全国土木建築国民健康保険組合の2026年度会社概要

☆締め切り間近！☆「総合職」（事務）、「保健師」募集中です☆健康は何より大事な宝物　健康づくりを全力サポート

企業のここがポイント

職場環境

2024年度の平均勤続勤務年数は24年で長く働きやすい職場です。
制度・働き方

時差勤務制や独自の健康診断など、充実した支援制度で職員の健康と働きやすさを重視しています。
安定性・将来性

国民健康保険法に基づき1943年から運営されており、我が国最大規模の国民健康保険組合です。

会社紹介記事

仕事と介護の両立【上段左】と子育てサポート【上段右】に取り組んでいます！【下段】『健康経営優良法人2025（大規模法人部門）』に認定！組合イメージキャラクター『どけぽん』　被保険者の皆さまの健康をサポートするため、いろいろな場面で活躍しています。

: 仕事と介護の両立【上段左】と子育てサポート【上段右】に取り組んでいます！【下段】『健康経営優良法人2025（大規模法人部門）』に認定！

: 組合イメージキャラクター『どけぽん』　被保険者の皆さまの健康をサポートするため、いろいろな場面で活躍しています。

働きやすい職場づくりのために取り組んでいること

本部外観（令和５年度より全館リニューアルし、新しいオフィスとなりました。）	◆健康第一の職場～職員の健康づくりに力を入れています！～国民健康保険事業に従事する者として、職員一人ひとりが、健康づくりの見本となるよう取組んでおり、毎年実施する人間ドック等の健康診断は、労働安全衛生法で定められた健診項目以上の充実した内容としているほか、スマートフォンアプリを活用したウォーキング大会をはじめとする、健康経営にも繋がる様々な取組みを実施しています。 ※本組合は、健康経営優良法人（大規模法人部門）に2018年から毎年認定されています。2024年は、『健康経営優良法人2024（大規模法人部門）』に認定されました。 ◆誰もが活躍する職場～職員全員が活躍している職場です！～出産した職員のサポートをはじめ、配偶者が出産した職員の仕事と家庭の両立支援にも取り組んでいます。 ※ 2016年には、次世代育成対策推進法に基づく国の子育てサポート認定『くるみん認定』を受けました。今後も、取得に向けて取り組んでいきます。 ◆ワーク・ライフ・バランスのとれた職場～年次有給休暇の取得率向上を目指しています！～ 2024年度における年次有給休暇の取得率は、政府目標である70％を上回る76.5％を達成しました。職員一人ひとりがワーク・ライフ・バランスのとれた充実した生活を送ることにより、被保険者の方々へのより良いサービスに繋がると考えられますので、更なる年次有給休暇取得率向上を目指し、働きやすい職場環境の整備を進めています。～時差勤務制を取り入れています～仕事と育児や介護等の家庭生活の両立を図り、すべての職員が能力を十分に発揮できる組織とするため、時差勤務制を取り入れています。 ◆平均勤続年数の長い職場～安心してキャリアアップを実現することができます！～新入職員に対する先輩やメンターからの丁寧なサポート体制が整備されていますので安心して社会人生活をスタートさせることができます。また、上記のとおり職員の健康を維持しつつ、プライベートと仕事を両立できる制度が多数ありますので、平均勤続年数が長く中長期的な視点に立って、じっくり確実にキャリアアップできる職場です。

本部外観（令和５年度より全館リニューアルし、新しいオフィスとなりました。）

◆健康第一の職場
～職員の健康づくりに力を入れています！～
国民健康保険事業に従事する者として、職員一人ひとりが、健康づくりの見本となるよう取組んでおり、毎年実施する人間ドック等の健康診断は、労働安全衛生法で定められた健診項目以上の充実した内容としているほか、スマートフォンアプリを活用したウォーキング大会をはじめとする、健康経営にも繋がる様々な取組みを実施しています。
※本組合は、健康経営優良法人（大規模法人部門）に2018年から毎年認定されています。2024年は、『健康経営優良法人2024（大規模法人部門）』に認定されました。

◆誰もが活躍する職場
～職員全員が活躍している職場です！～
出産した職員のサポートをはじめ、配偶者が出産した職員の仕事と家庭の両立支援にも取り組んでいます。
※ 2016年には、次世代育成対策推進法に基づく国の子育てサポート認定『くるみん認定』を受けました。今後も、取得に向けて取り組んでいきます。

