最終更新日:2025/7/17

F&Partnersコンサルティングオフィス(株)【F&Partnersグループ】

業種

  • 専門コンサルティング
  • サービス(その他)
  • コンサルティングファーム
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
京都府
資本金
500万円
売上高
グループ売上高:25億8,950万円(2024年12月現在)
従業員
230名(2025年4月現在)

お客様の法律に関するお悩みをワンストップで解決するプロ集団。          

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企業のここがポイント

  • 社内制度

    充実した研修制度で安心!

  • キャリア

    「6段階の役職」と「年2回の給与改定」で個々の頑張りをしっかり評価!

  • 活かせるスキル

    学生時代に取得した「行政書士」資格が活かせる★

会社紹介記事

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士業資格はなくても活躍できるフィールドを用意しています。当社は業務に前向きに取り組む姿勢と積極性を大事にしています。
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社員同士で助け合い業務を進めているので、一人で思い悩むということはありません。成長できる研修・教育体制を完備!安心しながら着実に成長できる環境が当社の魅力です。

「争いを防ぎ人と人をつなぐ」身近で頼りになるかかりつけ士としてお客様のそばに。

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「幅広い案件に関わることで、人間力と専門知識を身につけて成長できる環境です」と仁井勝之代表。

私たちは街の「かかりつけ士」として個人/法人のお客様の
法務関連、相続関連のお悩みを解決しています。
いわば、身近にいて頼りになる士業専門のプロフェッショナル集団です。
お客様のお困りごとやお悩みに対して、行政書士や司法書士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士といった5つの分野の資格者と連携し、1つの窓口を通して様々な方面から個人/法人のお客様のお困りごとに対してアプローチを行うことで、ワンストップで専門性の高いサービスをお客様にご提供することができています。

\士業って?/
〇〇士という名称を持つ専門的なお仕事のこと!
法律によって定められた業務を独占して行うことができます。

★法律って難しそう・・・
単語だけ聞くと難しそうですよね・・
実はそんなことないんです。皆さんの身近なところに溶け込んでいるんですよ!
例えば「果汁何パーセントの表記って全体量のどれくらいだったらその表記ができるの?」
「この文化財保護法は●●というお寺がきっかけで作られた!?」
など、面白くて身近なものが多いです。

★「人助け」が事業の根幹
当社の事業は「人助け」が根幹となっております。
困っている人をサポートしたり、トラブルを防ぐことが当社の最大のミッションです。幅広い士業資格者が在籍していることが、お客様のお悩みに対して最適なお答えを提供することができる体制に繋がっています。

\独自のビジネスモデルで急成長中!/
当社は新規のお客様に対して飛び込みでの営業活動をすることはありません。全国の法律相談が必要なお客様が利用する施設と当社が相談窓口として提携をしているため、そちらから新しい相談のご紹介をいただいて、お悩みの解決に導いています。

年間7,000件以上のお客様のお困りごとを解決しております。
2024年4月1日より、相続登記申請が義務化となりお客様からの問い合わせ数増加を見込んでおります。さらなる成長が期待できる成長企業です!

会社データ

事業内容
【司法書士部門】
不動産・商業登記
相続人確定調査
家族信託コンサルティング
成年後見
企業法務コンサルティング
ABL(動産・債権譲渡登記)

【行政書士部門】
相続手続きの代行
生前対策(遺言書作成サポート/家族信託/後見制度)
許認可申請業務
在留審査手続き代行サポート

【社会保険労務士部門】
人事・労務コンサルティング
社会保険・労働保険に関する手続きの代行
給与計算業務代行
助成金申請

【土地家屋調査士部門】
土地・建物の不動産登記
現地での測量業務(土地・建物)
境界線確定業務

【税理士部門】
法人税、相続税、各種税金の申告代理業務
税務コンサルティング
M&A支援
事業継承
補助金申請

これらの5分野のプロがタックを組みお客様にワンストップで
専門性の高いサービスをご提供しています。
いずれかの部門に配属となりそこで業務の専門性を高めていただいております。なお、部署異動も可能となっておりますので、将来「どうなりたいか」を実現できる環境になっています。

