最終更新日:2025/4/1

東京都住宅供給公社(JKK東京)

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 不動産(管理)
  • 不動産
  • 設備工事・設備設計
  • 住宅

基本情報

本社
東京都
基本財産
1億500万円(全額東京都出資)
事業収益
1,298億4,972万円(2023年度決算)
従業員
1,485名 (職員:694名、業務職員等:791名) (2023年度) 

次代の暮らしをカタチづくる―東京の住まいを創造する住宅事業のプロフェッショナル

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    前身団体設立から100年超、公的団体として収益第一主義でないことから安定性があります。

  • 制度・働き方

    2023年度の年平均有給休暇取得日数は17.1日と多く、休暇を取得しやすい職場です。

  • キャリア

    ジョブローテーション制度や研修、資格取得支援により、着実にスキルアップ・キャリアアップできます。

会社紹介記事

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カーメスト大蔵の杜(2022年7月竣工)多様な間取り、子育てに適した設備仕様を備えるとともに、多世代がつながるコミュニティの形成も図っています。
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コーシャハイム経堂フォレスト(2020年10月竣工)JKK東京初の禁煙住棟を導入。地域に開かれた敷地の公共性の高さが評価され、2021年度グッドデザイン賞を受賞

お客様に喜ばれ、社会や地域に喜ばれることが、私たちの喜びです

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向原団地再生プロジェクト「住まい」「福祉」「環境」「コミュニティ」の4つの柱でまちづくりに取組む

JKK東京は100年※にわたり「安全・安心」で「喜ばれる」住まいとサービスの提供を通して東京のくらしを支えてきました。求められる役割は時代とともに変化し、現在は「少子高齢化への対応」「防災機能の強化」「住宅ストックの活用・再生」「SDGsの達成」にも取り組んでいます。これからも社会に貢献することを最も大切な使命とし、時代やライフスタイルの変化に対応した住まいの提供など、先駆的な取組みにも挑戦していきます。
※前身団体「東京府住宅協会」1920年設立

〔特色〕
◇建設・管理一貫体制
自社所有する公社住宅と東京都から受託する都営住宅等について、新築の企画・建設から入居者募集、管理・修繕にいたるまでをすべて一貫して自社で行う、住宅事業のプロフェッショナルです。

◇都内最大級の事業規模
これまで約12万戸の住宅を建設。
2023年度現在、都内の賃貸住宅の1割強にあたる約34万戸の住宅を管理しています。

◇高い社会貢献性
東京都の政策連携団体として、その時代に応じた政策的課題に住宅事業を通じて取り組んでいます。
また、公的団体であり収益第一主義でないからこそ行える、「地域に喜ばれる住まいづくり」を進めています。

◇安心して働き続けられる環境
ジョブローテーション制度や研修、資格取得支援により、住宅事業のプロフェッショナルとして着実にスキルアップ・キャリアアップできます。
東京都外への転勤はなく、産休・育休制度や時短勤務制度など仕事と家庭を両立するサポート体制も万全。生活基盤を安定させて長く働くことができる環境が整っています。

会社データ

事業内容
(1)団地再生事業
築年数が経過した公社住宅それぞれの活用方針を検討し、将来的な賃貸住宅需要が見込まれる団地を建て替えます。子育て世帯を呼び込みコミュニティを活性化し、増加する高齢世帯も暮らしやすい環境を実現します。
◇CALMEST武蔵小金井〔多世代の生活を支える〕
シリーズ初となる市部エリアの団地建替え。住宅の中心に四季を感じられる中庭があり、緑豊かな住環境。子育てに配慮した設備を設け「東京こどもすくすく住宅認定」を取得予定。JKK東京初となる室内をバリアフリー化した「JKKシニア住宅」を整備。
◇コーシャハイム経堂フォレスト〔続きのある暮らし〕
社会状況やライフステージにより変わる暮らしを支えるため「タッチレスエレベーター」「テレワーク可能なマルチサロン」などの設備を取り入れたほか、JKK東京初の禁煙住棟を導入。地域に開かれた敷地の公共性の高さが評価されグッドデザイン賞を受賞。

