社会保険労務士法人　小林労務の2026年度会社概要

人事労務のエキスパートを目指せる！お客様にとっても、働く従業員にとっても「いい会社」を目指します。

企業のここがポイント

キャリア

社会保険労務士資格取得支援制度等を利用して、専門資格や知識を身につけることができます。
制度・働き方

入社2年後からはフレックスタイム制度が適用され、ライフスタイルに合わせた働き方が可能です。
職場環境

全国7か所に拠点があります。

会社紹介記事

東京本社のエントランスです。全国７拠点にオフィスを構えております。

: 東京本社のエントランスです。全国７拠点にオフィスを構えております。

小林労務であなたの夢を叶えてみませんか

株式会社小林労務　代表取締役会長　兼　代表取締役社長	学生の皆さん、こんにちは、小林労務代表の小林です。弊社は、株式会社小林労務を傘下に有する、人事労務に関するエキスパートの集団です。具体的な業務は、人事労務に関するアウトソーシング、労働衛生・労務管理に関するコンサルタントで、企業の社会保険手続きや給与計算の代行、就業規則や人事制度の作成を行っています。企業発展の原動力は、そこで働く従業員の“やる気”から生まれると私たちは考えています。従業員が安心して、仕事の喜びを感じながら張り切って働ける会社、そこに労務管理の最終目的があり、私たちの使命があります。労務管理に興味を持つ学生の皆さん、私たちと一緒に楽しい会社を作りましょう。新たな皆さんとの出会いを楽しみに、一緒に小林労務であなたの夢を叶えてみませんか。皆様からのご応募をお待ちしております。

株式会社小林労務　代表取締役会長　兼　代表取締役社長

学生の皆さん、こんにちは、小林労務代表の小林です。

弊社は、株式会社小林労務を傘下に有する、人事労務に関するエキスパートの集団です。
具体的な業務は、人事労務に関するアウトソーシング、労働衛生・労務管理に関するコンサルタントで、企業の社会保険手続きや給与計算の代行、就業規則や人事制度の作成を行っています。

企業発展の原動力は、そこで働く従業員の“やる気”から生まれると私たちは考えています。従業員が安心して、仕事の喜びを感じながら張り切って働ける会社、そこに労務管理の最終目的があり、私たちの使命があります。

労務管理に興味を持つ学生の皆さん、私たちと一緒に楽しい会社を作りましょう。新たな皆さんとの出会いを楽しみに、一緒に小林労務であなたの夢を叶えてみませんか。皆様からのご応募をお待ちしております。

会社データ

事業内容	電子申請ソフトを自社で開発・販売も行っています。 ■人事労務一般事務人事総務における手続きや給与計算に関わる業務について、基本業務のほか、さまざまなオプションを用意し、お客様の現状を詳しくヒアリングしたうえで、最適なサービスの組み合わせを提案しています。 ■人事労務コンサルティング業務お客様の人事労務における課題を解決し、企業の成長を支えます。様々なサービスの提案を行い労働環境を整え、日本の企業の発展を目的とし、日々サポートをしていきます。 ■電子申請ソフト普及業務当社開発のアプリケーションの知名度の向上、販売促進を行います。商品の問合せの対応や商品説明等を行います。

