最終更新日:2025/11/30

(株)大阪防水建設社

業種

  • 建設
  • 設備工事・設備設計
  • 建設コンサルタント
  • 建築設計

基本情報

本社
大阪府
資本金
5,000万円
売上高
売上高 242億円(2024年9月期)
従業員
350名(2025年10月現在)

つくる時代から「維持・補修する時代」へ

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企業のここがポイント

  • 技術・研究

    時代のニーズに応える独自技術を開発。都市インフラの維持・補修で社会を支えています。

会社紹介記事

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社会インフラの老朽化が加速する中、当社が最も得意とする分野は、インフラの維持補修・長寿命化、防災技術です。人々の暮らしを守るやりがいを実感できる仕事です。
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一言でいえば、おおらかな会社です!社員同士、お互いに遠慮なく、何でも率直にものを言うことができる環境です。

つくる時代から「維持・補修する時代」へ

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大阪市内にある自社ビルです。とても働きやすい環境が整っています!

創業以来92年、老朽化した上下水道・ガス管の維持補修・長寿命化工事、地下鉄・高速道路・トンネルの防水・止水・耐震補強工事、空港・発電所等の地盤改良(液状化対策)工事など、社会インフラを支える事業を手がけています。

高度成長期以降に整備された道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾等について、今後10年で建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなります。
国土交通省の発表によりますと、2033年には、橋梁(約40万橋)の約67%、トンネル(約1万本)の約50%、下水道管(総延長:約45万km)の約24%が、建設後50年以上経過します。今後求められるのは、このように一斉に老朽化する社会インフラを維持補修・長寿命化することができる技術です。

私たちは、次に迎える100周年に向けて、さらに自社開発技術を磨き、加速する社会インフラの老朽化に対応し、この分野で更なる高みに上りたいと思って全社一丸で取り組んでいます。

■「社員と共に成長し、社員を大切にする」
創業以来、「社員が大切」という考えを守り続けています。社内の雰囲気は、社員同士、お互いに遠慮なく、何でも率直にものを言うことができる環境です。若い社員も伸び伸びと働き、実力を発揮しています。

■「高度な技術開発力」
当社は、創業時から技術開発研究を積極的に推進し、常に時代のニーズに対応した優れた独自工法を数々生み出してきた技術開発力を誇ります。
特に社会インフラの『維持・補修・長寿命化』に関する技術は高い評価を得、大きく市場を伸ばしています。

■「社会貢献度の高い仕事」
私どもが担当するのは、上下水道・ガス・地下鉄・道路・トンネル・空港・発電所など、常に人々の暮らしを支えているライフラインです。
普段は目にすることのない部分だけに、より高い信頼性、堅実性が求められる仕事ですが、社会に役立つ仕事に関わる使命感ややりがいを実感できるのも大きな魅力です。

会社データ

事業内容
■パイプメンテナンス工事
社会生活に重要な影響を与える老朽化した上・下水道やガス管路を、非開削で恒久的に補強・更生し、新管の性能を蘇らせます。自社で研究開発を重ね、災害時に大切なライフラインを確保するための技術・工法を提供しています。

■地盤改良工事
地盤の条件や施工環境に応じ、各種薬液注入工法や高圧噴射・機械撹拌工法など、地盤改良に高度な技術と幅広い視点で対応しています。
近年は耐震補強対策として、空港・港湾施設・発電所等の”液状化対策工事”に力を入れています。

■基礎工事
グラウンドアンカー工法をはじめ、各種杭工事、地下水位低下工法等、山間部や郊外における土留工事から市街地での地盤安定工事まで、あらゆる環境や用途に対応した工法で、地盤の安定と構造物や工事の安全を確保しています。

■斜面安定工事
のり面の補強・安定化に関わる各種工法はもとより、のり面の保護や緑化による景観保全にも注力。安全と環境の両面からのアプローチにより、豊かで安全な社会と自然環境との調和を実現しています。

■防水工事
地下鉄・地下街や道路・橋梁・トンネルなどのコンクリート構造物の防水・止水対策、およびその補修・補強・耐震化工事を手掛けています。

■推進工事・アンダーパス工事
複雑に交錯するライフラインや多様な地盤条件のもとで、施工に伴うリスクや影響を最小限にとどめ、都市機能に負荷をかけることなく、非開削で新たな管路を高精度に築造する推進工事への需要が高まっています。

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【パイプメンテナンス工事】社会生活に重要な影響を与える老朽化した上・下水道やガス管路を、非開削で恒久的に補強・更生し、新管の性能を蘇らせます。

本社郵便番号 543-0016
本社所在地 大阪市天王寺区餌差町7-6
本社電話番号 06-6762-5621(代)
創業 1933(昭和8)年4月10日
設立 1950(昭和25)年9月13日
資本金 5,000万円
従業員 350名(2025年10月現在)
売上高 売上高 242億円(2024年9月期)
事業所 ■本社(大阪市天王寺区餌差町7-6)