◆ワーク・ライフ・バランスのとれた職場
～年次有給休暇の取得率向上を目指しています！～
2024年度における年次有給休暇の取得率は、政府目標である70％を上回る76.5％を達成しました。
職員一人ひとりがワーク・ライフ・バランスのとれた充実した生活を送ることにより、被保険者の方々へのより良いサービスに繋がると考えられますので、更なる年次有給休暇取得率向上を目指し、働きやすい職場環境の整備を進めています。
～時差勤務制を取り入れています～
仕事と育児や介護等の家庭生活の両立を図り、すべての職員が能力を十分に発揮できる組織とするため、時差勤務制を取り入れています。

◆平均勤続年数の長い職場
～安心してキャリアアップを実現することができます！～
新入職員に対する先輩やメンターからの丁寧なサポート体制が整備されていますので安心して社会人生活をスタートさせることができます。
また、上記のとおり職員の健康を維持しつつ、プライベートと仕事を両立できる制度が多数ありますので、平均勤続年数が長く中長期的な視点に立って、じっくり確実にキャリアアップできる職場です。

会社データ

事業内容	組合の事業は、国連が定める持続可能な開発目標（SDGs）へとつながります。当組合では国の社会保障制度の一翼を担う国民健康保険事業を通じて、土木建築事業に携わる方とその家族の方が安心して生活を送れるよう、病気やけが、出産などに対して必要な『保険給付』を行うとともに、健康づくりに必要な健康診断の実施などの『保健事業』を行っています。【総合職の業務内容】・総務・経理などの事務【管理部門】・被保険者資格の得喪・保険給付事務や被保険者の健康増進のための事務【事業部門】・病院・健康管理センターに係る庶務・会計・医療関係事務【保健師の業務内容】・面談（保健指導・相談、健診会場での指導）・面談準備（健診結果の依頼・用意、出張の際はその準備が追加）・面談後処理（報告書の作成）・糖尿病重症化予防（レセプト確認、文書、電話指導）・医療機関への重複・頻回受診保健指導・広報誌作成・文書指導・健康経営優良法人認定支援　ほか

事業内容

組合の事業は、国連が定める持続可能な開発目標（SDGs）へとつながります。

当組合では国の社会保障制度の一翼を担う国民健康保険事業を通じて、土木建築事業に携わる方とその家族の方が安心して生活を送れるよう、病気やけが、出産などに対して必要な『保険給付』を行うとともに、健康づくりに必要な健康診断の実施などの『保健事業』を行っています。

【総合職の業務内容】
・総務・経理などの事務【管理部門】
・被保険者資格の得喪・保険給付事務や被保険者の健康増進のための事務【事業部門】
・病院・健康管理センターに係る庶務・会計・医療関係事務

【保健師の業務内容】
・面談（保健指導・相談、健診会場での指導）
・面談準備（健診結果の依頼・用意、出張の際はその準備が追加）
・面談後処理（報告書の作成）
・糖尿病重症化予防（レセプト確認、文書、電話指導）
・医療機関への重複・頻回受診保健指導
・広報誌作成
・文書指導
・健康経営優良法人認定支援　ほか

本部郵便番号	102-0093
本部所在地	東京都千代田区平河町１丁目5番9号　厚生会館
本部電話番号	03-3264-1240
設立	1943年（昭和18年）4月1日、国民健康保険法に基づき設立されました。
資本金	公法人のためなし
正職員数	688名（組合212名、病院442名、健康管理センター34名）※医師等を含む（R6.12現在）
売上高	公法人のためなし
所在地	［事務所］　本部事務所（東京都千代田区）［健康支援室］　札幌健康支援室（北海道札幌市）　仙台健康支援室（宮城県仙台市）　東京健康支援室（東京都目黒区）　名古屋健康支援室（愛知県名古屋市）　大阪健康支援室（大阪府大阪市）　広島健康支援室（広島県広島市）　高松健康支援室（香川県高松市）　福岡健康支援室（福岡県福岡市）［病院］…本組合の直営施設　厚生中央病院（東京都目黒区）［健康管理センター］…本組合の直営施設　中部健康管理センター（愛知県名古屋市）　関西健康管理センター（大阪府大阪市）
平均年齢	46.1歳

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 24.0年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 6.4時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	2名	7名	9名
取得者	2名	7名	9名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 9.1%
  （55名中5名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新入職員には、4月に新入職員研修会を実施します。その他、経験年数・職務に応じて計画的に研修会を実施しています。また、昇任時においても職位別研修会を実施しています。（実施例）・定例時研修…１級職員研修、２級職員研修、中堅職員研修、係長研修、中級管理者研修、上級管理者研修・昇任時研修…係長昇任時、管理職昇任時
自己啓発支援制度	制度あり公的資格取得に対する奨励制度あり。取得した公的資格に応じた奨励金を支給します。(5千円～10万円) ［対象資格］社会保険労務士、ファイナンシャルプランニング技能士、簿記検定、診療報酬請求事務能力認定試験、衛生管理者(第一種) 、労働衛生コンサルタント、健康運動指導士、産業カウンセラー、臨床心理士等
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり３級昇格試験

