022年　　2023年　　2024年 ---------------------------------------------------------------------------- 大学院了　　　 ―　　　　　　―　　　　　―　　　　　3名　　大卒　　　　　 1名　　　　　 2名　　　　 1名　　　　 ―
採用実績（学部・学科）	工学部・応用化学科工学部・建築社会基盤系学科工学部・社会環境工学科理工学部・地球環境学科空間創造学部・建築学科農食環境学群・環境共生学類