最終更新日：2026/2/12

一般社団法人中央調査社

正社員

業種

シンクタンク・マーケティング・調査
財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 東京都

資本金: 0円(一般社団法人のためなし)

売上高: 10億0,579万円(2025年3月)

従業員: 正社員31名　契約スタッフ1名 ※2026年1月1日時点

募集人数: 若干名

エントリー	エントリーボックス
セミナー／説明会	【中央調査社：2027卒向け／会社説明会】

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

創業から今年で70年の実績をもつ世論調査・社会調査・市場調査機関です。長年にわたるノウハウと経験による信頼できるリサーチ活動で社会に貢献しています。

●　2027卒【採用】募集について　● （2026/02/12更新）

伝言板画像

こんにちは、一般社団法人中央調査社・採用担当の山田裕介です。
本ページをご覧いただき、ありがとうございます。

採用については若干名で、
７月～８月に説明会を予定していますが、
その前でも弊社に興味のある方を対象に個別でも説明会に準じた対応をいたします。
ご興味のある方は、セミナー画面のエントリーからお申し込みください。
説明会では、仕事内容や弊社の特色、職員の働き方の紹介のほか、皆様からの質問を受け付けます。

また、採用試験は８月～９月に筆記試験と面接を実施し、
９月中には結果をお伝えする予定です。

よろしくお願いいたします。

職場環境

有給休暇は年平均16.8日と多く、時間外労働は月平均20時間以内と少なく、働きやすい環境です。
制度・働き方

超勤手当などの諸手当の他、時短勤務や育児休暇など福利厚生が充実、かつ、制度を利用しやすい環境です。
やりがい

長年にわたるノウハウと経験による信頼できるリサーチ活動で社会に貢献できます。

会社紹介記事

1960年（昭和35年）以来、毎月実施している時事世論調査における内閣支持率の結果です。社内はオープンで、明るく働きやすい職場です。

: 1960年（昭和35年）以来、毎月実施している時事世論調査における内閣支持率の結果です。

: 社内はオープンで、明るく働きやすい職場です。

信頼される調査のために

創立以来当社の機関として「中央調査報」を月刊で発行。調査結果の要約、調査をめぐる話題などを掲載しています（毎月20日頃発行）。	一昨年創立70周年を迎えた中央調査社は、「質の高い、正確な調査を通じて社会に貢献したい」という思いのもと、これまで数多くの調査に取り組んできました。それは、時事通信社調査室と（旧）国立世論調査所*を母体に、1954年（昭和29年）発足して以来の変わず心がけていることで、常に信頼性の高いデータを社会に提供し続けています。また当社では“働きやすさ”も大切にしています。社員一人ひとりが安心して長く働けるよう、ワークライフバランスを重視した制度や職場の風土が根付いています。 ※（旧）国立世論調査所とは… 　戦後日本の民主化政策の一環として、GHQは世論調査の科学的な調査手法の確立と調査実施体制の整備を主導。その流れの中で1949年（昭和24年）に政府による独立した世論調査機関として設立されたのが（旧）国立世論調査所。

創立以来当社の機関として「中央調査報」を月刊で発行。調査結果の要約、調査をめぐる話題などを掲載しています（毎月20日頃発行）。

一昨年創立70周年を迎えた中央調査社は、「質の高い、正確な調査を通じて社会に貢献したい」という思いのもと、これまで数多くの調査に取り組んできました。

それは、時事通信社調査室と（旧）国立世論調査所*を母体に、1954年（昭和29年）発足して以来の変わず心がけていることで、常に信頼性の高いデータを社会に提供し続けています。

また当社では“働きやすさ”も大切にしています。社員一人ひとりが安心して長く働けるよう、ワークライフバランスを重視した制度や職場の風土が根付いています。

※（旧）国立世論調査所とは…
　戦後日本の民主化政策の一環として、GHQは世論調査の科学的な調査手法の確立と調査実施体制の整備を主導。その流れの中で1949年（昭和24年）に政府による独立した世論調査機関として設立されたのが（旧）国立世論調査所。

