最終更新日：2026/4/10

福島県土地改良事業団体連合会

正社員
既卒可

業種

財団・社団・その他団体
建設コンサルタント
専門コンサルティング
サービス（その他）

基本情報

本社: 福島県

資本金: 公益法人のためなし

売上高: 公益法人のためなし

従業員: 106名（うち正社員66名　男性:53名　女性:13名）※2026年4月現在

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

6月27日選考開催予定！セミナー画面より申込受付中！私達は『未来』につなぐ農業農村整備に取り組み、福島県の活力ある農業・農村づくりのお手伝いをしています！

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選考受付中です！皆様のエントリーをお待ちしております！（2026/04/10更新）

伝言板画像

こんにちは！福島県土地改良事業団体連合会の職員採用担当です。
この度は当会のページへアクセスいただき誠にありがとうございます。

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▼ホームページはこちらから(募集要項記載)
https://www.midorinet-fukushima.jp/oshirase/post-7489/

やりがい

東日本大震災では震災の津波で浸水した沿岸部農地の復旧、復興にも関わりました。
制度・働き方

測量士や技術士など各種資格取得に向けた取り組みを実施しています。
職場環境

福島県次世代育成支援企業の認定を受けています。景気に左右されにくい安定性も魅力です。

会社紹介記事

私たちは土地改良事業（農業農村整備事業）行う団体（市町村や土地改良区等）の共同組織として土地改良法に基づき設立された団体です。当会は土地改良法を基に設立された公法人です。技術力向上のためのOJTを実施、また資格取得に対する支援制度も充実しております。

: 私たちは土地改良事業（農業農村整備事業）行う団体（市町村や土地改良区等）の共同組織として土地改良法に基づき設立された団体です。

: 当会は土地改良法を基に設立された公法人です。技術力向上のためのOJTを実施、また資格取得に対する支援制度も充実しております。

私たちは、「水」「土」「里」のトータルプランナーとして、活躍しております

◇資格取得の紹介測量士18名、測量士補19名、GIS１級1名、技術士5名、技術士補19名、RCCM2名、土地改良換地士7名、上級農業集落排水計画設計士3名、浄化増管理士10名、農業水利施設補修工事品質管理士1名、農業土木技術管理士4名、1級土木施工管理技士3名、第3種電気主任技術者1名など当会では、資格取得に向けた支援や資格手当支給も充実しております。 ◇仕事と生活のバランスが取れる働きやすい職場環境づくりに取り組み、福島県次世代育成企業の認定を受けました。・「働く女性応援」中小企業認証・「仕事と生活の調和」推進企業認証

◇資格取得の紹介
測量士18名、測量士補19名、GIS１級1名、技術士5名、技術士補19名、RCCM2名、土地改良換地士7名、上級農業集落排水計画設計士3名、浄化増管理士10名、農業水利施設補修工事品質管理士1名、農業土木技術管理士4名、1級土木施工管理技士3名、第3種電気主任技術者1名など
当会では、資格取得に向けた支援や資格手当支給も充実しております。

◇仕事と生活のバランスが取れる働きやすい職場環境づくりに取り組み、福島県次世代育成企業の認定を受けました。
・「働く女性応援」中小企業認証
・「仕事と生活の調和」推進企業認証

会社データ

プロフィール	土地改良事業団体連合会は全国の都道府県に設立されており、会員や国・県が行う『土地改良事業（農業農村整備事業）』への技術的な支援や協力業務等を通じて、国民の命の糧である食料の確保や国民の財産である農業・農村を守り育むとともに、住みやすい地域づくりの推進に努めております。当会は、土地改良事業の施行において、重要な役割を果たす市町村・土地改良区・農業協同組合などの技術面及び運営面にわたる指導体制を確立すると共に、その共同の利益の増進を図ることを目的とし、またこれらの会員に対する助言やその他のサービスの充実強化に努めています。また災害復旧事業への技術支援などにも、迅速にサポートしております。「水」は命の源であり、「土」は豊かな恵みを与えてくれるものです。私たちが取り組む『農業農村整備事業』とはこの水と土を相手に、自然との共生を図りながら営まれている農業を支援するため、水田で必要な農業用水を確保するためのダムや堰の建設、営農条件を改善するための水田、畑の整備、農産物などを運搬するための農業用道路の整備、農村の環境整備などを行っています。福島県の農業農村の発展と地域に密着した農業展開に向けて、私たちと一緒に歩んでいきませんか？エントリーお待ちしております！
事業内容	1.市町村、土地改良区が行う農業農村整備事業に関する技術的な指導援助 ■土地改良施設の管理に関する技術的な診断、指導 ■災害復旧に関する支援 ■換地業務等に関する指導援助 ■農業集落排水施設の維持管理に関する指導援助 2.国または県の行う農業農村整備事業に対する技術的な協力　　 ■農業農村整備事業の調査設計・測量・積算等 3.農業農村整備事業に関する調査研究 ■GISを始めとする測量・調査等における新技術に関するもの ■農業農村整備事業における新たな施策や法令に関するもの 4.農業農村整備事業の推進に関する活動 ■多面的機能支払に係る市町村、土地改良区への支援 ■GISを活用したハザードマップ等の作成支援 ■複式簿記の導入など、土地改良区の運営基盤強化のための取組への支援 ■優良団体及び事業功績者の表彰 ■各種講習会、研修会の開催