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知大学、愛知学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、大阪教育大学、大阪商業大学、大妻女子大学、小樽商科大学、香川大学、学習院大学、学習院女子大学、関西大学、関西学院大学、九州国際大学、九州産業大学、京都産業大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉県立大学、札幌大学、実践女子大学、下関市立大学、上智大学、信州大学、聖学院大学、清泉女子大学、成蹊大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、高崎経済大学、高千穂大学、中央大学、中京大学、帝京大学、東海学園大学、東京大学、東京経済大学、東京国際大学、東京女子大学、同志社大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、奈良女子大学、南山大学、日本大学、日本社会事業大学、日本女子大学、白鴎大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、福岡大学、福島大学、文教大学、法政大学、北海学園大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、山梨学院大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、早稲田大学【事務】愛知大学、愛知学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、大阪教育大学、大阪商業大学、大妻女子大学、小樽商科大学、香川大学、学習院大学、学習院女子大学、関西大学、関西学院大学、九州国際大学、九州産業大学、京都産業大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、國學院大学、国士館大学、駒澤大学、埼玉県立大学、札幌大学、実践女子大学、下関市立大学、首都大学東京（東京都立）大学、上智大学、信州大学、聖学院大学、清泉女子大学、成蹊大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、高崎経済大学、高千穂大学、中央大学、中京大学、帝京大学、東海学園大学、東京大学、東京経済大学、東京国際大学、東京女子大学、同志社大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、奈良女子大学、南山大学、日本大学、日本社会事業大学、日本女子大学、白鴎大学、一ツ橋大学、弘前大学、広島大学、福岡大学、福島大学、文教大学、法政大学、北海学園大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、山梨学院大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、早稲田大学（大学名は５０音順）もっと見る
採用実績（人数）	2020年　2021年　2022年　　2023年　　2024年 ---------------------------------------------------------------------------- 事務（大卒）　　　　 ―　　 2名　　　 ―　　　　5名　　　　4名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知大学、愛知学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、大阪教育大学、大阪商業大学、大妻女子大学、小樽商科大学、香川大学、学習院大学、学習院女子大学、関西大学、関西学院大学、九州国際大学、九州産業大学、京都産業大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉県立大学、札幌大学、実践女子大学、下関市立大学、上智大学、信州大学、聖学院大学、清泉女子大学、成蹊大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、高崎経済大学、高千穂大学、中央大学、中京大学、帝京大学、東海学園大学、東京大学、東京経済大学、東京国際大学、東京女子大学、同志社大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、奈良女子大学、南山大学、日本大学、日本社会事業大学、日本女子大学、白鴎大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、福岡大学、福島大学、文教大学、法政大学、北海学園大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、山梨学院大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、早稲田大学

【事務】
愛知大学、愛知学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、大阪教育大学、大阪商業大学、大妻女子大学、小樽商科大学、香川大学、学習院大学、学習院女子大学、関西大学、関西学院大学、九州国際大学、九州産業大学、京都産業大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、國學院大学、国士館大学、駒澤大学、埼玉県立大学、札幌大学、実践女子大学、下関市立大学、首都大学東京（東京都立）大学、上智大学、信州大学、聖学院大学、清泉女子大学、成蹊大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、高崎経済大学、高千穂大学、中央大学、中京大学、帝京大学、東海学園大学、東京大学、東京経済大学、東京国際大学、東京女子大学、同志社大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、奈良女子大学、南山大学、日本大学、日本社会事業大学、日本女子大学、白鴎大学、一ツ橋大学、弘前大学、広島大学、福岡大学、福島大学、文教大学、法政大学、北海学園大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、山梨学院大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、早稲田大学（大学名は５０音順）

採用実績（人数）

　　　　　　　　2020年　2021年　2022年　　2023年　　2024年
----------------------------------------------------------------------------
事務（大卒）　　　　 ―　　 2名　　　 ―　　　　5名　　　　4名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	2名	4名	6名
2023年	2名	3名	5名
2022年	0名	4名	4名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	6名	0名	100%
2023年	5名	0名	100%
2022年	4名	2名	50.0%

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業種

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