最終更新日：2026/3/1

全国農業協同組合連合会　広島県本部

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）
商社（食品・農林・水産）
食品
農林・水産
建築設計

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1,152億3,000万円

取扱高: 5兆1,286億円（2024年度実績） ※広島県本部実績 545億円（2024年度実績）

従業員: 7,685名 ※広島県本部実績 141名（令和7年度4月1日現在）

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

持続可能な食料・農業基盤の支援組織を目指します

採用担当者からの伝言板（2026/03/01更新）

伝言板画像

2027年度卒の新卒採用を開始いたしました。
エントリーは全農本所のマイナビHPからすることができます！

ワークライフバランス

年間休日は１２４日（２０２４年度実績）で休日の種類も多く、プライベートも充実させることができます！
３－R

耕畜連携で堆肥を資源として再利用し資源循環型農業で生産された農畜産物や加工品のブランドがあります！
研修

農業系学部卒業生は全体の4割で、農業経験がない人も入会後の農業研修等でしっかり学べる機会があります！

会社紹介記事

ＪＡ全農ひろしま　大町事務所外観ＪＡ全農ひろしま　園芸部直販課が運営している産直市「とれたて元気市広島店」

: ＪＡ全農ひろしま　大町事務所外観

: ＪＡ全農ひろしま　園芸部直販課が運営している産直市「とれたて元気市広島店」

食と農を未来へつなぐ。

私たちは、農業分野の全国組織として、経営理念である「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋」としての機能・役割を誠実に実践していくため、「食と農を未来へつなぐ。」をキャッチフレーズとして、日本の食を国民の皆様にお届けするため日々事業を展開しております。

私たちは、農業分野の全国組織として、経営理念である「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋」としての機能・役割を誠実に実践していくため、「食と農を未来へつなぐ。」をキャッチフレーズとして、日本の食を国民の皆様にお届けするため日々事業を展開しております。

会社データ

プロフィール	食と農を未来へつなぐ。持続可能な食料・農業基盤の確立を通じ、豊かで暮らしやすい地域共生社会を実現私たちは、農業分野の全国組織として、経営理念である「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋」としての機能・役割を誠実に実践していくため、このたび2030年の目指す姿を「持続可能な農業と食の提供のために“なくてはならない全農” であり続ける」と定め、「食と農を未来へつなぐ。」をキャッチフレーズとして、日本の食を国民の皆様にお届けするため日々事業を展開しています。
事業内容	JA全農は広島県の農業と地域社会を支えるため、多岐にわたる事業を展開しています。 ■米穀事業広島県産米の精米・品質管理を行い、「ひろしま米はひろしま愛プロジェクト」を通して県産米の価値向上と水田保全に取り組む。 ■畜産事業生産から販売まで一貫した体制で安全な畜産物を提供し、「広島和牛元就」や国産飼料用米を使った「お米ポーク」などを展開している。 ■鶏卵事業県産飼料用米を使った「こめたまご」を生産し、耕畜連携による農地活用や飼料自給率向上を図る。 ■園芸事業生産者と実需者をつなぎ、安全で新鮮な県内産野菜を提供するとともに、資源循環に配慮した生産物をブランド「3-R」として販売し、持続可能な農業を推進する。 ■直販事業直売所「とれたて元気市」やオンラインショップ「JAタウン」を通じ、生産者と消費者を結び地域活性化に貢献する。 ■肥料農薬事業必要資材の安定供給と適正使用を進め、地域資源を活かした混合堆肥複合肥料の普及、新技術導入にも取り組む。 ■営農支援事業新技術や品種開発を通じて生産性向上を支援し、新規就農者の育成拠点として「広島営農技術センター」や「全農チャレンジファーム」を運営している。 ■農機事業農機の供給・アフターケアを行い、「中古農機マッチングシステム Re:Boon」で売買の効率化も図る。 ■生活関連事業ガスや電気の提供、リフォーム支援、消費者向け商品の宅配など、地域の暮らしを総合的に支える。 ■事業改革・DX事業では、ITを活用し業務効率化を推進する。「青果流通一貫システム（グリレボ）」や産直市をつなぐ「TOREJA」、酒の検索システム「広島の酒システム」、農薬・肥料が購入できるECサイト「JA-eCAT」など多様なデジタルサービスを開発し、生産から販売までの最適化を進めている。事業内容の詳細については「JA全農ひろしまホームページ」をご覧ください。 URL：https://www.zennoh.or.jp/hr/recruit/ 耕畜連携で堆肥を資源として再利用し、資源循環型農業で生産された農畜産物やその加工品のブランド「３－R」