プロフィール

土地改良事業団体連合会は全国の都道府県に設立されており、会員や国・県が行う『土地改良事業（農業農村整備事業）』への技術的な支援や協力業務等を通じて、国民の命の糧である食料の確保や国民の財産である農業・農村を守り育むとともに、住みやすい地域づくりの推進に努めております。

当会は、土地改良事業の施行において、重要な役割を果たす市町村・土地改良区・農業協同組合などの技術面及び運営面にわたる指導体制を確立すると共に、その共同の利益の増進を図ることを目的とし、またこれらの会員に対する助言やその他のサービスの充実強化に努めています。また災害復旧事業への技術支援などにも、迅速にサポートしております。
「水」は命の源であり、「土」は豊かな恵みを与えてくれるものです。私たちが取り組む『農業農村整備事業』とはこの水と土を相手に、自然との共生を図りながら営まれている農業を支援するため、水田で必要な農業用水を確保するためのダムや堰の建設、営農条件を改善するための水田、畑の整備、農産物などを運搬するための農業用道路の整備、農村の環境整備などを行っています。

福島県の農業農村の発展と地域に密着した農業展開に向けて、私たちと一緒に歩んでいきませんか？エントリーお待ちしております！

事業内容

1.市町村、土地改良区が行う農業農村整備事業に関する技術的な指導援助
■土地改良施設の管理に関する技術的な診断、指導
■災害復旧に関する支援
■換地業務等に関する指導援助
■農業集落排水施設の維持管理に関する指導援助

2.国または県の行う農業農村整備事業に対する技術的な協力　　
■農業農村整備事業の調査設計・測量・積算等

3.農業農村整備事業に関する調査研究
■GISを始めとする測量・調査等における新技術に関するもの
■農業農村整備事業における新たな施策や法令に関するもの

4.農業農村整備事業の推進に関する活動
■多面的機能支払に係る市町村、土地改良区への支援
■GISを活用したハザードマップ等の作成支援
■複式簿記の導入など、土地改良区の運営基盤強化のための取組への支援
■優良団体及び事業功績者の表彰
■各種講習会、研修会の開催

本社郵便番号	960-8502
本社所在地	福島県福島市南中央三丁目36番地
本社電話番号	024-535-0371
設立	1958（昭和33）年6月19日
資本金	公益法人のためなし
従業員	106名（うち正社員66名　男性:53名　女性:13名）※2026年4月現在
売上高	公益法人のためなし
平均年齢	41.0歳
沿革	1928年（昭和3）2月福島県耕地協会設立 1949年（昭和24）6月福島県土地改良協会へ名称変更（土地改良法制定） 1958年（昭和33）6月福島県土地改良事業団体連合会設立（同法改正による）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.0年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 12.0時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.0日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	1名	0名	1名
取得者	1名	0名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新入職員研修、教育訓練として技術力向上のため各種研修会への参加
自己啓発支援制度	制度あり資格試験取得費用は全額本会負担、資格更新手数料含む
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞福島大学、東京農業大学、北里大学、山形大学＜大学＞岩手大学、弘前大学、山形大学、東北工業大学、宇都宮大学、茨城大学、日本大学、東京農業大学、北里大学、新潟大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年　2023年　2022年 ----------------------------------- 4名　　　4名　　　6名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	3名	0名	3名
2023年	1名	0名	1名
2022年	2名	2名	4名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	3名	1名	66.7%
2023年	1名	0名	100%
2022年	4名	0名	100%

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