最終更新日：2026/3/3

全国農業協同組合連合会大分県本部【JA全農おおいた】

正社員
既卒可

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）
商社（食品・農林・水産）

基本情報

本社: 東京都、大分県

出資金（全体）: 1,152億5,300万円

取扱高（全体）: 5兆1,286億円（2024年度実績）

従業員: 233名（大分県本部） ※全農全体：7,685名（2024年3月31日時点）

募集人数: 6～10名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

生産者・消費者・地域のために、日本の食と農業を支えます!!

【27卒】エントリー受付開始！（2026/03/03更新）

伝言板画像

2027年度卒の新卒採用を開始いたしました。
エントリーは全農本所のマイナビHPからすることができます！
ぜひチェックしてください！

採用HPはこちら→　https://zennoh-recruit.jp/　

やりがい

創立50年超―日本の農業・地域の暮らしを支える存在です！
安定性・将来性

事業取扱高―世界の協同組合（農業と食品産業部門）で"世界1位"(2021年)
制度・働き方

福利厚生―各種制度が充実★長く勤められる環境が整っています！

会社紹介記事

【販売事業】大分県内の生産者に代わって、産地の営業・広告塔として国内外の消費者に味力いっぱいの大分県産農畜産物を安定的に販売しています。（↑新米販促の様子）【購買事業】生産者が農産物の栽培から出荷までに必要とするさまざまな資材を提供しています。（↑農機フェアの様子）

: 【販売事業】大分県内の生産者に代わって、産地の営業・広告塔として国内外の消費者に味力いっぱいの大分県産農畜産物を安定的に販売しています。（↑新米販促の様子）

: 【購買事業】生産者が農産物の栽培から出荷までに必要とするさまざまな資材を提供しています。（↑農機フェアの様子）

JA全農は、商社・流通・メーカーなど、様々な顔を持つ組織です。

JA全農は、生産者や日本の農家のために、そして消費者のために多岐にわたる事業を展開しています。	私たち全国農業協同組合連合会（JA全農）は、JAグループの経済事業を担当し、国産農畜産物の販売や農業生産に必要なさまざまな資材を全国に供給する事業を行っています。本所所在地は東京都ですが、北は青森県から南は大分県まで32の都府県本部があり、各地域の農業・生産者を支えています。私たちは、会員である地域のJA（農業協同組合）や県連合会と連携して、スケールメリットを活かした競争力のある経済事業活動を展開し、農家・組合員の農業所得の増大や農業生産力の拡大を支援しています。さらにはそうした活動を通じて、国民への安定的な食料供給を果たし、地域農業や農家組合員の暮らしを守ることに貢献しています。農業のために、消費者のために、地域のために。持続的な発展につながる「たくましい」農業づくりに、私たちは挑戦を続けます。 ■2021年度の事業取扱高―世界の協同組合（農業と食品産業部門）で"世界1位" ■配合飼料の出荷数量ー"業界1位" ■肥料の主要銘柄取扱数量ー"業界1位" （全農リポート2022）

JA全農は、生産者や日本の農家のために、そして消費者のために多岐にわたる事業を展開しています。

私たち全国農業協同組合連合会（JA全農）は、JAグループの経済事業を担当し、国産農畜産物の販売や農業生産に必要なさまざまな資材を全国に供給する事業を行っています。
本所所在地は東京都ですが、北は青森県から南は大分県まで32の都府県本部があり、各地域の農業・生産者を支えています。
私たちは、会員である地域のJA（農業協同組合）や県連合会と連携して、スケールメリットを活かした競争力のある経済事業活動を展開し、農家・組合員の農業所得の増大や農業生産力の拡大を支援しています。さらにはそうした活動を通じて、国民への安定的な食料供給を果たし、地域農業や農家組合員の暮らしを守ることに貢献しています。

農業のために、消費者のために、地域のために。

持続的な発展につながる「たくましい」農業づくりに、私たちは挑戦を続けます。

■2021年度の事業取扱高―世界の協同組合（農業と食品産業部門）で"世界1位"
■配合飼料の出荷数量ー"業界1位"
■肥料の主要銘柄取扱数量ー"業界1位"
（全農リポート2022）