プロフィール

食と農を未来へつなぐ。
持続可能な食料・農業基盤の確立を通じ、豊かで暮らしやすい地域共生社会を実現

私たちは、農業分野の全国組織として、経営理念である「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋」としての機能・役割を誠実に実践していくため、このたび2030年の目指す姿を「持続可能な農業と食の提供のために“なくてはならない全農” であり続ける」と定め、「食と農を未来へつなぐ。」をキャッチフレーズとして、日本の食を国民の皆様にお届けするため日々事業を展開しています。

事業内容

JA全農は広島県の農業と地域社会を支えるため、多岐にわたる事業を展開しています。
■米穀事業
広島県産米の精米・品質管理を行い、「ひろしま米はひろしま愛プロジェクト」を通して県産米の価値向上と水田保全に取り組む。
■畜産事業
生産から販売まで一貫した体制で安全な畜産物を提供し、「広島和牛元就」や国産飼料用米を使った「お米ポーク」などを展開している。
■鶏卵事業
県産飼料用米を使った「こめたまご」を生産し、耕畜連携による農地活用や飼料自給率向上を図る。
■園芸事業
生産者と実需者をつなぎ、安全で新鮮な県内産野菜を提供するとともに、資源循環に配慮した生産物をブランド「3-R」として販売し、持続可能な農業を推進する。
■直販事業
直売所「とれたて元気市」やオンラインショップ「JAタウン」を通じ、生産者と消費者を結び地域活性化に貢献する。
■肥料農薬事業
必要資材の安定供給と適正使用を進め、地域資源を活かした混合堆肥複合肥料の普及、新技術導入にも取り組む。
■営農支援事業
新技術や品種開発を通じて生産性向上を支援し、新規就農者の育成拠点として「広島営農技術センター」や「全農チャレンジファーム」を運営している。
■農機事業
農機の供給・アフターケアを行い、「中古農機マッチングシステム Re:Boon」で売買の効率化も図る。
■生活関連事業
ガスや電気の提供、リフォーム支援、消費者向け商品の宅配など、地域の暮らしを総合的に支える。
■事業改革・DX事業では、ITを活用し業務効率化を推進する。「青果流通一貫システム（グリレボ）」や産直市をつなぐ「TOREJA」、酒の検索システム「広島の酒システム」、農薬・肥料が購入できるECサイト「JA-eCAT」など多様なデジタルサービスを開発し、生産から販売までの最適化を進めている。

事業内容の詳細については「JA全農ひろしまホームページ」をご覧ください。
URL：https://www.zennoh.or.jp/hr/recruit/

耕畜連携で堆肥を資源として再利用し、資源循環型農業で生産された農畜産物やその加工品のブランド「３－R」

本社郵便番号	100-6832
本社所在地	東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
本社電話番号	03-6271-8123
第二本社郵便番号	731-0124
第二本社所在地	広島市安佐南区大町東二丁目１４番１２号
第二本社電話番号	082-831-1111
設立	1972年3月30日
資本金	1,152億3,000万円
従業員	7,685名 ※広島県本部実績 141名（令和7年度4月1日現在）
取扱高	5兆1,286億円（2024年度実績） ※広島県本部実績 545億円（2024年度実績）
事業所	広島県本部（JA全農ひろしま）
関連会社	全農物流(株)、(株)全農ビジネスサポート、全国農協食品(株)、全農パールライス(株)、JA全農青果センター(株)、JA全農たまご(株)、JA全農ミートフーズ(株)、JA東日本くみあい飼料(株)、JA西日本くみあい飼料(株)、全農グリーンリソース(株)、全農エネルギー(株)　　他
役員	代表理事理事長　　桑田　義文
取扱高推移	決算期　　　　　取扱高 ───────────── 2012年3月　　　　 48,028 2013年3月　　　　 48,250 2014年3月　　　　 50,852 2015年3月　　　　 48,584 2016年3月　　　　 46,946 2017年3月　　　　 45,981 2018年3月　　　　 46,382 2019年3月　　　　 45,925 2020年3月　　　　 44,768 2021年3月　　　　 43,326 2022年3月　　　　 44,724 2023年3月　　　　 49,606 2024年3月　　　　 51,286 　　　　　　　（単位:億円） ※広島県本部実績 2024年３月　　　　　545 　　　　　　　（単位：億円）
沿革	1972年全販連と全購連の合併により設立 1979年デュッセルドルフ事務所開設 1979年米国法人「全農グレイン(株)」設立 1982年米国法人「米国全農組貿(株)」設立 1983年全農坂出LPG輸入基地完成 1992年農協CIによる愛称「JA」の使用開始 1992年現地法人「日本・ヨルダン肥料(株)」設立 2001年新生全農の発足（27経済連との合併） 2002年 6経済連との合併により、33県本部体制となる 2003年 2経済連との合併により、35県本部体制となる 2004年 1経済連との合併により、36県本部体制となる 2008年山形県本部と庄内本部の統合により、35県本部体制となる 2015年 JAしまね発足により、34県本部体制となる 2019年 JA高知県、JA山口県発足により、32県本部体制となる