会社データ

プロフィール	当社は、時事通信社グループの一般社団法人で、世論調査・社会調査を中心に各種リサーチを実施しています。全国の調査員網を駆使して厳密な統計理論に基づく調査を実施し、迅速確実なデータ収集、高水準の集計技術によるデータ処理により時代のニーズに応えています。政治や社会のさまざまな問題に関する生活者の意識や、企業の経営課題に即した市場動向把握などさまざまな調査ニーズについて、創業以来約2万件の調査を実施、確かなノウハウを培ってきました。
事業内容	～世論調査・社会調査を中心とする各種リサーチ～官公庁や自治体などの行政や公的機関の団体のほか、大学等の研究機関や民間企業からの依頼を受け、質の高い調査データを提供しています。特に、1960年（昭和35年）以来、変わらぬ調査方法で毎月実施している時事世論調査は、過去から現在までの状況を比較することも可能で、信頼性の高い内閣支持率などのデータを社会に提供し続けています。 70年以上に渡り、変わらぬ方法で調査を実施し続けています。

プロフィール

当社は、時事通信社グループの一般社団法人で、世論調査・社会調査を中心に各種リサーチを実施しています。

全国の調査員網を駆使して厳密な統計理論に基づく調査を実施し、迅速確実なデータ収集、高水準の集計技術によるデータ処理により時代のニーズに応えています。

政治や社会のさまざまな問題に関する生活者の意識や、企業の経営課題に即した市場動向把握などさまざまな調査ニーズについて、創業以来約2万件の調査を実施、確かなノウハウを培ってきました。

事業内容

～世論調査・社会調査を中心とする各種リサーチ～

官公庁や自治体などの行政や公的機関の団体のほか、大学等の研究機関や民間企業からの依頼を受け、質の高い調査データを提供しています。

特に、1960年（昭和35年）以来、変わらぬ調査方法で毎月実施している時事世論調査は、過去から現在までの状況を比較することも可能で、信頼性の高い内閣支持率などのデータを社会に提供し続けています。

70年以上に渡り、変わらぬ方法で調査を実施し続けています。

本社郵便番号	104-8179
本社所在地	東京都中央区銀座5-15-8　時事通信ビル7F
本社電話番号	03-3549-3121(代表)
設立	1954年10月
資本金	0円(一般社団法人のためなし)
従業員	正社員31名　契約スタッフ1名 ※2026年1月1日時点
売上高	10億0,579万円(2025年3月)
事業所	本社／東京　支社／大阪、名古屋
関連会社	弊社は株式会社時事通信社の姉妹会社です。
社団法人の社員構成	１. 株式会社電通２. 株式会社博報堂３. 日本放送協会４. 株式会社時事通信社５. 株式会社時事通信出版局６. 株式会社時事フォト
主な取引先	内閣府などの中央官庁、ＮＨＫなどの団体、大学などの研究機関、新聞社などの企業が主な取引先です。
所属団体	公益財団法人　日本世論調査協会一般社団法人　日本マーケティング・リサーチ協会 (JMRA)
業績	直近3年の事業収入は、・2025年3月 10億 579万円・2024年3月 8億4,033万円・2023年3月 9億3,655万円
平均年齢	44.2歳（2026年1月1日時点）
沿革	1954年時事通信社調査室と（旧）国立世論調査所を母体に、社団法人として発足。以来、変わらぬ調査方法で現在も続く時事世論調査を毎月実施し、信頼性の高い内閣支持率などのデータを社会に提供し続けている。 2012年一般社団法人へ移行

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.6年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15.1時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.4日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （3名中0名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり時事通信グループでの新入社員研修、個人情報取扱研修、パソコンスキル研修
自己啓発支援制度	制度あり資格制度(統計調査士)の取得支援
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞青山学院大学、東京大学、東北大学、岐阜大学、東京都立大学＜大学＞国際基督教大学、早稲田大学、立教大学、筑波大学、東京理科大学、茨城大学、中央大学、名古屋大学、法政大学、慶應義塾大学、東京女子大学、成蹊大学、東北大学、東洋大学、東京大学、東京都立大学もっと見る
採用実績（人数）	2018年：2名 2019年：1名 2020年：1名 2021～2022年：採用実績なし 2023年：2名 2024年：採用実績なし 2025年：1名 2026年(予)：1名

採用実績（学校）

＜大学院＞
青山学院大学、東京大学、東北大学、岐阜大学、東京都立大学
＜大学＞
国際基督教大学、早稲田大学、立教大学、筑波大学、東京理科大学、茨城大学、中央大学、名古屋大学、法政大学、慶應義塾大学、東京女子大学、成蹊大学、東北大学、東洋大学、東京大学、東京都立大学

採用実績（人数）

2018年：2名
2019年：1名
2020年：1名
2021～2022年：採用実績なし
2023年：2名
2024年：採用実績なし
2025年：1名
2026年(予)：1名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）