(2)住宅管理事業
管理する約34万戸の誰もが安心して暮らせるよう、ソフト・ハードの両面から事業を推進しています。
◇ソフト面
入居促進や住宅の管理・再生等の企画、募集~入居中~退去までの諸手続、家賃の設定等、多岐に渡ります。
≪入居者募集≫
WEB、電車、ラジオ等の広告を戦略的に活用します。オープンルームでは公社住宅の魅力を伝えます。
≪企画≫
子育ての環境や高齢者が暮らしやすい住宅の提供のため、対象世帯の優先入居制度や二世代の支えあいを促す近居制度等、時代の要請に応じた制度を企画します。
≪お客様対応≫
申請・相談受付、家賃収納、駐車場契約等、お住まいのお客様の対応を行い更なるサービス改善に取り組みます。
≪家賃設定等≫
家賃や共益費の設定、予算決算等を行います。
◇ハード面
膨大な住宅ストックを適切に維持管理するため、3つの柱で修繕の設計、発注、工事監理等を行います。
≪計画修繕≫
外壁塗装、敷地整備、給排水設備改修、共用灯改修等、建物や設備等の部分ごとに周期を定めて大規模修繕を実施します。必要に応じてデザイン改良、設備水準向上等を図ります。
≪空家補修≫
新たなお客様に入居いただくため、退去住戸を現状回復します。一部の住戸では商品価値向上のため間取り変更、和室の洋室化等の空家リニューアルを行います。
≪小口・緊急修繕≫
日常生活で発生する建物や設備等の不具合に対する小規模な修繕を行います。

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【コーシャハイム千歳烏山】4階建が21棟あった団地を高層化により12棟に集約し、創出された用地を地域の福祉・交流の拠点として利用。

本社郵便番号 150-8322
本社所在地 東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山
代表電話番号 03-3409-2261
設立 1966年4月1日 (地方住宅供給公社法に基づき東京都が設立した特別法人)
基本財産 1億500万円(全額東京都出資)
従業員 1,485名 (職員:694名、業務職員等:791名) (2023年度) 
事業収益 1,298億4,972万円(2023年度決算)
事業所 □ 本社     …渋谷区神宮前
□ 渋谷美竹事務所…渋谷区渋谷
□ 西新宿事務所 …新宿区西新宿
□ 窓口センター …都内16カ所

※ 全て東京都内
平均年齢 43.1歳 < 職員(総合職)のみ/2023年4月1日時点 >
平均給与 746万円 < 職員(総合職)のみ/2023年度実績 >
沿革
  • 1920年2月
    • 前身団体のひとつ「(財)東京府住宅協会」が設立される。
      後に名称変更され「(財)東京都住宅公社」となる。
  • 1947年11月
    • 前身団体のひとつ「東京都住宅資材協会」が設立される。
      後に名称変更され「(財)東京都宅地開発公社」となる。
  • 1966年4月
    • 地方住宅供給公社法の公布・施行に伴い「(財)東京都住宅公社」と「(財)東京都宅地開発公社」が統合され「東京都住宅供給公社」が設立される。
  • 1989年4月
    • 「(財)都営住宅サービス公社」と統合される。
  • 2016年4月
    • 設立50周年を迎える。
  • 2020年2月
    • 前身の「(財)東京府住宅協会」の設立から100周年を迎える。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.1
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 23.5時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 17.1
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 5 3 8
    取得者 3 3 6
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    60.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 16.7%
      (6名中1名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
全ての職員が「経営理念」「事業活動基本方針」「JKK東京スピリット」を
体現できる人財となるよう「人財育成戦略」に基づき、毎年度「研修計画」を
策定し、年間100本程度の研修を全職員を対象に実施しています。(2022年度)

□ 新人研修
    ビジネスマナー/コミュニケーション/
    仕事の進め方/現場業務体験/OJT 等

□ 各種実務研修
    ロジカルシンキング/上手な資料の作り方/説明力向上/住宅基礎 等

□ 専門研修 
    安全管理/都市計画(地区計画等)/CADシステム/
    工事起工の基礎/1級建築士勉強会 等
自己啓発支援制度 制度あり
□ 資格取得費用助成制度
    業務に必要な資格の取得に向けて行う能力開発(自己啓発)に
    要する費用を助成する制度です。(対象:79種)
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
茨城大学、宇都宮大学、お茶の水女子大学、学習院女子大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知工科大学、芝浦工業大学、成蹊大学、千葉大学、千葉工業大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京電機大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、新潟大学、日本大学、福島大学、法政大学、前橋工科大学、明治大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、宇都宮大学、大分大学、大阪工業大学、学習院大学、学習院女子大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、神田外語大学、関東学院大学、九州大学、共立女子大学、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、芝浦工業大学、城西大学、上智大学、昭和女子大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、摂南大学、専修大学、大正大学、大東文化大学、高崎経済大学、拓殖大学、多摩大学、玉川大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、中部大学、帝京大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京学芸大学、東京家政大学、東京経済大学、東京工業大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、獨協大学、豊橋技術科学大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、一橋大学、広島大学、福島大学、法政大学、三重大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山形大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、和光大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
中央工学校、東京工学院専門学校、東京工業高等専門学校、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、都城工業高等専門学校

韓国建国大学

採用実績(人数)        2022年  2023年  2024年
------------------------------------------------------
院了       3名    3名    4名
大卒      20名    16名    15名
高専       ―     ―     1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 15 4 19
    2022年 13 10 23
    2021年 22 8 30
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 19 1 94.7%
    2022年 23 3 87.0%
    2021年 30 4 86.7%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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