本社郵便番号	102-0074
本社所在地	東京都千代田区九段南2丁目1-30 イタリア文化会館ビル4階
本社電話番号	03-3261-4911
創業	1993（平成5）年
設立	1993（平成5）年
資本金	3900万円
従業員	75名（2025年）
売上高	5.5億円（2024年3月期実績）
事業所	■東京本社東京都千代田区九段南2丁目1-30 イタリア文化会館ビル4階 ■オークラオフィス東京都港区虎ノ門二丁目10番4号　オークラプレステージタワー18階 ■大阪オフィス大阪府大阪市北区天神橋2丁目5番25号若杉グランドビル本館11階 ■沖縄うるま事務センター沖縄県うるま市字州崎14-10 沖縄IT津梁パーク6号棟 ■小川町オフィス埼玉県比企郡小川町小川100 ■新潟オフィス新潟県新潟市中央区東大通1丁目3番1号 INPEX新潟ビルディング2階 ■高知オフィス高知県高知市北本町3丁目4-61
グループ会社	株式会社小林労務
平均年齢	34歳
沿革	1993年5月東京都千代田区一番町で「小林労務管理事務所」を開業登録 2004年9月曙商事有限会社を廃業、組織変更し株式会社小林労務管理事務所を資本金1,000万円で設立 2008年11月プライバシーマーク取得 10840378（1） JIS Q 15001:2006 準拠 2009年12月個人開業登録を社会保険労務士法人に組織変更 2010年6月埼玉小川町オフィス営業開始 2011年5月株式会社小林労務管理事務所を株式会社小林労務に社名変更 2014年4月自社システム「e-asy電子申請.com」販売開始 2018年1月東京本社をイタリア文化会館ビルへ移転 2018年12月沖縄うるま事務センター営業開始 2022年3月大阪オフィス営業開始 2024年4月オークラBPOオフィス営業開始 2025年3月新潟オフィス・高知オフィス営業開始 2025年4月 2025年４月　シンボルマークを「KBR」に変更

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 3年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 8.4時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.1日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	2名	2名
取得者	0名	2名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 50.0%
  （6名中3名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修個人情報保護研修給与計算実務研修社会保険、雇用保険手続研修労働基準法等、法改正等における研修など、社内外での研修を行っています。
自己啓発支援制度	制度あり ◆社会保険労務士資格取得支援制度 ※資格取得のための試験前特別有給休暇、受験料支援、合格祝い金等の支援制度があります。 ◆改善提案コンテスト(年1回) 従業員一人一人が仕事をしていく上で「こうした方が仕事が進めやすい」などの提案は大歓迎！比較的容易に取り入れやすく、創意工夫に富み、経営改善にもつながる等、極めて優れた提案については、表彰され賞金または記念品を贈呈します！ ◆自己申告制度(年1回) ＊職種転換＊キャリア形成＊勤務地の希望＊部署/チームの希望＊職能開発(研修/教育)の希望を申告いただき、面談を行います。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度あり 4月、10月の半期の面談の際に、人事担当者によるキャリア等に関する相談を実施
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞法政大学、明治大学＜大学＞日本大学、法政大学、文教大学、東京家政大学、明治大学、帝京大学、帝京平成大学、中央大学、早稲田大学、大妻女子大学、学習院大学、専修大学、関東学院大学、立教大学、東洋大学、実践女子大学、玉川大学、拓殖大学、亜細亜大学、獨協大学、日本女子大学、東京工科大学、東京女子大学、成城大学、東京国際大学、千葉大学、千葉商科大学、名桜大学、徳山大学、同志社大学、北九州市立大学、関西学院大学、名古屋大学、神戸大学、愛媛大学、阪南大学、西南学院大学、大阪経済大学、大阪国際大学、高知大学、琉球大学、沖縄国際大学、沖縄キリスト教学院大学、沖縄県立芸術大学、立命館大学、東北学院大学、武蔵野大学、東北公益文科大学、新潟大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年　2025年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー大卒　　2名　　　3名　　　3名　　　7名

採用実績（学校）

＜大学院＞
法政大学、明治大学
＜大学＞
日本大学、法政大学、文教大学、東京家政大学、明治大学、帝京大学、帝京平成大学、中央大学、早稲田大学、大妻女子大学、学習院大学、専修大学、関東学院大学、立教大学、東洋大学、実践女子大学、玉川大学、拓殖大学、亜細亜大学、獨協大学、日本女子大学、東京工科大学、東京女子大学、成城大学、東京国際大学、千葉大学、千葉商科大学、名桜大学、徳山大学、同志社大学、北九州市立大学、関西学院大学、名古屋大学、神戸大学、愛媛大学、阪南大学、西南学院大学、大阪経済大学、大阪国際大学、高知大学、琉球大学、沖縄国際大学、沖縄キリスト教学院大学、沖縄県立芸術大学、立命館大学、東北学院大学、武蔵野大学、東北公益文科大学、新潟大学

採用実績（人数）

　　　　2022年　2023年　2024年　2025年
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
大卒　　2名　　　3名　　　3名　　　7名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）