会社データ

プロフィール	One for all, all for one. 一人は万人のために、万人は一人のために。 JAとは、全国約1,000万人の農業者・地域の人々によって「協同組合」として組織され、地域の農業とくらしを守る活動をする民間の団体です。JA全農はその一員として1972年に設立され、農家・組合員そして消費者の期待に応えてきました。現在では全国に約8,000人の職員を擁し、4兆5,925億円（2018年度、単体）の取扱高を達成しています。また、国内外に136ある全農子会社や海外農協組織との連携、大手企業との合弁事業を通じて、ダイナミックな事業に携わることができるのが、JA全農で仕事をする醍醐味です。そして「JA全農おおいた」はJA全農の32都府県本部の中の1つで所在地は大分県大分市にあります。大分県は、九州の東部に位置しており、海と山に囲まれた自然豊かな土地です。県全体は温暖な気候ながら、起伏に富んだ地形で適度な寒暖差があり、各地域で気候に適したさまざまな農業が営まれています。米を中心に、西日本有数の産地である白ネギ、ピーマンや柑橘類などの生産が盛んで、「おおいた豊後牛」や「ベリーツ」、「甘太くん」など県産農畜産物のブランド化にも取り組んでいます。また、大分県特産の「かぼす」は近年、加工用原料としても注目を集めており、県産飲料「つぶらなカボス」をはじめ、様々な商品化によって認知度を高めています。このように私たちは様々な取り組みを通じて、大分県内の生産者の所得向上と、未来を見据えた農業の維持発展に貢献しています。
事業内容	私たちが行う主な事業としては、生産者が生産した農畜産物（野菜・米・肉等）をJAを通じて集荷・保管・流通・販売し消費者に届ける「販売事業」と、生産者の農業生産や生活に必要な物資（肥料・農薬・生産資材・農業機械・生活用品等）をJAを通じて農家・組合員に供給する「購買事業」の2種類です。この2種類の事業を通じて、私たちは大分県内の生産者の所得向上に取り組んでいます。 JA全農おおいたには販売事業を行う「営農開発部」「米穀園芸部」「畜産部」、購買事業を行う「資材部」、各部門をサポートする「管理部」の5つの部門があります。営農開発部、米穀園芸部、畜産部では、大分県産の農畜産物を市場を介して販売したり、市場を介さず直接販売したり、また、県産原料を使用した商品を開発し付加価値をつけて販売したりと様々な販売戦略を組み立てることにより有利な価格で販売できるように取り組んでいます。資材部は農業生産に必要な生産資材をJAを通じて生産者に供給しています。自ら生産者のところに出向き、ニーズにあった商品提案を行っています。管理部は各部門がスムーズに仕事ができるようにサポートする事務的業務を行う部門です。各部門の詳細はJA全農おおいたのホームページをご覧ください。 http://www.ot.zennoh.or.jp/index.html" 私たち全農グループは、「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります」という経営理念のもと、事業活動を行っています。

プロフィール

One for all, all for one.
一人は万人のために、万人は一人のために。

JAとは、全国約1,000万人の農業者・地域の人々によって「協同組合」として組織され、地域の農業とくらしを守る活動をする民間の団体です。JA全農はその一員として1972年に設立され、農家・組合員そして消費者の期待に応えてきました。現在では全国に約8,000人の職員を擁し、4兆5,925億円（2018年度、単体）の取扱高を達成しています。また、国内外に136ある全農子会社や海外農協組織との連携、大手企業との合弁事業を通じて、ダイナミックな事業に携わることができるのが、JA全農で仕事をする醍醐味です。

