大東建託グループ（大東建託(株)・大東建託リーシング(株)・大東建託パートナーズ(株)）[グループ募集]

お客さまと同じくらい、社員一人ひとりを大切に考えている大東建託グループ。社員たちが安心して働ける環境づくりこそが、質の高いサービスの提供やお客さまからの信頼につながると考え、働きやすい職場環境を追求しています。

当グループでは全国に拠点を展開していますが、勤務形態は「全国転勤あり」と「勤務地限定」のいずれかから自由に選べます。友人や家族と離れたくないなどの理由で、住み慣れた地域での勤務を希望する方も、安心して働ける環境です。また、ライフステージの変化に合わせて、働き方を変更することも可能。実際、結婚などを機に「全国転勤あり」から「勤務地限定」に切り替える社員もいます。

長く活躍できる環境づくりの成果として、7年連続で男性の育休取得率100％を達成(※2025年3月時点)しているのも大きな特徴です。育休を取得しやすい風土を育むため、休暇を取得する社員が所属するチームのメンバーには、育児介護応援手当を支給しています。業務負荷に対する手当ではなく、みんなで助け合う風土を社内で醸成することを目的とし、そうした会社の方針を形にして社員に届けたいという想いから新設された制度です。これにより、休暇を取得する人も支える人も、安心して働き続けられる職場環境の実現につながっています。

2024年に誕生した奨学金返還支援制度も、若手社員たちから好評を得ている福利厚生の一つです。在学中に奨学金を受給していた社員を対象に、入社5年目まで年間最大10万円を、会社が代理返還または支給する制度。経済的・心理的負担を軽減し、安心して働ける環境づくりを後押しする取り組みとして、多くの若手社員に利用されています。

手厚い福利厚生を整えているほか、当グループでは社員たちのエンゲージメント向上に向けた施策を積極的に導入しています。感謝の気持ちを“見える化”する「サンクスプレゼント活動」、役職名ではなく「さん」付けで呼び合う「さん-シャイン運動」、社員同士がお互いのいいところを前向きな言葉で称え合う「ポジティブフィードバック制度」は、その一例。そうした取り組みの結果、2021年度から実施している「従業員エンゲージメント調査」において、2024年度は過去最高の高評価を得ました。現状に満足することなく、当グループでは今後も社員のエンゲージメント向上を目指していきます。

当グループでは、人的資本経営のさらなる推進と、将来の事業家人材の育成を目的に、2025年に新規事業提案制度「HIRAKU」を立ち上げました。年次や職位に関係なく、新規事業の創出に向けて自らのアイデアを会社に提案できるという制度。複数回の審査をクリアして承認を得られれば、社内ベンチャーとして、自分の手で事業や会社を立ち上げることが可能です。第1回は2025年8月末にエントリーが締め切られ、多数の応募が集まりました。

当グループの社内ベンチャー制度は、「HIRAKU」が最初ではありません。実は、2020年に新規事業創出プログラム「ミライノベーター」が始動。毎回100件以上の応募があり、多いときには400件を超えるなど、社員からも高い注目を集め、次世代の事業を生み出す原動力となっていました。

「ミライノベーター」の選考を通過したアイデアのなかには、ペットと暮らす賃貸住宅ユーザー向けの保証事業や、建設現場の土を再利用して収益化を図る事業など、実際にビジネスへつながったものもありました。現在も約20のプロジェクトが事業化に向けて動いています。

「HIRAKU」は、一定の成果を出した「ミライノベーター」をさらにバージョンアップさせた制度です。例えば、経営に必要な知識やノウハウを学べる学習サービスを導入。社員が主体的にスキルアップに取り組み、事業開発を行える環境を整備しています。また、審査プロセスを短縮し、挑戦しやすい仕組みを整えました。さらに、挑戦意欲を高めるため、さまざまなインセンティブを用意。最優秀賞30万円/人のほか、事業化が実現すれば純利益の10％を分配し、挑戦の成果がしっかり評価される仕組みとなっています。1次審査の通過者にも3万円のギフト券を支給するなど、フェーズごとにインセンティブを設けているのも特徴です。

2024年に50周年を迎えた当グループは、100年企業に向けて新たな一歩を踏み出しました。次世代リーダーの育成を目指すうえで、「HIRAKU」は重要な役割を果たしています。これから入社される方には、ぜひ「HIRAKU」を活用して自身のスキルを高め、グループの発展、ひいては“新しい暮らしの未来”を切り拓いていってもらいたいです。

当グループでは、2018年に「防災と暮らしの研究室『ぼ・く・ラボ』」を設立しました。「私たちにできることは、これまでの大きな被害を教訓に、より高い意識を持って防災に努めること」という想いから、プロジェクトがスタート。近年は、毎年のように日本のどこかで自然災害が発生しているため、住まいの防災強化が必要不可欠です。

「ぼ・く・ラボ」の取り組みの一つとして、全国に51カ所ある事業所を、防災拠点「ぼ・く・ラボステーション」としました。非常食や電気自動車、ゴムボートなどを備え、災害時に迅速な対応ができる体制を整備。実際、2024年1月に発生した能登半島地震の際には、金沢支店の「ぼ・く・ラボ ステーション」が稼働。全国の拠点から金沢支店へ支援物資を集約し、七尾市・輪島市・志賀町・穴水町の11地域で50日間、計63回の配布を行いました。

また、2024年に業界大手の他社グループと「災害における連携及び支援協定」を締結しました。万が一の際には、両グループ会社が管理する賃貸住宅の入居者さまやオーナーさまを迅速にサポートできる体制を構築。それぞれのネットワークとリソースを活用し、地域の安全・安心を守る役割を担いたいと考えています。また、2024年7月には共同で住まいの防災イベント第一弾となる「だい・ぼう・けん」を開催。本イベントはこれまで全国各地で計5回開催しており、今後も継続して開催を予定しています。(※2025年12月時点)

当グループでは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みにも注力しています。例えば、建物が一生で排出する二酸化炭素の量をマイナスにする「LCCM賃貸集合住宅」を日本で初めて開発(※1)。また、住宅全体の断熱性を高め、屋根に太陽光パネルを設置した「ZEH賃貸住宅」の契約戸数は累計12万戸を突破しました。2050年までに、提供する賃貸集合住宅の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指し、今後も環境にやさしい住まいづくりを推進していきます。

2020年に誕生した賃貸住宅未来展示場「ROOFALG（ルーフラッグ）」では、当グループとして初めて、すべての電力を100％再生可能エネルギーでまかなっています。国内の森林資源を有効活用したバイオマス発電により、環境負荷を抑えた運営を実現。こうした取り組みからも、当グループがサステナブルな社会の構築に真剣に取り組んでいることが伝わるのではないでしょうか。