最終更新日:2026/3/1

全国農業協同組合連合会 山形県本部

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • 商社(食品・農林・水産)
  • 食品
  • 農林・水産
  • 建築設計

基本情報

本社
東京都
資本金
1,152億3,000万円
取扱高(2024年度実績)
5兆1,286億円 米穀農産事業:7,859 園芸事業:12,966 耕種生産事業:8,023 畜産酪農事業:12,756 生活関連事業:9,683
従業員
7,685名 ※山形県本部実績  224名
募集人数
201~300名

農業・消費者・地域のために、日本の食と農業を支えます!!

採用担当者からの伝言板 (2026/03/01更新)

伝言板画像

2027年度卒の新卒採用を開始いたしました。
エントリーは全農本所のマイナビHPからすることができます。

企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    全国企業ならではの制度が揃っています!(育児時短勤務、介護等特別休暇、時差出勤等)

  • 職場環境

    互いの意見を尊重し合えるチームワークを大切にしています。

  • 安定性・将来性

    安全で新鮮な農畜産物を提供するため、地域に密着しながら山形県の農業を支えます。

会社紹介記事

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人手不足に悩む産地の労働力支援や地方創生、農業の省力化に向けた開発などを進めています。
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生産面・販売面から生産者をサポートします。

JA全農山形は、商社・流通・メーカーなど、様々な顔を持つ組織です。

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農家・組合員の生活に必要なものを供給し、くらしを支える事業に取り組んでいます。

山形県は、美しい自然に恵まれた地域です。県産ブランド米「つや姫」「雪若丸」「はえぬき」、日本一の生産量を誇るサクランボ、西洋梨「ラ・フランス」、豊かな大地の恩恵をうけて育まれた「山形牛」「庄内豚」など、年間を通して様々な農畜産物が生産されています。
JA全農山形は、安全・安心で新鮮な農畜産物を消費者に安定的に提供する重要な役割を担っています。生産者の経営安定化や農業生産基盤の維持拡大を図り、農業用AI・ICTなどの現地実証を通じたスマート農業技術を積極的に普及推進し、さらには、本県産ブランドの確立に向けたPR活動、消費者ニーズに応える付加価値商品の企画・販売、インターネット販売によるeコマース事業のさらなる拡充など、地域に密着したさまざまな事業を展開し、山形県の農業のさらなる発展につとめています。

会社データ

プロフィール

"One for all, all for one.
一人は万人のために、万人は一人のために。

JAとは、全国約1,000万人の農業者・地域の人々によって「協同組合」として組織され、地域の農業とくらしを守る活動をする民間の団体です。JA全農はその一員として1972年に設立され、農家・組合員そして消費者の期待に応えてきました。現在では全国に約8,000人の職員を擁し、5兆1,286億円(2024年度)の取扱高を達成しています。また、国内外に143社ある全農子会社や海外農協組織との連携、大手企業との合弁事業を通じて、ダイナミックな事業に携わることができるのが、JA全農で仕事をする醍醐味です。

事業内容
JA全農山形は、地域に密着した事業を展開しています。

■営農企画部
 大手旅行会社と連携した農業労働力支援の実施、新たな栽培技術の実証・普
 及、農業ICTの活用推進、県産農畜産物・加工品の輸出 など

■米穀部
 県内外への精米の販売、ブランド確立に向けた広報活動、県産米PRキャラク
 ター による食育活動 など

■園芸部
 農産物の販売およびPR活動、実需者ニーズにもとづく生産提案・契約栽培の
 拡大、直販・加工事業拡大 など

■畜産部
  生乳の受託販売、県産牛・豚の集荷・販売・PR活動、最上家畜市場の運営
 など

■資材エネルギー部
  段ボールや包装資材・肥料・農薬などの供給、農業機械(トラクター、ドロ  
  ーン、コンバイン等)の実演会 など


事業内容の詳細については、JA全農山形HPをご覧ください。
URL:https://www.zennoh-yamagata.or.jp/overview

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「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になる」という経営理念のもと、幅広い事業に取り組んでいます。

本社郵便番号 100-6832
本社所在地 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
本社電話番号 03-6271-8123
第二本社郵便番号 990-0042
第二本社所在地 山形県山形市七日町三丁目1番16号
第二本社電話番号 023-634-8133
設立 1972年3月30日
資本金 1,152億3,000万円
従業員 7,685名
※山形県本部実績
 224名
取扱高(2024年度実績) 5兆1,286億円
米穀農産事業:7,859
園芸事業:12,966
耕種生産事業:8,023
畜産酪農事業:12,756
生活関連事業:9,683
事業所(全体) ■本所
東京

