最終更新日：2026/3/1

全国農業協同組合連合会　岩手県本部

正社員
既卒可

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）
商社（食品・農林・水産）
食品
農林・水産
建築設計

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1,152億3,000万円

取扱高: 5兆1,286億円（2024年度実績）

従業員: 7,685名

募集人数: 201～300名

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

いわて純情米・いわて純情野菜・いわて牛などの純情産地いわてブランド。生産者のために、岩手のために、日本の農業のために、広いフィールドで働く実感を感じられます！

採用担当者からの伝言板（2026/03/01更新）

伝言板画像

2027年度卒の新卒採用を開始いたしました。
エントリーは、全農本所のマイナビＨＰからすることができます！

戦略・ビジョン

地域に密着しながら、様々な業務を通じて農業の発展に貢献してゆきます。
制度・働き方

OJT制度や自己啓発支援などの他、特別休暇や育児関連・福利厚生も充実しています。
安定性・将来性

地域に根ざし、農畜産業および関連分野で安定した業務を展開しています。

会社紹介記事

まえむきに　ひたむきに　純情産地いわて

	「純情産地いわて」が目指す「理想像」3つの柱。「つなげる」いわての農業を継承し、価値を高め、未来へつなげる。自然を生かす農業。簡単なようで実は一番難しいことに、いわての生産者は真正面から取り組んでいます。私たちJA全農いわては、そのような県内の生産者を支える取り組みに力を入れています。「ひろげる」生産者とともにその想いを消費者の食卓へと広げる。真面目な生産者が丹精を込めて育てた農畜産物。そこに込められた想いとともに全国の消費者に、私たちがお届けします。「根を張る」地域社会の一員として、強く根を張る。私たちは地域社会の一員として社会貢献活動に取り組んでいます。「食農教育」や「スポーツ支援」をつうじて、いわての未来を担う子ども達を中心に食と農に対する関心を深めてもらう取り組みを実施しています。「つなげる」「ひろげる」「根を張る」これが、私たち“ JA 全農いわて” の約束です。

「純情産地いわて」が目指す「理想像」3つの柱。

「つなげる」
いわての農業を継承し、価値を高め、未来へつなげる。
自然を生かす農業。簡単なようで実は一番難しいことに、いわての生産者は真正面から取り組んでいます。私たちJA全農いわては、そのような県内の生産者を支える取り組みに力を入れています。

「ひろげる」
生産者とともにその想いを消費者の食卓へと広げる。
真面目な生産者が丹精を込めて育てた農畜産物。そこに込められた想いとともに全国の消費者に、私たちがお届けします。

「根を張る」
地域社会の一員として、強く根を張る。
私たちは地域社会の一員として社会貢献活動に取り組んでいます。「食農教育」や「スポーツ支援」をつうじて、いわての未来を担う子ども達を中心に食と農に対する関心を深めてもらう取り組みを実施しています。

「つなげる」「ひろげる」「根を張る」
これが、私たち“ JA 全農いわて” の約束です。

会社データ

プロフィール	厳しくも豊かな自然に育まれ、色とりどりな価値を生み出す岩手の農業。それは、この地に生きる生産者のひたむきな想いに支えられています。私たちは、生産者とともに、その想いを消費者の食卓へとひろげ、岩手の農業を継承し、価値を高め、未来へつなげます。また、私たち自身も地域社会の一員として、強く根を張り、岩手の未来をまえむきに支え続けます。
事業内容	JA全農いわては多岐にわたって事業展開しています。 ■米穀事業「いわて純情米」のラインナップは、「金色の風」「銀河のしずく」「白銀のひかり」「ひとめぼれ」「あきたこまち」など多種多様です。「環境に優しいお米作り」、残留農薬検査・食味分析・土壌分析の各種分析の実施による「安全・安心なお米作り」を継続し、消費者から信頼され、選ばれ続ける産地を目指しています。また、県内2箇所の連合倉庫等の低温倉庫を活用し、年間を通じて品質を保持しながら、安定供給に努めています。 ■園芸事業純情ブランドの「野菜」「果実」「花き」を安定的にお届けしています。園芸品目の生産拡大に向け、園芸品目実証農場での実証にもとづく栽培技術の普及を行なっています。 ■畜産酪農事業畜産物の供給産地として、安全・安心、そして美味しい「牛肉」「豚肉」「牛乳」の「安定供給」と「高品質の追求」に取り組んでいます。 ■生産資材事業　「肥料」「農薬」「園芸資材」「段ボール資材」「農業機械」の安定供給と、「トータルコストの低減」に向けて、JAと連携した農家推進をおこなっています。生産者のニーズにあった農業生産資材の品目横断的な提案をおこない、農業生産の「コスト低減」と「効率化」を進めています。 ■営農支援総合的なＪＡ支援やスマート農業の普及、GAPの推進や各種分析による食の安全・安心への取り組みや、環境負荷の低減・持続的可能な農業の実現に向けた取り組みを行っています。 ■施設事業 JAグループの施設建設やプラント導入において、計画・設計・発注・工事監理・完成までの業務をサポートします。補助事業を活用した大規模施設から小規模な改修工事まで、用途についても農業施設から商工業・福祉施設まで幅広く対応しています。　 JA全農いわての取り組みについては、ホームページ（https://www.junjo.jp）をご覧ください。「私たち全農グループは、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります」という経営理念のもと、事業活動を行っています。