そして「JA全農おおいた」はJA全農の32都府県本部の中の1つで所在地は大分県大分市にあります。
大分県は、九州の東部に位置しており、海と山に囲まれた自然豊かな土地です。県全体は温暖な気候ながら、起伏に富んだ地形で適度な寒暖差があり、各地域で気候に適したさまざまな農業が営まれています。
米を中心に、西日本有数の産地である白ネギ、ピーマンや柑橘類などの生産が盛んで、「おおいた豊後牛」や「ベリーツ」、「甘太くん」など県産農畜産物のブランド化にも取り組んでいます。
また、大分県特産の「かぼす」は近年、加工用原料としても注目を集めており、県産飲料「つぶらなカボス」をはじめ、様々な商品化によって認知度を高めています。
このように私たちは様々な取り組みを通じて、大分県内の生産者の所得向上と、未来を見据えた農業の維持発展に貢献しています。

事業内容

私たちが行う主な事業としては、生産者が生産した農畜産物（野菜・米・肉等）をJAを通じて集荷・保管・流通・販売し消費者に届ける「販売事業」と、生産者の農業生産や生活に必要な物資（肥料・農薬・生産資材・農業機械・生活用品等）をJAを通じて農家・組合員に供給する「購買事業」の2種類です。
この2種類の事業を通じて、私たちは大分県内の生産者の所得向上に取り組んでいます。

JA全農おおいたには販売事業を行う「営農開発部」「米穀園芸部」「畜産部」、購買事業を行う「資材部」、各部門をサポートする「管理部」の5つの部門があります。

営農開発部、米穀園芸部、畜産部では、大分県産の農畜産物を市場を介して販売したり、市場を介さず直接販売したり、また、県産原料を使用した商品を開発し付加価値をつけて販売したりと様々な販売戦略を組み立てることにより有利な価格で販売できるように取り組んでいます。
資材部は農業生産に必要な生産資材をJAを通じて生産者に供給しています。自ら生産者のところに出向き、ニーズにあった商品提案を行っています。
管理部は各部門がスムーズに仕事ができるようにサポートする事務的業務を行う部門です。

各部門の詳細はJA全農おおいたのホームページをご覧ください。
http://www.ot.zennoh.or.jp/index.html"

私たち全農グループは、「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります」という経営理念のもと、事業活動を行っています。