■事業所
 札幌、仙台、東京、大阪、広島、福岡 他

■都府県本部
青森県本部(JA全農あおもり)   岩手県本部(JA全農いわて)
宮城県本部(JA全農みやぎ)    秋田県本部(JA全農あきた)
山形県本部(JA全農山形)     福島県本部(JA全農福島)
茨城県本部(JA全農いばらき)   栃木県本部(JA全農とちぎ)
群馬県本部(JA全農ぐんま)    埼玉県本部(JA全農さいたま)
千葉県本部(JA全農ちば)     東京都本部(JA全農東京)
神奈川県本部(JA全農かながわ)  山梨県本部(JA全農やまなし)
長野県本部(JA全農長野)     新潟県本部(JA全農にいがた)
富山県本部(JA全農とやま)    石川県本部(JA全農いしかわ)
岐阜県本部(JA全農岐阜)     三重県本部(JA全農みえ)
滋賀県本部(JA全農しが)     京都府本部(JA全農京都)
大阪府本部(JA全農大阪)     兵庫県本部(JA全農兵庫)
鳥取県本部(JA全農とっとり)   岡山県本部(JA全農おかやま)
広島県本部(JA全農ひろしま)   徳島県本部(JA全農とくしま)
愛媛県本部(JA全農えひめ)    福岡県本部(JA全農ふくれん)
長崎県本部(JA全農ながさき)   大分県本部(JA全農おおいた)
計32本部
■海外
現地事務所:北京、香港、台湾、シンガポール、ロンドン 他

■研究所
営農・技術センター(神奈川県平塚市)、飼料畜産中央研究所(茨城県つくば市)、
家畜衛生研究所(千葉県佐倉市)、ET研究所(北海道上士幌)、
上土幌種豚育種研究室(北海道上土幌) 他
(2025年3月時点)
関連会社 (株)全農ライフサポート山形
(株)庄内食肉公社
(株)山形県食肉公社
   山形食品(株)
役員 代表理事理事長  桑田 義文
取扱高推移   決算期     取扱高
─────────────
2012年3月     48,028
2013年3月     48,250
2014年3月     50,852
2015年3月     48,584
2016年3月     46,946
2017年3月     45,981
2018年3月     46,382
2019年3月     45,925
2020年3月     44,768
2021年3月     43,326
2022年3月     44,724
2023年3月     49,606
2024年3月     51,286
       (単位:億円)
沿革
  • 1972年
    • 全販連と全購連の合併により設立
  • 1979年
    • デュッセルドルフ事務所開設
  • 1979年
    • 米国法人「全農グレイン(株)」設立
  • 1982年
    • 米国法人「米国全農組貿(株)」設立
  • 1983年
    • 全農坂出LPG輸入基地完成
  • 1992年
    • 農協CIによる愛称「JA」の使用開始
  • 1992年
    • 現地法人「日本・ヨルダン肥料(株)」設立
  • 2001年
    • 新生全農の発足(27経済連との合併)
  • 2002年
    • 6経済連との合併により、33県本部体制となる
  • 2003年
    • 2経済連との合併により、35県本部体制となる
  • 2004年
    • 1経済連との合併により、36県本部体制となる
  • 2008年
    • 山形県本部と庄内本部の統合により、35県本部体制となる
  • 2015年
    • JAしまね発足により、34県本部体制となる
  • 2019年
    • JA高知県、JA山口県発足により、32県本部体制となる

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17.1時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.0
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
階層別研修(受入研修、JA研修、管理職研修等)、課題別研修(農協法、財務、コンプライアンス等)、営業マネジメント研修(マーケティング、プレゼンテーション等)
自己啓発支援制度 制度あり
語学、マネジメントスキル、マーケティング、資格取得など通信教育を中心とした約250講座
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
岩手大学、青山学院大学、宇都宮大学、愛媛大学、帯広畜産大学、鹿児島大学、香川大学、学習院大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、北里大学、九州大学、京都大学、京都府立大学、北海道大学、兵庫県立大学、弘前大学、東北大学、茨城大学、筑波大学、千葉大学、東京大学、一橋大学、東京農工大学、東京農業大学、横浜国立大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、名古屋大学、三重大学、大阪大学、神戸大学、広島大学、山口大学、徳島大学、大分大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、宮崎大学、日本大学、法政大学、立教大学、中央大学、明治大学、上智大学、慶應義塾大学、早稲田大学、近畿大学、南山大学、同志社大学、立命館大学、西南学院大学
<大学>
北海道大学、帯広畜産大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、茨城大学、宇都宮大学、信州大学、筑波大学、山形大学、千葉大学、埼玉大学、東京大学、一橋大学、東京農工大学、岐阜大学、静岡大学、名古屋大学、三重大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、広島大学、山口大学、香川大学、愛媛大学、徳島大学、金沢大学、大分大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、宮崎大学、鹿児島大学、愛知県立大学、横浜市立大学、京都府立大学、大阪府立大学、大阪市立大学、県立広島大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、明治大学、中央大学、立教大学、青山学院大学、法政大学、日本大学、学習院大学、東京農業大学、東京理科大学、駒澤大学、麻布大学、神奈川大学、南山大学、同志社大学、立命館大学、関西大学、関西学院大学、西南学院大学、福岡大学

採用実績(人数) 2023年:262名、2024年:285名、2025年:257名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 144 113 257
    2024年 156 129 285
    2023年 147 115 262
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

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