プロフィール

厳しくも豊かな自然に育まれ、色とりどりな価値を生み出す岩手の農業。
それは、この地に生きる生産者のひたむきな想いに支えられています。
私たちは、生産者とともに、その想いを消費者の食卓へとひろげ、
岩手の農業を継承し、価値を高め、未来へつなげます。
また、私たち自身も地域社会の一員として、強く根を張り、岩手の未来をまえむきに支え続けます。

事業内容

JA全農いわては多岐にわたって事業展開しています。
■米穀事業
「いわて純情米」のラインナップは、「金色の風」「銀河のしずく」「白銀のひかり」「ひとめぼれ」「あきたこまち」など多種多様です。
「環境に優しいお米作り」、残留農薬検査・食味分析・土壌分析の各種分析の実施による「安全・安心なお米作り」を継続し、消費者から信頼され、選ばれ続ける産地を目指しています。
また、県内2箇所の連合倉庫等の低温倉庫を活用し、年間を通じて品質を保持しながら、安定供給に努めています。
■園芸事業
純情ブランドの「野菜」「果実」「花き」を安定的にお届けしています。
園芸品目の生産拡大に向け、園芸品目実証農場での実証にもとづく栽培技術の普及を行なっています。
■畜産酪農事業
畜産物の供給産地として、安全・安心、そして美味しい「牛肉」「豚肉」「牛乳」の「安定供給」と「高品質の追求」に取り組んでいます。
■生産資材事業
　「肥料」「農薬」「園芸資材」「段ボール資材」「農業機械」の安定供給と、「トータルコストの低減」に向けて、JAと連携した農家推進をおこなっています。生産者のニーズにあった農業生産資材の品目横断的な提案をおこない、農業生産の「コスト低減」と「効率化」を進めています。
■営農支援
総合的なＪＡ支援やスマート農業の普及、GAPの推進や各種分析による食の安全・安心への取り組みや、環境負荷の低減・持続的可能な農業の実現に向けた取り組みを行っています。
■施設事業
JAグループの施設建設やプラント導入において、計画・設計・発注・工事監理・完成までの業務をサポートします。補助事業を活用した大規模施設から小規模な改修工事まで、用途についても農業施設から商工業・福祉施設まで幅広く対応しています。
　
JA全農いわての取り組みについては、ホームページ（https://www.junjo.jp）をご覧ください。

「私たち全農グループは、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります」という経営理念のもと、事業活動を行っています。

本社郵便番号	100-6832
本社所在地	東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
本社電話番号	03-6271-8123
第二本社郵便番号	020-8605
第二本社所在地	岩手県盛岡市大通1-2-1 岩手県産業会館
第二本社電話番号	019-626-8610
設立	1972年3月30日
資本金	1,152億3,000万円
従業員	7,685名
取扱高	5兆1,286億円（2024年度実績）
事業所	JA全農いわて純情産地営農支援センター（矢巾町）、園芸育苗センター（紫波町）、県北園芸センター（岩手町）、県南園芸センター（奥州市）、中央家畜市場（雫石町）他
関連会社	(株)純情米いわて、くみあい肥料(株)
役員	代表理事理事長　　桑田　義文
取扱高推移	決算期　　　　　取扱高 ───────────── 2012年3月　　　　 48,028 2013年3月　　　　 48,250 2014年3月　　　　 50,852 2015年3月　　　　 48,584 2016年3月　　　　 46,946 2017年3月　　　　 45,981 2018年3月　　　　 46,382 2019年3月　　　　 45,925 2020年3月　　　　 44,768 2021年3月　　　　 43,326 2022年3月　　　　 44,724 2023年3月　　　　 49,606 2024年3月　　　　 51,286 　　　　　　　（単位:億円）
沿革	1972年全販連と全購連の合併により設立 1979年デュッセルドルフ事務所開設 1979年米国法人「全農グレイン(株)」設立 1982年米国法人「米国全農組貿(株)」設立 1983年全農坂出LPG輸入基地完成 1992年農協CIによる愛称「JA」の使用開始 1992年現地法人「日本・ヨルダン肥料(株)」設立 2001年新生全農の発足（27経済連との合併） 2002年 6経済連との合併により、33県本部体制となる 2003年 2経済連との合併により、35県本部体制となる 2004年 1経済連との合併により、36県本部体制となる 2008年山形県本部と庄内本部の統合により、35県本部体制となる 2015年 JAしまね発足により、34県本部体制となる 2019年 JA高知県、JA山口県発足により、32県本部体制となる