本社郵便番号	100-6832
本社所在地	東京都千代田区大手町1-3-1 ＪＡビル
本社電話番号	03-6271-8111
大分県本部郵便番号	870-8635
大分県本部所在地	大分県大分市古国府六丁目４番１号
電話番号（人事担当）	03-6271-8123
設立	1972年3月30日
出資金（全体）	1,152億5,300万円
従業員	233名（大分県本部） ※全農全体：7,685名（2024年3月31日時点）
取扱高（全体）	5兆1,286億円（2024年度実績）
事務所（大分県本部）	■県本部所在地：大分市古国府 ■主な事業所：営農支援検査センター（大分市）、大分青果センター（大分市）、県外事務所（東京、大阪、福岡）
事務所（全体）	■本所東京 ■事業所　札幌、仙台、東京、大阪、広島、福岡　他 ■都府県本部青森県本部（JA全農あおもり）　　　岩手県本部（JA全農いわて）宮城県本部（JA全農みやぎ）　　　　秋田県本部（JA全農あきた）山形県本部（JA全農山形）　　　　　福島県本部（JA全農福島）茨城県本部（JA全農いばらき）　　　栃木県本部（JA全農とちぎ）群馬県本部（JA全農ぐんま）　　　　埼玉県本部（JA全農さいたま）千葉県本部（JA全農ちば）　　　　　東京都本部（JA全農東京）神奈川県本部（JA全農かながわ）　　山梨県本部（JA全農やまなし）長野県本部（JA全農長野）　　　　　新潟県本部（JA全農にいがた）富山県本部（JA全農とやま）　　　　石川県本部（JA全農いしかわ）岐阜県本部（JA全農岐阜）　　　　　三重県本部（JA全農みえ）滋賀県本部（JA全農しが）　　　　　京都県本部（JA全農京都）大阪府本部（JA全農大阪）　　　　　兵庫県本部（JA全農兵庫）鳥取県本部（JA全農とっとり）　　　岡山県本部（JA全農おかやま）広島県本部（JA全農ひろしま）　　　徳島県本部（JA全農とくしま）愛媛県本部（JA全農えひめ）　　　　福岡県本部（JA全農ふくれん）長崎県本部（JA全農ながさき）　　　大分県本部（JA全農おおいた）計32本部 ■海外現地事務所：北京、香港、台湾、シンガポール、ロンドン　他 ■研究所営農・技術センター（神奈川県平塚市)、飼料畜産中央研究所（茨城県つくば市）、家畜衛生研究所（千葉県佐倉市）、ET研究所（北海道上士幌）、上土幌種豚育種研究室（北海道上土幌）　他（2025年3月時点）
関連会社（大分県本部）	(株)ジェイエイフーズおおいた
関連会社（全体）	全農物流(株)　　　　　　　　(株)全農ビジネスサポート全国農協食品(株)　　　　　　全農パールライス(株) JA全農青果センター(株)　　　　JA全農たまご(株) JA全農ミートフーズ(株)　　　JA東日本くみあい飼料(株) JA西日本くみあい飼料(株)　　全農グリーンリソース(株) 全農エネルギー(株)　　他現地法人：ニューヨーク、ニューオーリンズ、香港　他
沿革	昭和22年農業協同組合は明治時代の農会、産業組合、昭和初期の農業会を経て公布された農協法に基づき設立される。昭和23年7月県農協連合会として信用連、購買連、販売連、厚生連、指導連の5連が設定される。昭和27年4月販売連と購買連が合併、大分県販売購買農業協同組合連合会となる。昭和36年6月名称変更により現在の大分県経済農業協同組合連合会となる。昭和52年8月大分県畜産農業協同組合連合会と合併する。昭和63年4月大分県養蚕農業協同組合連合会と合併する。平成4年4月大分県果実農業協同組合連合会と合併する。平成4年4月 CI により愛称を大分県経済連からJAおおいた経済連とする。平成14年4月全国農業協同組合連合会と統合、組織名を「全国農業組合連合会大分県本部」とする。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 20年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり ■階層別研修受入研修、JA研修、入会2年目研修、入会5年目研修、新任管理職研修、新任ライン長研修、企業経営セミナー、新任本所部長研修　ほか ■課題別研修協同組合理念、農協法、業務対応力強化、ストレスケア　ほか ■その他研修 OJT研修、営業マネジメント研修、外部派遣研修、自己啓発（通信教育）　ほか
自己啓発支援制度	制度あり語学、マネジメントスキル、マーケティング、資格取得など通信教育を中心とした約250講座
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり JAグループ資格認証試験

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大分大学、九州大学、宮崎大学＜大学＞麻布大学、愛媛大学、帯広畜産大学、香川大学、関西学院大学、九州大学、熊本大学、県立広島大学、佐賀大学、西南学院大学、中央大学、東京農業大学、徳島大学、同志社大学、長崎大学、日本大学、広島大学、福岡大学、法政大学、宮崎大学、明治大学、山口大学、立命館アジア太平洋大学、日本文理大学、別府大学、九州国際大学、福岡工業大学、琉球大学、九州産業大学、下関市立大学、大東文化大学、大分大学もっと見る
採用実績（人数）	2014年　　2015年　　2016年　　2017年 -------------------------------------------------------- 　2名　　　　3名　　　　　3名　　　3名

採用実績（学校）

＜大学院＞
大分大学、九州大学、宮崎大学
＜大学＞
麻布大学、愛媛大学、帯広畜産大学、香川大学、関西学院大学、九州大学、熊本大学、県立広島大学、佐賀大学、西南学院大学、中央大学、東京農業大学、徳島大学、同志社大学、長崎大学、日本大学、広島大学、福岡大学、法政大学、宮崎大学、明治大学、山口大学、立命館アジア太平洋大学、日本文理大学、別府大学、九州国際大学、福岡工業大学、琉球大学、九州産業大学、下関市立大学、大東文化大学、大分大学

採用実績（人数）

　2014年　　2015年　　2016年　　2017年
--------------------------------------------------------
　2名　　　　3名　　　　　3名　　　3名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）