~資格を取得してみたい~
この気持ち会社として全力で応援します!
「資格取得支援制度」を完備していますので、働きながら取得をいただくことが可能です。

#行政書士 #司法書士 #税理士 #社会保険労務士 #土地家屋調査士 #士業 #法律 #コンサルタント #法務 #コンサルティング #事務職 #オフィスワーク #士業業界
本社郵便番号 600-8009
本社所在地 京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町88番地 K.I.四条ビル5階
本社電話番号 075-741-7573
創業 1987年(F&Partnersとして)
設立 2016年11月(設立後F&Partnersグループへ)
資本金 500万円
従業員 230名(2025年4月現在)
売上高 グループ売上高:25億8,950万円(2024年12月現在)
事業所 関西を中心に全国に10拠点!
事業拡大中のため徐々にエリアが拡大される予定です◎

【大阪】
大阪府大阪市中央区内本町1丁目1番1号 OCTビル4階
【京都】
京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町88番地 K.I.四条ビル5階
【滋賀】
滋賀県草津市野村1丁目2番16号
【東京】
東京都中央区日本橋本石三丁目2番3号 日本橋オリーブビル2階
【長野】
長野県松本市本庄1丁目3番10号
【埼玉】
埼玉県さいたま市大宮区吉敷1番地62 マレーS・Tビル2階
【名古屋】
愛知県名古屋市中区栄2丁目6番1号 RT白川ビル7階
【仙台】
宮城県仙台市青葉区本町2丁目1番7号 本町奥田ビル3階B室
【静岡】
静岡県静岡市葵区黒金町11番地7 大樹生命静岡駅前ビル7階
【福岡】2024年5月新設~
福岡県福岡市博多区博多駅東1丁目11番15号 博多駅東口ビル205号室
代表取締役 仁井 勝之
沿革
  • 1987年■グループ
    • 藤巻司法書士事務所 開設
  • 2008年
    • (株)近畿エスクロートラスト 設立
  • 2009年
    • (株)Y.Fマネジメント 設立
      藤巻司法書士事務所 司法書士法人F&Partnersに名称変更
  • 2012年
    • 一般社団法人近畿シルバーライフ協会 設立
  • 2015年
    • 土地家屋調査士法人F&Partners 設立
  • 2016年
    • 行政書士法人F&Partners 設立
      株式会社相続遺言相談所 設立
      F&Partners コンサルティングオフィス株式会社 設立
  • 2017年
    • 社会保険労務士法人F&Partners 設立
  • 2020年
    • 行政書士法人F&PartnersEAST 設立
  • 2021年
    • 税理士法人F&Partners 設立
  • 2024年4月
    • 一般社団法人近畿・中日本シルバーライフ協会 へ名称変更
      (変更前:一般社団法人近畿シルバーライフ協会)
      ⇒近畿だけでなく中日本エリアへ進出・拡大!
  • 2024年5月
    • 行政書士法人F&Partners 福岡事務所設立
      ⇒グループ初となる九州エリア進出!
  • 2024年
    • 株式会社相続終活相談所 へ名称変更予定
      (変更前:株式会社相続遺言相談所)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.5時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 8
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 5 6
    取得者 1 5 6
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 28.0%
      (25名中7名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
【入社前】
内定者研修(全2回実施予定)
社会人として必要な基礎知識を研修としてご準備しています。

【入社後】
OJTによる業務習得研修
座学研修
先輩社員との同行研修
ロールプレイング研修
フォローアップ研修

随時、社内にて研修の実施を行い知識習得の機会を提供しています。
自己啓発支援制度 制度あり
eラーニングプログラム
専門知識の習得を目指した研修&テスト実施
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
神戸市外国語大学、甲南大学、神戸学院大学、龍谷大学、京都女子大学、滋賀県立大学、大阪公立大学、関西学院大学、立命館大学、京都府立大学
<大学>
京都大学、同志社大学、立命館大学、龍谷大学、関西学院大学

採用実績(人数)     2017年  2018年   2023年   2024年  2025年
---------------------------------------------------------------------------------
大卒     ―      ―    2名     4名     4名
採用実績(学部・学科) 法学部、政策学部、外国語学部、地域創造
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 1 3 4
    2024年 2 2 4
    2023年 0 2 2
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 4 0 100%
    2024年 4 1 75.0%
    2023年 2 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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