■支店
 東京支店 (東京都江東区木場5-8-40 東京パークサイドビル10階)
 名古屋支店(愛知県名古屋市北区辻本通1-10-1)
 大阪支店 (大阪市天王寺区餌差町7-6)
 九州支店 (福岡市博多区金の隈3-16-66)

■営業所
 仙台営業所
 奈良営業所

■技術開発センター
 技術開発センター関東
 技術開発センター関西

■創造センター
 中央創造センター東条

■資機材センター
 関西資機材センター原木
 中部資機材センター春日井
 中部資機材センター平田
 関西資機材センター高石
主な取引先 大手ゼネコン、官公庁
平均年齢 42歳(2025年10月現在)
平均勤続年数 18年(2025年10月現在)
沿革
  • 昭和8年
    • 大阪市天王寺区餌差町に大阪防水建材社として創業
  • 昭和25年
    • (株)大阪防水建設社と改名して設立
  • 昭和43年
    • 三重県伊勢市二見浦 興玉神社の「夫婦岩」の補修工事を行う
  • 昭和48年
    • 大口径管の継手補修工法「管路継手内面修理工法」を開発
  • 昭和50年
    • コンクリート構造物の伸縮継手補修工「OGAS工法」を開発
  • 昭和58年
    • 反転によってホースを管内に内張するガス導管補修工法「フェニックス工法」を共同開発
  • 平成元年
    • 上水道・下水道管路更生工事として、画期的な「EX工法」を開発
  • 平成4年
    • オーストラリアKEMBLA社に「EX工法」を実施許諾
  • 平成5年
    • 関西国際空港の防水工事を施工
  • 平成6年
    • ・アメリカMILLER社に「EX工法」を実施許諾
      ・800mm以上の大口径管更生工法「ダンビー工法」を共同開発
  • 平成7年
    • ベルギーNORDITUBE社に「フェニックス工法」を実施許諾
  • 平成11年
    • ガス老朽鋳鉄管を掘削せず更新できる「FLEX工ライナー法」を共同開発
  • 平成12年
    • ポリエチレン製の帯状ライニング材を使用する薄肉二次覆工工法「ポリリング工法」を共同開発
  • 平成15年
    • JIS Q 9001:2000(ISO 9001:2000)承認取得
  • 平成20年
    • 厚みと耐久性を兼ね備えた、極厚塗膜防水工法「あつぬりくん」を開発
  • 平成24年
    • ・大口径矩形きょの更生工法「クリアフロー工法」を開発
      ・曲がり削孔を3次元的に管理する「Freedomove(フリーダムーブ)」工法を開発
      ・1台のポンプで任意の4か所を注入できる「エキスパッカ ロータスルート工法」を開発

  • 平成29年
    • ・大口径管路継手部から漏水・漏気を管内から補修する「オーガスリング工法」を開発。
  • 平成30年
    • ・場所打杭工で、先行杭と後行杭を完全ラップさせ、遮水された鉛直制度の高い土留壁を構築する「S-BH工法」を開発。
  • 令和元年
    • ・止水効果持続期間の向上を図りコンクリート構造物の耐久性向上を実現した「UG-Iグラウト工法」を開発。
      ・固化材スラリーを流体として地中に噴射して、土と固化材スラリーを混合撹拌することによって地中に固化体を造成する地盤改良工法「α-JET工法」を開発。
  • 令和6年
    • ・本設目的の薬液注入工事に使用できる低炭素型特殊シリカ系薬液注入用注入材「Infill Hard Geo(インフィルハードジオ)」を開発。
  • 令和7年
    • ・崩落リスクを軽減し、作業員の安全を確保した「シェルター式導坑刃口」を開発。
      ・公益社団法人 日本材料学会より低炭素型特殊シリカ系薬液注入用注入材Infill Hard Geo(インフィルハードジオ)が技術賞を受賞。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員入社時研修、新入社員フォローアップ研修、職長研修、資格取得支援研修、管理職研修
自己啓発支援制度 制度あり
各種資格取得支援
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
近畿大学、鳥取大学、福岡工業大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知工業大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪商業大学、鹿児島大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、九州産業大学、近畿大学、静岡大学、摂南大学、崇城大学、大同大学、千葉工業大学、中京大学、東海大学、東北学院大学、鳥取大学、名古屋大学、日本大学、福岡大学、福岡工業大学、法政大学、明治大学、山口大学
<短大・高専・専門学校>
明石工業高等専門学校、阿南工業高等専門学校、宇部工業高等専門学校、大分工業高等専門学校、大阪公立大学工業高等専門学校、香川高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、岐阜工業高等専門学校、呉工業高等専門学校、高知工業高等専門学校、修成建設専門学校、中央工学校、徳山工業高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、豊田工業高等専門学校、奈良工業高等専門学校、福島工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、松江工業高等専門学校、和歌山工業高等専門学校

採用実績(人数)       2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

大学卒   5名   6名   8名   3名   5名
高専卒   7名   5名   1名   2名   9名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 9 2 11
    2024年 10 4 14
    2023年 3 2 5
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 11 0 100%
    2024年 14 2 85.7%
    2023年 5 1 80.0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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