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17.1時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり階層別研修（受入研修、JA研修、管理職研修等）、課題別研修（農協法、財務、コンプライアンス等）、営業・マネジメント研修（マーケティング、プレゼンテーション等）
自己啓発支援制度	制度あり語学、マネジメントスキル、マーケティング、資格取得など通信教育を中心とした約250講座
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞北海道大学、帯広畜産大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、茨城大学、筑波大学、宇都宮大学、千葉大学、東京大学、一橋大学、東京農工大学、横浜国立大学、東京農業大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、名古屋大学、三重大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、広島大学、山口大学、愛媛大学、徳島大学、金沢大学、香川大学、大分大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、鹿児島大学、宮崎大学、京都府立大学、大阪府立大学、県立広島大学、麻布大学、駒澤大学、北里大学、学習院大学、日本大学、法政大学、立教大学、中央大学、明治大学、上智大学、慶應義塾大学、青山学院大学、早稲田大学、近畿大学、南山大学、同志社大学、神奈川大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学、西南学院大学＜大学＞北海道大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、弘前大学、山形大学、東北大学、岩手大学、信州大学、筑波大学、茨城大学、宇都宮大学、千葉大学、埼玉大学、東京大学、一橋大学、東京農工大学、横浜国立大学、名古屋大学、金沢大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、山口大学、香川大学、愛媛大学、徳島大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、宮崎大学、鹿児島大学、愛知大学、横浜市立大学、京都府立大学、大阪府立大学、大阪市立大学、県立広島大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、明治大学、中央大学、立教大学、青山学院大学、法政大学、日本大学、学習院大学、東京農業大学、東京理科大学、駒澤大学、麻布大学、神奈川大学、南山大学、同志社大学、立命館大学、関西大学、関西学院大学、西南学院大学、福岡大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年：262名、2024年：285名、2025年：257名 ※広島県本部実績 2023年：７名、2024年：８名、2025年：２名

採用実績（学校）

＜大学院＞
北海道大学、帯広畜産大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、茨城大学、筑波大学、宇都宮大学、千葉大学、東京大学、一橋大学、東京農工大学、横浜国立大学、東京農業大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、名古屋大学、三重大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、広島大学、山口大学、愛媛大学、徳島大学、金沢大学、香川大学、大分大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、鹿児島大学、宮崎大学、京都府立大学、大阪府立大学、県立広島大学、麻布大学、駒澤大学、北里大学、学習院大学、日本大学、法政大学、立教大学、中央大学、明治大学、上智大学、慶應義塾大学、青山学院大学、早稲田大学、近畿大学、南山大学、同志社大学、神奈川大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学、西南学院大学
＜大学＞
北海道大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、弘前大学、山形大学、東北大学、岩手大学、信州大学、筑波大学、茨城大学、宇都宮大学、千葉大学、埼玉大学、東京大学、一橋大学、東京農工大学、横浜国立大学、名古屋大学、金沢大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、山口大学、香川大学、愛媛大学、徳島大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、宮崎大学、鹿児島大学、愛知大学、横浜市立大学、京都府立大学、大阪府立大学、大阪市立大学、県立広島大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、明治大学、中央大学、立教大学、青山学院大学、法政大学、日本大学、学習院大学、東京農業大学、東京理科大学、駒澤大学、麻布大学、神奈川大学、南山大学、同志社大学、立命館大学、関西大学、関西学院大学、西南学院大学、福岡大学

採用実績（人数）

2023年：262名、2024年：285名、2025年：257名
※広島県本部実績
2023年：７名、2024年：８名、2025年：２名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）