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17.1時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり階層別研修（受入研修、JA研修、管理職研修等）、課題別研修（農協法、財務、コンプライアンス等）、営業・マネジメント研修（マーケティング、プレゼンテーション等）
自己啓発支援制度	制度あり語学、マネジメントスキル、マーケティング、資格取得など通信教育を中心とした約250講座
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞岩手大学、北海道大学、帯広畜産大学、弘前大学、東北大学、茨城大学、筑波大学、宇都宮大学、千葉大学、東京大学、一橋大学、東京農工大学、横浜国立大学、東京農業大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、名古屋大学、三重大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、広島大学、山口大学、愛媛大学、徳島大学、金沢大学、香川大学、大分大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、鹿児島大学、宮崎大学、京都府立大学、大阪府立大学、県立広島大学、麻布大学、駒澤大学、北里大学、学習院大学、日本大学、法政大学、立教大学、中央大学、明治大学、上智大学、慶應義塾大学、青山学院大学、早稲田大学、近畿大学、南山大学、同志社大学、神奈川大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学、西南学院大学＜大学＞岩手大学、北海道大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、弘前大学、山形大学、東北大学、信州大学、筑波大学、茨城大学、宇都宮大学、千葉大学、埼玉大学、東京大学、一橋大学、東京農工大学、横浜国立大学、名古屋大学、金沢大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、山口大学、香川大学、愛媛大学、徳島大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、宮崎大学、鹿児島大学、愛知県立大学、横浜市立大学、京都府立大学、大阪府立大学、大阪市立大学、県立広島大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、明治大学、中央大学、立教大学、青山学院大学、法政大学、日本大学、学習院大学、東京農業大学、東京理科大学、駒澤大学、麻布大学、神奈川大学、南山大学、同志社大学、立命館大学、関西大学、関西学院大学、西南学院大学、福岡大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年：262名、2024年：285名、2025年：257名

採用実績（学校）

＜大学院＞
岩手大学、北海道大学、帯広畜産大学、弘前大学、東北大学、茨城大学、筑波大学、宇都宮大学、千葉大学、東京大学、一橋大学、東京農工大学、横浜国立大学、東京農業大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、名古屋大学、三重大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、広島大学、山口大学、愛媛大学、徳島大学、金沢大学、香川大学、大分大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、鹿児島大学、宮崎大学、京都府立大学、大阪府立大学、県立広島大学、麻布大学、駒澤大学、北里大学、学習院大学、日本大学、法政大学、立教大学、中央大学、明治大学、上智大学、慶應義塾大学、青山学院大学、早稲田大学、近畿大学、南山大学、同志社大学、神奈川大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学、西南学院大学
＜大学＞
岩手大学、北海道大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、弘前大学、山形大学、東北大学、信州大学、筑波大学、茨城大学、宇都宮大学、千葉大学、埼玉大学、東京大学、一橋大学、東京農工大学、横浜国立大学、名古屋大学、金沢大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、山口大学、香川大学、愛媛大学、徳島大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、宮崎大学、鹿児島大学、愛知県立大学、横浜市立大学、京都府立大学、大阪府立大学、大阪市立大学、県立広島大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、明治大学、中央大学、立教大学、青山学院大学、法政大学、日本大学、学習院大学、東京農業大学、東京理科大学、駒澤大学、麻布大学、神奈川大学、南山大学、同志社大学、立命館大学、関西大学、関西学院大学、西南学院大学、福岡大学

採用実績（人数）

2023年：262名、2024年：285名、2025年：257名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）